2004-03-10 第159回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
あとそのほかの、例えば啓発事業でありますとか、教育の分野におけるいろんな手当て等も、これは最初からもうユニバーサルデザインの考え方に従っていろいろやっていけば、特段そのことによる特別な出費増というのはもう微々たるものでありますので、今後は全般的に、例えば義務教育施設整備費についての、例えば耐震補強をやるときにそういうのを併せて学校の施設にエレベーターを導入するとか、そういうことは一緒にできますので、
あとそのほかの、例えば啓発事業でありますとか、教育の分野におけるいろんな手当て等も、これは最初からもうユニバーサルデザインの考え方に従っていろいろやっていけば、特段そのことによる特別な出費増というのはもう微々たるものでありますので、今後は全般的に、例えば義務教育施設整備費についての、例えば耐震補強をやるときにそういうのを併せて学校の施設にエレベーターを導入するとか、そういうことは一緒にできますので、
必要額約三十三億円につきましては、本法案第七条の補助率かさ上げに関して、立地市町村、隣接市町村等において平成十三年度に見込まれる道路、港湾、漁港、消防施設、義務教育施設整備事業のうち、住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備する必要があるものに該当すると想定される国庫補助対象事業の事業規模を踏まえて、これらについておおむね五％程度の補助率のかさ上げを行ったと仮定した場合に必要となる額を概算したものでございます
私学助成の充実に関する陳情書外十一件 （第三九号） 私学助成の充実強化及び高校生徒急減対策の確 立に関する陳情書 （第四〇号） いじめや不登校等の問題への対応強化に関する 陳情書外一件 （第四一号） 朝鮮学校に対する処遇の改善等に関する陳情書 外三件 （第四二号） 学校の耐震診断・補強工事に対する補助率の引 き上げに関する陳情書外一件 （第四三号） 人口急増過密都市の義務教育施設整備
具体的に申しますと、下水道事業約五千五百億円、義務教育施設整備事業約二千二百億円、公営住宅建設事業約千五百億円、公園緑地事業約一千百億円の融資を予定いたしております。
○政府委員（天野定功君） ただいま申しましたことの繰り返しになるんでございますが、住民の生活に身近な分野に重点を置くということで、具体的には下水道事業、義務教育施設整備事業、公営住宅建設事業、公園緑地事業を重点四分野というふうに考えております。
次に、あなたの意見の中にありました義務教育施設整備費や地域改善対策事業に係る地方債元利償還金に交付税に算入されない部分が多くて財政的に大変だということがありましたが、これは特交で手当てをされるという方法があるんではないかと思っておりますが、その点はどのように考えておられますか。
義務教育施設整備事業債の発行が認められまして、その元利償還額の五〇％については基準財政需要額に算入される、こういう仕組みでございますので、基本的な仕組みは先ほど申し上げたものと大体共通、こういうふうに御理解いただければ結構かと存じます。
○輿石委員 今回のこの共済費追加費用が一般財源化された経緯については、後ほど、覚書もありましょうし、財政審の報告等もあるわけですけれども、その辺でかかわらしていただきたいと思いますが、私は義務教育施設整備負担制度のかかわる問題に入ります前にお尋ねしたいことがあるわけであります。
先ほど予算と比べての用地購入費のお話がございましたけれども、御参考までに申し上げれば、このようなケースの小中学校の移転に係る用地取得費につきましては、義務教育施設整備事業債という起債が認められることになっているというようなことも聞いておりますし、そういうことも含めてどういうことができるのかよく設置者であるところの宜野湾市を中心にいろいろ御検討いただくことがまず必要ではないかというふうに考えております
に関する法律制定に関する陳情書（第四二号） 幼稚園教育の振興充実に関する陳情書（第四三号） 学校事務職員制度確立に関する陳情書（第四四号） 高等学校等の実習助手制度改革に関する陳情書（第四五号） 障害児学校教職員の定数法制定等に関する陳情書（第四六号） 養護教諭の配置等に関する陳情書（第四七号） 女子学校現業職員への産休代替法の適用に関する陳情書（第四八号） 人口急増過密都市の義務教育施設整備等
また、最近におきましては、大都市等の財政需要の動向にかんがみまして、義務教育施設整備事業債や地下鉄事業の出資債等の元利償還金の算入率も引き上げておるという措置を講じております。
