1953-03-07 第15回国会 衆議院 文部委員会 第15号
九号） 同（竹尾弌君紹介）（第三五一〇号） 学校給食法制定等の請願外五件（大村清一君紹 介）（第三五一二号） 教育委員会法の一部改正に関する請願外四十八 件（高瀬傳君紹介）（第三五一三号） 同（福田赳夫君紹介）（第三五一四号） 老朽校舎改築費国庫補助等に関する請願（高瀬 傳君紹介）（第三五一五号） 著作権法の一部改正に関する請願（佐藤觀次郎 君紹介）（第三五七三号） 義務教育費全額国庫負担制度
九号） 同（竹尾弌君紹介）（第三五一〇号） 学校給食法制定等の請願外五件（大村清一君紹 介）（第三五一二号） 教育委員会法の一部改正に関する請願外四十八 件（高瀬傳君紹介）（第三五一三号） 同（福田赳夫君紹介）（第三五一四号） 老朽校舎改築費国庫補助等に関する請願（高瀬 傳君紹介）（第三五一五号） 著作権法の一部改正に関する請願（佐藤觀次郎 君紹介）（第三五七三号） 義務教育費全額国庫負担制度
公立義務設置学校屋内運動場整備国庫補助金の 増額に関する陳情書 （第一六二九号） 公立義務教育諸学校職員の身分及び給与の負担 に関する陳情書 （第一六三〇号） 同外二件 （第一六三一号） 教育委員会制度改正の陳情書外九件 （第一六三二 号） 同外十件 （第一六三三号） 同外十二件 （第一六三四号） 同外十四件 （第一六三五号） 同（第一 六三六号） 義務教育費全額国庫負担制度制定
ということは、これは地方財政平衡交付金が義務教育費全額国庫負担制度によつて、義務教育費の国庫負担金のほうと分離するときに当つて、そのほうへ割高と言いますか、多く持つて行かれ、そうして残るものが損したのでは非常におかしいことになつて来る。たまたま皆さんの努力によつて二十八年度は平衡交付金の総額が増したからいいようなものの、余り問題にならないが、これが同じであつたならば大問題であるという。
ところがこれは閣議決定のときに、その意味をはつきり言いますために、義務教育費全額国庫負担制度に関する件ということで出してはおりますけれども、その当時のほんとうの表題としまして、公立義務教育諸学校教職員の身分及び給与の負担の特例等に関する法律案要綱ということで出しているのでございます。こういうことが世間にあまり伝えられないで、実は疑いを起しておりました。
（内閣提出第一四一号） 二月二十八日 へき地教育振興法制定に関する請願（高木松吉 君紹介）（第三一八六号） 同（横路節雄君紹介）（第三二八三号） 同（松浦周太郎君外三名紹介）（第三二八四 号） 三月二日 学校給食法制定等の請願（三宅正一君紹介）（ 第三三二三号） 同（塚原俊郎君紹介）（第三三六三号） 老朽校舎の改築費に関する請願（長野長廣君紹 介）（第三三二五号） 義務教育費全額国庫負担制度
————————————— 二月二十六日 義務教育費全額国庫負担制度に関する請願（佐 治誠吉君紹介）（第三〇二四号） 学校給食法制是等の請願外六件（和田博雄君紹 介）（第三〇二六号） 奨学資金増額並びに奨学生定員増加に関する請 願（淺沼稻次郎君紹介）（第三〇二七号） 同月二十七日 学校給食法制定等の請願（松本七郎君紹介）（ 第三〇九二号） 同（大村清一君紹介）（第三一一三号） 高等学校定時制教育振興法制定
教育施設の整備に関する陳情書外一件 （第一四 三一号） 同 （第一四三二号） 同 （第一四三三号） 同 （第一四三四号） 同 （第一四三五号） 同 （第一四三六号） 同 （第一四三七号） 国立大学の施設費等増額に関する陳情書 （第一四三八号） 教育委員会制度改正の陳情書 （第一四三九号） 紀元節復活に関する陳情書 （第一四四〇号） 同月二十四日 義務教育費全額国庫負担制度判定
一二三三号） 義務教育費国庫負担に関する陳情書（第一二三 四号） 義務教育予算増加に関する陳情書（第一二三五 号） 六・三制教育施設の整備に関する陳情書（第一 二三六号） 公立学校施設災害復旧事業費国庫負担制度の立 法化に関する陳情書（第一二三七号） 青年学級振興に関する陳情書（第一二三八号） 勤労青少年教育の振興に関する陳情書（第一二 三九号） 同月十七日 義務教育費全額国庫負担制度
○武岡政府委員 義務教育費の全額国庫負担制度を実施いたしたいということで、政府におきましては、今回予算案を提出いたしておるのでございまするが、それによりますと、義務教育費全額国庫負担制度を実施いたしますのに要する国庫の負担金といたしまして、九百二十億円を計上いたしておるのでございます。
○本多国務大臣 門司委員の言われまするところは、まことにごもつともであると思うのでありますが、今回義務教育費全額国庫負担制度をとろうといたします目的は、義務教育に対する国家の責任を明確にするということと、さらに義務教育の水準の維持、将来の水準の向上ということを目標といたしておるのでございます。
○本多国務大臣 これはさいぜんから申し上げております、今回の義務教育費全額国庫負担制度の精神に基きまして、どうしてもこの際この制度を改革することが必要であるという立場に立つて、これを実施することにいたしたからでございます。地方制度調査会と政府との関係は、もちろん相互に拘束されるものとは存じておりません。
従つて平衡交付金制度の充実ということについて、将来の財政措置については、お話のありました通り、中央、地方を通ずる税制の改革というようなことによつて実現しなければならぬと考えておりますが、さしあたり、この義務教育費全額国庫負担制度を設けまして、平衡交付金の中から分離したことによつて、地方財政が特に圧迫を受けるというようなことはないわけでございます。
しかしながら、こういうことを私から言うのは穏当ではありません、やはりそれぞれの地方団体側からお聞取り願えばよろしいと思いますけれども、しかしながら、義務教育費全額国庫負担制度をとれば、地方住民が教育に関しましていろいろ考えましても、それから教育行政の面、少くとも教育財政の上に反映させて行くことが困難である——、できなくなると言うた方が穏当かもしれませんけれども、とにかく困難になるわけであります。