1963-05-22 第43回国会 衆議院 文教委員会 第16号
○上村委員 そういたしますと、大臣とされましては、いわば不退転の決意をもってこれが憲法の義務教育無償原則の広い実現をはかっていく、こういうふうに承ってよろしいか、行頭においてお尋ねをしておきたいと思います。
○上村委員 そういたしますと、大臣とされましては、いわば不退転の決意をもってこれが憲法の義務教育無償原則の広い実現をはかっていく、こういうふうに承ってよろしいか、行頭においてお尋ねをしておきたいと思います。
かくのごとく政府が今回教育尊重の立場から、従来の平衡交付金から切り放して教育財政を確立した、そして義務教育職員給与全額の国庫負担を提案されたことは、義務教育無償原則への一歩前進であり、かつまた教育に対する国の責任を明確化したものと考えまして、慶賀にたえないところであります。 第二には、身分の問題について申し述べたいと思うのであります。
この点については、矢嶋、岩間、相馬、高田、荒木の各委員及び委員長から政府当局に対して細密な質疑が行われましたところ、政府当局からは、「本法案も又その根抵において義務教育無償の原則を実現しようとする意図を持つものではあるが、義務教育無償原則は、将来義務教育費国庫負担法を成立させることによつてこれを本格的に実現する予定であり、本法案はこの点に重点を置かなかつたに過ぎない」という釈明がありました。