2005-04-20 第162回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
義務教育政策はこれは国家戦略であり、義務教育費国庫負担金は国の義務的経費であり、私は全額国庫負担すべきであるという持論を持っている一人であります。そのことが決して地方分権に反するものではないと思っております。
義務教育政策はこれは国家戦略であり、義務教育費国庫負担金は国の義務的経費であり、私は全額国庫負担すべきであるという持論を持っている一人であります。そのことが決して地方分権に反するものではないと思っております。
まず、国は国家戦略として義務教育政策を推進し、将来の国家社会の発展を担う国民の資質、能力の向上を果たす役割が期待されております。義務教育に対する国の責任という問題と考えております。義務教育は、憲法が保障する教育を受ける権利の最小限の保障としての意義を有するものであります。国は国家戦略としての義務教育政策を推進し、将来の国家社会の発展を担う国民の資質、能力の向上を図る責任を負っております。
そうした観点から、我々は、政府に対して、義務教育政策の立案推進に当たって次の点について十分な配慮を求めます。 第一に、義務教育は憲法の要請により国民として必要な基礎的資質を培うものであり、今後とも国の責任においてその水準の維持向上を図るとともに、教育の機会均等を損なうことのないよう、義務教育費を国が責任を持って確保するとの基本方針を堅持すること。