2006-06-07 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
私は、中央教育審議会の義務教育特別部会、それから家庭部会、こちらをやらせていただいております。そういった審議会での経過、それから、私自身が四人の子供を育ててまいりまして、母親としての立場、そういった立場からきょうはお話をさせていただきます。 まず、短いものですけれども、お手元に資料としてペーパーをお配りしております。
私は、中央教育審議会の義務教育特別部会、それから家庭部会、こちらをやらせていただいております。そういった審議会での経過、それから、私自身が四人の子供を育ててまいりまして、母親としての立場、そういった立場からきょうはお話をさせていただきます。 まず、短いものですけれども、お手元に資料としてペーパーをお配りしております。
○梶田参考人 それでは今の問題ですけれども、昨年一年間、中教審で義務教育特別部会というのをつくりまして、きっかけは御承知の義務教育費国庫負担法の問題といいますか、小中の先生方の給料の出し方の問題ですね、これをきっかけにいたしまして、一年間非常にたくさんの時間を使いまして、知事さんも入られた、市長さんも入られた、都道府県の教育長さん、市町村の教育長さん、あるいは財政や教育やいろいろな分野の学者の方々、
中央教育審議会の義務教育特別部会で臨時委員をやらせていただいておりました土堂小学校長の陰山でございます。 本日はこのような重要な場で参考人として意見を述べさせていただくことを大変うれしく思っております。といいますのは、今の日本の教師の信頼というのは現状以上に不当に低くなっており、それゆえに現場の声というのは大変発信しにくい状況になってきております。
中教審の義務教育特別部会で鳥取県の知事は、一般財源化というのは減らす自由があるということを述べて、これは特別部会の二十一回目の会議ですか、会議録を読むと、一般財源化というのは減らす自由があるんだということを述べておみえになります。
○政府参考人(銭谷眞美君) この全国的な学力調査につきましては、昨年、中央教育審議会の義務教育特別部会を中心に御議論をいただいたところでございます。
私も中央教育審議会の義務教育特別部会を担当させていただきまして、日本の子供たちにとってどういう義務教育がよろしいのか、いろいろと審議に参加させていただきました。そういう中から、きょうは短い時間ですけれども、私の感じたこと、それから、信念として、教育に対する思いといったことをお話しさせていただきます。
昨年一年間、義務教育特別部会、私も見城先生と一緒にメンバーをやりまして、やはり非常に心配しましたのは、教育財政がきちっと安定した形で、見通しのきく形で保障されるか、こういうことだったわけです。
○梶田参考人 私の理解するところでは、私は中教審ではいろいろな部会、分科会に出させていただいておりますけれども、唯一この義務教育特別部会だけは議論がかみ合わなかったというか、初めからかみ合わせる気持ちがなかったんじゃないかなということを感じております。
総会、義務教育特別部会の開催も四十五回に及び、多くの時間をかけて丁寧に議論を重ねた結果、「国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率二分の一の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。」とされたところであります。
今の御発言もございましたが、文部科学省の中央教育審議会は今月末にも答申を予定されておられますが、中央教育審議会の義務教育特別部会のメンバーである石井岡山県知事さんは、義務教育費国庫負担金の堅持を求める答申が出た場合、国と地方の協議の場で決着を望みたいと発言されているというふうに伺っております。最初からこれは中央教育審議会を無視しているような発言のように私は受けとめました。
今後は、義務教育全体についての検討を行っております中央教育審議会の義務教育特別部会の検討状況を見ながら、学習指導要領全体の見直しに当たっての基本的な方向といったものをことしの秋までに出してもらおうということで、今精力的な検討をいただいているところでございます。
三月の中教審の義務教育特別部会におきまして、ある委員から御指摘のような発言があったということは、議事録を今お読みいただいたとおりでございます。 文部科学省におきましては、学校給食における衛生管理の改善充実や食中毒の発生防止につきまして、学校給食の特質を踏まえた全国的なガイドラインとして学校給食衛生管理の基準というものを定めているわけでございます。
中央教育審議会義務教育特別部会は、昨年の政府・与党合意を受けまして、義務教育のあり方について、ことしの秋に結論を得るべく議論を今精力的に進めていただいているわけでございます。
さて、中央教育審議会義務教育特別部会、審議が進み、いわば中間報告のようなものが世に出まして、いろいろ新聞にも論説が載ったりもしております。
○国務大臣(中山成彬君) 教職員の人事権の在り方につきましては、ただいま中教審の義務教育特別部会で審議がなされているところでございますが、現在までの議論で見ますと、人事権を市町村に移譲する方向で見直すことを検討することが適当であること。現在の市町村の事務体制で人事関係事務を処理できるか、離島、山間の市町村を含め県域で人材が確保できるかにも留意すること。
さらに、小学校で英語教育を必須とすることにつきましては、早くから英語に親しませた方が抵抗感がなくなるという意見もある一方で、小学校では国語など他の教科の内容もしっかり学んでほしいという意見もあるわけでございますが、現在、中央教育審議会におきまして学習指導要領全体の見直しを行っておりまして、先般報告されました義務教育特別部会の審議経過報告におきましても、小学校段階における外国語教育の充実の必要性が指摘
○中山国務大臣 次期の定数改善計画をどうするかにつきましては、五月十日の中教審の義務教育特別部会の審議におきまして、新しい改善計画を平成十八年度から間をあけずに実施するべしという意見があったことを踏まえまして、ただいま有識者によります専門的な調査研究を行っているところでございます。
