1954-12-07 第20回国会 参議院 文部委員会 第3号
そこで私はこの義務教育財政関係に最も関連の深い義務教育費国庫負担法の問題について若干伺いたいと思うのでございます。と申しますことは、昭和二十七年法律三百三号としてこの法律が制定されるときに、最も大きな筋は義務教育費というものは義務教育なるが故に憲法の精神に則つて国が負担するというところにあつたことは申すまでもありません。
そこで私はこの義務教育財政関係に最も関連の深い義務教育費国庫負担法の問題について若干伺いたいと思うのでございます。と申しますことは、昭和二十七年法律三百三号としてこの法律が制定されるときに、最も大きな筋は義務教育費というものは義務教育なるが故に憲法の精神に則つて国が負担するというところにあつたことは申すまでもありません。
質問の第十三点は、昨年天野文部大臣は、当時庶務課長であつた内藤氏を先進国に派遣して、民主教育における教育財政、特に義務教育財政のあり方につき視察研究を命じ、内藤氏の帰国後、文部省内で種々検討した結果、地域住民の教育への建設的参加、理解の向上、民主教育生長という角度から、教育費の全額国庫負担よりは、大幅国庫負担、一部地方負担の形態が最良であるという結論に達し、天野前文部大臣のごときは、金があつても全額国庫負担