1997-05-08 第140回国会 参議院 文教委員会 第10号
○国務大臣（小杉隆君） 先日、政府並びに与党の財政構造改革企画委員会で、私もヒアリングに出たわけでございますが、特に教育分野では今まで聖域と言われてきた分野にもメスを入れるんだということで、高等教育、義務教育、私学助成、この三分野について私も意見を申し述べました。 ここでは具体的なことを申し述べることは控えますが、要は、これから少子化時代を迎えて、人間を教育するということが最も大事だと。
○国務大臣（小杉隆君） 先日、政府並びに与党の財政構造改革企画委員会で、私もヒアリングに出たわけでございますが、特に教育分野では今まで聖域と言われてきた分野にもメスを入れるんだということで、高等教育、義務教育、私学助成、この三分野について私も意見を申し述べました。 ここでは具体的なことを申し述べることは控えますが、要は、これから少子化時代を迎えて、人間を教育するということが最も大事だと。
しかし、そうはいっても今の危機的な財政状況の中で、財政構造改革五原則というものができまして、特に、聖域なしということで今まで比較的言及されなかった高等教育、義務教育、私学助成、これについても検討すべきだと、こういうお話がありました。
したがって、義務教育私学に国家が思い切っていろいろな形で補助、助成をしていってちっとも差しつかえないのだ。むしろそれをしなければならない責任がある。いままでは財政的な問題もあっただろうと思うのです。それが法律の定めるところということで、義務教育費国庫負担法の第二条も——二十六年だったと記憶しますが、残ったままになっているのだと思うのです。