2016-05-11 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
資料では五ページ以降、特別支援学校に通う生徒さん、もしくは特別支援学校を含めて義務教育自体を免除、猶予されている子供さんがいらっしゃると聞きました。その線引きは一体どこなのかということをきのう随分ぎりぎりやったんですけれども、結局、明確な指針がない。
資料では五ページ以降、特別支援学校に通う生徒さん、もしくは特別支援学校を含めて義務教育自体を免除、猶予されている子供さんがいらっしゃると聞きました。その線引きは一体どこなのかということをきのう随分ぎりぎりやったんですけれども、結局、明確な指針がない。
本当に夕張含めこれからもしそういうことが出てくるというんなら、違う仕組み取らないと、義務教育自体は初めから財政担保されているんですよ。そのことだけはこれ御理解いただかなければならないし、その上で本当にもし支援する方法があるんなら違う方法を考えていかないと、私はこれは決してプラスにならぬと思いますよ。
なぜかというと、先生方を全部、派遣会社ですから、しかも上級官庁でしょう、志木市が余り文句を言うと、どうもおたくは生意気だからと言って、それぞれの、全県下から、こっちの南部なら南部の方の人のちょっとというのをみんな集められたら、志木市の義務教育自体がおかしくなっちゃう。ですから、教育長なんかも物すごいそれを心配するんですね。
こうした点については、また義務教育自体のあり方については改めて議論もさせていただきたいと思いますけれども、そういう格差というものは絶対にあってはならない。子供たちが教育を受ける権利というもの、これを守っていかなければならない。そのためには、やはりお金もかかるわけです。 ですから、すべて、何でもかんでも予算を削れとか、あるいはお金を使うなということを言うつもりは全くありません。
本当に、義務教育自体の問題は問題として、きょうは施設整備の問題なんですが、これが東京と神奈川と、さっき言った静岡、愛知、そうした東南海・南海地震、また東海地震、そして宮城の地震は九九％の確率だというんだから、そういうところに具体的に焦点を絞って施設を整備しなさいよ。
日本国民として最低限の教育をすべての人が受けられるようにということで、義務規定となっておりますから、そういう意味では、強制的な部分というのは、当然、義務教育自体にある部分は否めないと思います。
その場合も、なるべく共通の教育を施そうというので海外日本人学校をつくりましていろいろ整備をしておりますが、日本人学校に行けない子もございますから、そういう子供たちは現地の学校に行くとか、ないしは現地の学校も適切でない国もございますので、そういうときには自分で学習せざるを得ないというような、こういう特別な場合には例外を見ておりますので、その意味では先生のおっしゃいますような義務教育自体も弾力的な考え方
そういうこともございまして、やはり特段に区別できるのは、法律で強制されている、義務づけられている義務教育だ、同時にまた義務教育自体が、将来にわたる人格の基礎が形成される非常に大切なときだ、こう考えると、実質的にも形式的にも、そこで一応他の公務員との間で区分はできるじゃないか、そういうところから第三条のように、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が
かように存じますけれども、いまおあげになられました人口急増地域でも、特に人口が爆発的になっております地区の義務教育自体を取り上げていただきましても、そのような状態であることはよく承知いたしております。しかし、これらの人口急増地区の通例といたしまして、住宅地区が、新しく宅地開発あるいは公団というふうな姿で生まれておる。
私は、義務教育自体が、教科書が同じであって同じようなことをやっていればいいという筋合いではないと思うのです。やはり一番大事なものは道場だと考える。環境をどうするかということだ。しかも一つの学校の中に一これをごらんになればよくわかりますが、教育委員会から出したのと私のと多少違いますけれども、教育委員会で出したのがここにございます。これは教育委員会から持ってきたものです。
○吉武国務大臣 義務教育自体はお話のとおりでありますけれども、給食は一つの食事であります。それを義務教育の給食であるから全部見ていかなければならぬということにはならぬのじゃないか、かように存じておるのであります。したがいまして、たてまえは、給食費は、設備やその他の人件費等はまあ公費で見ますけれども、中身の食費というものは各自が持つというたてまえになっておるわけであります。
それを今度全国一律にこういう制度を採用するということになつたら、非常に拍車をかけて、そうして義務教育なら義務教育自体が質的にゆがめられてくる、あるいは高等学校の教育が大学の準備教育という性格に変つてくる、そういう心配は私は相当あると思うんです。これはやつばし六・三制の形はくずれないにしても、質的には相当な影響を及ぼしてくるというふうに思うんですがれ。
○政府委員（荻田保君） この義務教育自体の内容もこれによつて別に改善するのじやない、今まで通りと同じだ、それと又他の財政収入或いは財政支出ともそれは皆同じだという仮定の上に立ちますれば、こちらへ来るだけ平衡交付金が減りますけれども、さつき申しましたように、そのために財政の不均衡が強くなる、従つてその額だけは、簡単に申しますれば、平衡交付金からマイナスこの義務教育費国庫負担金、これだけ減るわけでありますが