中央教育審議会は、ことしの二月に義務教育特別部会を設置して義務教育全般について審議を行ってまいっているところでございます。昨日、義務教育における費用負担のあり方を中心に、これまでの審議の状況をまとめた審議経過報告その二を総会に報告したところでございます。
ことしの五月の十日に開催をされました中央教育審議会義務教育特別部会の第九回の会合で、今後の教職員配置等のあり方について審議が行われました。
連休前ぐらいから、案の定報道もございまして、具体的には五月十日の日に中教審の義務教育特別部会でこの学級編制の標準、まあ基準という言葉を使われておりますが、正確には標準だというふうに思うんですけれども、四十人の今の制度を改める方向での議論がされたというふうにお聞きしておるわけでございます。
この問題は、御承知のように、中央教育審議会の義務教育特別部会を舞台としてこの秋までに結論の基本的な方向を出すこととされておりますものですから、基本的にはそれを見守りたいという気持ちでございますが、この問題をもう少し広くとらえますと、分権化の中で地方の自立性を高めていくという方向と、それからもう一つ、自立性を高めていったときにこれをそのまま放置することはできないわけで、クオリティーを、質を維持する、担保
○国務大臣(中山成彬君) 中央教育審議会の下に義務教育特別部会というのを置いてあるわけでございますが、この議論というのが公平そして公正な審議を行うべきだということは当然のことだと考えております。
現在行われております中央教育審議会の義務教育特別部会におきましても、この会が始まりましたときに委員の方からそういう意見が随分出ておりまして、私どもも議論を進めるに当たりましては審議会の方にいろいろデータを集めて提供しながら、しっかり御議論いただけるように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣(中山成彬君) 義務教育の在り方について集中的に検討するための義務教育特別部会、二月二十八日、第一回会合が始まりましたけれども、これまでに四回開会されておりまして、委員が御指摘の発言につきましては、第二回の義務教育特別部会の終わった後で、記者の質問に答えての発言というふうに承知しております。
このたびの政府・与党合意を受けまして、中央教育審議会では、更に義務教育について集中的な議論を進めるということで、総会直属の組織として義務教育特別部会を設置をいたしました。本日、その四回目の会議が開催をされているところでございます。
○政府参考人(銭谷眞美君) 先ほど申し上げましたように、中教審の義務教育特別部会は、本年二月の十五日に、中央教育審議会総会におきまして総会直属の組織として設置されたわけでございます。この部会の委員は、中央教育審議会三十人定員で現在二十八名いらっしゃる正委員の中から十一名の方と、それから義務教育特別部会のための臨時委員二十二名、合わせて三十三名で構成をされております。
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として慶應義塾学事顧問、日本私立学校振興・共済事業団理事長、中央教育審議会会長鳥居泰彦君、岡山県知事・中央教育審議会義務教育特別部会臨時委員石井正弘君及び財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長・中央教育審議会義務教育特別部会臨時委員渡久山長輝君の出席を求め、その意見を聴取することに
そして、先ほど御指摘いただきましたように、昨日、この中教審の義務教育特別部会の中で、地方六団体の代表の方三人にも加わっていただき、またそれ以前から、これは有識者という枠の中で地方の知事あるいは教育長を含めて既に七人の方にも入っていただいていますから、地方関係者ということでいえば十人の方に昨日から入っていただいたわけでございますけれども、この中教審の中で議論をしていただきたいというふうに思っております
○大臣政務官(下村博文君) 中教審の中で、具体的にこの義務教育について議論する場が義務教育特別部会でございます。 ここには昨日から地方六団体の中の三人の知事、それから市長、それから町村会、それぞれから入っていただいておりまして議論をしていただいております。 そしてさらに、地方六団体からは中央教育審議会の総会も三人の代表の人を入れてほしいという御要望がございます。
そういう意味で、時系列的に申し上げますと、十一日の金曜日に、事前準備のために全国知事会に第二回目の義務教育特別部会開会の案内を持っていった。事務方が持っていきました。それで、三月十日の正午ごろに全国知事会事務局から委員の提示がありまして、その日のうちに、午後、私は報告を受けまして、それで三名を任命することを私は了承いたしました。
私もちょっとうっかりしていたんですが、けさの新聞を見ましたら、中央教育審議会の義務教育特別部会が昨日開かれた、石井岡山県知事も御出席になられたということで、昨日の質疑は午前中でございますから、昨日の質疑の段階では手続中であったということなのかもしれませんが、大臣、私は非常にしつこい性格なものですから、文科省の義務教育改革プロジェクトチームが中教審の義務教育部会を担当しているので、そこにちょっと電話を
○銭谷政府参考人 現在、中央教育審議会の義務教育特別部会が開催されておりまして、今後の義務教育のあり方について御審議をいただいているわけでございますが、その義務教育特別部会において私どものデータを提供して、十分御議論いただきたいと思っております。ここ一、二カ月のうちに、データについては義務教育特別部会の方に御提供しながら御審議を賜りたいというふうに思っております。
○中山国務大臣 もう既に御承知のように、中央教育審議会のもとに直属の機関として義務教育特別部会というのを設置したわけでございまして、これに対して私が諮問した事項というのは、義務教育の制度・教育内容のあり方、国と地方の関係・役割のあり方、学校と教育委員会のあり方、義務教育に係る経費負担のあり方、学校と家庭・地域の関係・役割のあり方などにつきまして幅広く御審議いただくということになっているところでございます