1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
この義務教育教科書無償配付の問題について森文部大臣はどのようなきちっとしたお考えを持っていらっしゃるか、まず最初にお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
この義務教育教科書無償配付の問題について森文部大臣はどのようなきちっとしたお考えを持っていらっしゃるか、まず最初にお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
文教関係予算も同様に厳しく抑制されておりますが、特に義務教育教科書無償配付制度存続の見返りと言われる公立文教施設費の大幅削減は見過ごすわけにはまいりません。公立文教施設費の中の公立学校危険建物の改築等は、用地購入費のかからない効率的な事業であり、その事業費を確保することは、教育の円滑な実施とともに、景気対策の面からもきわめて重要な要素となるものであります。
私は、今日まで続けられている義務教育教科書無償配付制度は、憲法二十六条で規定された「義務教育は、これを無償とする。」という条文を受けて実施されておるものと思っております。文部省もこの見地に立って、今日まで定着している無償配付制度の存続を守り、さらに五十七年度も概算要求をしているものと思います。五十八年度以降も、財政再建の過程にあっても当然存続すべきであると考えております。
第四に、義務教育教科書無償配付を拡大することであります。 かねて、政府は、本年度の義務教育教科書無償配付を中学一年までと約束していたのであります。しかるに、予算編成過程において、この要求は削られ、結局小学校六年生までがかろうじて無償の対象となったにすぎないのであります。（拍手）わが党は、憲法第二十六条の義務教育無償の原則に立って、従来より一貫して、その即時全面実施を要求してまいったのであります。
わが党は実は義務教育教科書無償配付法案というものを用意しておるのでありまして、無償配布制度の構成、あるいは検定、あるいは選定、あるいは採択、あるいは発行、供給、いろいろと具体的にすべて手落ちなく規定をいたしておるのでありますが、遺憾ながら、われわれは少数党でありまして、衆議院に対して提案権を持っておりませんので、提案をいたさないでおるわけであります。
また、義務教育教科書無償配付の法案に見られますように、無償配付の原則だけはうたっておりますけれども、その措置は一切調査会まかせにしてしまった点、また、大騒ぎをして成立をさせました農業基本法についても、その裏づけになる農業改善対策費がたった四十二億円にすぎないということは、農民に対するところのいわゆる施策が政府与党にないということを、言わざるを得ないのであります。
それが義務教育教科書無償配付費の補助金を打ち切るというのですから、これは全国の学童、父兄には非常に影響がある。ことに、これは民主党の公約だといって、前安藤文部大臣が一枚看板で選挙中に盛んに演説された。あなたも同じ閣僚だった。選挙で投票をとってしまって、堂々とこんなものをお出しになることは、私は相当大胆だと思う。この点だけはどうですか。
二番目の義務教育教科書無償配付、これは従来から計上されている経費でございまして、新たに入学する小学校の一年生の国語、算数の教科書を国庫で買い入れて、無償配付するという経費でございます。
このほか義務教育教科書無償配付、教科書の編修、検定、刊行、定時制教育の振興、公立幼稚園施設整備費補助、教育委員会の運営指導、教員検定、試験実施、教育文化の統計調査、文化功労者年金、僻地勤労教員の宿舎整備補助、学校給食の助成、その他文部行政及び学術振興上、緊急欠くべからざる諸般の施策を講ずるため必要な経費を、それぞれ計上したのであります。
その次に、義務教育教科書無償配付の点でございますが、これは二十七年度におきまして、御承知のように初めてここに恒久立法となりまして、小学校に新たに入学する者について国語算数の教科書を無償配付する、こういうことになりまして、二十七年度は三億六千四百万円余の予算をいただいたのでございますが、二十八年度におきましては、さらに交付いたします教科書の数等を科目的にもふやしたいと考えましたが、事情許しませんで、大体二十七年度
それから二番目の義務教育教科書無償配付でございますが、これは二十七年度におきましては新たに小学校第一学年に入学する者に対して算数、国語の教科書を無償配付いたしましたのでございますが、明年度におきましてはでき得るならばそれ以外に一年生の全教科の教科書を無償配付いたしたい、算数、国語並びに書き方、理科、音楽というような教科の教科書も無償配付をいたしたいというので、これの増額を要求いたしておるわけでございます
第一に義務教育教科書無償配付費の補助金の増加でございます。これは一年の国語並びに算数の教科書についてこれを無償配付することになつておりましたが、後期の分が多少値上りをいたしまして、そこにありますように値上り前と値上今後において約二十一円ばかり上つたのであります。その関係で千九百四十万円という金が必要になりました。これを補正予算に認めておるわけであります。
○木村守江君 ちよつと第一番目に義務教育教科書無償配付、これに関係した問題ですが、地方の学校におきましては、最善いろいろな教科書ができまして、展示会において並べられる教科書の数は実にもう五、六十種を超えるという状態になつております。それで実際問題として、その教科書の展示会において選択するのに、もう一カ月も二ヵ月もかかるというような状態になつております。