する陳情書外一件（第三〇号） 昭和六十年一月三十日 過大規模校の解消及び四十人学級の早期実現に関する陳情書外六件（第一二五号） 私学助成の充実強化に関する陳情書外四件（第一二六号） 私立高等学校等の公費助成充実強化に関する陳情書外一件（第一二七号） 教育基本法の改正に関する陳情書外二件（第一二八号） 公立文教施設整備事業の推進に関する陳情書外三件（第一二九号） 人口急増過密都市の義務教育施設整備等
その次が義務教育施設整備事業債で一一％余り。それから財源対策債、実はこれの方が大きいのですが、全体の一五％余りという状況であります。 そのうち、市町村だけについて見ますと、残高の最も大きいものが一般単独事業債でありまして、二二・五％であります。その次にウエートの高いのが義務教育施設整備事業債で二一・三％。それから三番目が財源対策債で九％という状況になっております。
――――――――――――― 十月六日 人口急増過密都市における義務教育施設整備等 に関する陳情書（ 第三八号） 社会教育の推進等に関する陳情書 （第三九号） 公立義務教育学校の四十人学級完全実施の早期 実現に関する陳情書 （第四〇号） 幼稚園教育の充実に関する陳情書 （第四一号） 私学助成の拡充に関する陳情書 （第四二号） 義務教育施設等の整備促進に関する陳情書外二 件
当然、そこには義務教育施設整備事業等にかかわった過去の問題もあるわけであります。いろいろな地方自治体の大きな運動の中で、政府は五十二年度以降は義務教育施設整備債については全額政府資金を充てる、そのような改善策を講じられました。先ほども申し上げましたように、その御苦労に対して私は敬意を表していきたい。
したがいまして、一兆三千二百四十六億円のうちの一番大きなものは地方債の項目で申しますと、一般公共事業の中で一兆七百七十五億、それから義務教育施設整備事業四百六十七億、一般単独事業、名前は一般単独事業でございますが、中身は、起債積み上げますと実はプールであるとか幼稚園であるとか給食施設、あるいは公園、高等学校という国庫補助金の出る事業がございますので、そこの裏負担というものの中に入れておりますので、一般単独事業
そこで、人口急増市町村として特に問題を有するものとして義務教育施設整備があるわけですが、人口急増都市協議会というのがあります。この都市協議会の調査によりますと、昭和五十五年度から五十九年度までの間に小中学校校舎の新増築を必要とする学校は四千三百五十二校、総事業費は九千八百七十七億九千万円となっております。
自治大臣、義務教育施設整備を初め関連の公共施設等の整備、ごみの収集、屎尿の収集、保育園の設置、下水、公園の整備等々、特別の財政措置を法的に講ずる必要があると思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
そういったことで、私どもとしてはできるだけそれに対応するということで、通常にないような国庫補助負担のかさ上げを関係省庁にお願いをして、かなり実行に移してもらっておりますし、立てかえ制度の拡充強化とか地方債の拡充等の措置を講じておるほかに、すでに発行いたしております地方債の償還について、義務教育施設整備事業債の元利償還金の六〇％相当額を算入する、義務教育の用地費についても元利償還の六〇％を算入するといったようなことで
財政上、これが大きな比重になっていることも繰り返し確認をされてきているところですけれども、地方債の中で、たとえば資料によりますと、五十二年度末の地方債現在高の目的別構成比の中で、義務教育施設整備事業債は平均値一二％です。これがたとえば超人口急増の日野市では約六〇％にもなるわけです。七〇％のところもあるというふうに聞いています。
第二は、人口急増市町村の施設整備計画、義務教育施設整備計画の策定についてであります。市町村は、良好な生活環境を確保するため、都道府県と協議するとともに、当該市町村議会の議決を経て、人口急増市町村の施設整備計画等を定め、それぞれ自治大臣に提出することとしております。 自治大臣は、その計画の内容を関係行政機関の長に通知し、所要の協力を得て必要な施策が講ぜられるようにしております。
第一に、地方の自主財源強化のため地方税のウエートを強化する方策とともに、地方交付税率を四〇％に引き上げ、財政力の弱い団体に補正を行い、基準財政需要額の算入措置を講ずること、第二は、義務教育施設整備など一定の行政水準の確保が困難な場合、補助率の引き上げと起債枠の拡大等補助内容の充実を図ること、第三に産炭地の振興のため五十六年十一月に期限切れとなる産炭地域振興臨時措置法の延長を図るとともに、その内容の充実強化
普通交付税の方におきましては、起債の元利償還金に対する需要額の算入措置でございますけれども、単位費用で取り上げて計算しておりますのは、先生御承知のように、災害復旧事業債の関係とか特定の起債だけでございまして、一般的な補助起債といいますか、地方財政のたてまえからいたしますと、国庫負担事業、はっきりと国と地方団体の負担割合が決まっているような国庫負担事業に該当するものが中心でございますけれども、義務教育施設整備事業債