2007-02-19 第166回国会 衆議院 予算委員会 第11号
まだ完全に、すべての数字が地方自治体から出てきておりませんけれども、例えば富士市という市がありますが、ここは、外国人の義務教育就学年齢に当たるけれども行っていない人が一・一いるとか、あるいは太田市というところでは一・七いるとか、こういう数字が出てきております。
まだ完全に、すべての数字が地方自治体から出てきておりませんけれども、例えば富士市という市がありますが、ここは、外国人の義務教育就学年齢に当たるけれども行っていない人が一・一いるとか、あるいは太田市というところでは一・七いるとか、こういう数字が出てきております。
○斉藤説明員 義務教育就学年齢前の障害児に対します教育の問題でございますが、障害の程度によりましてその教育措置の内容は異なってくるということが言えると思います。 現在、盲聾といいますか、身体障害につきましては、盲学校、聾学校に幼稚部を設けまして、その教育を実施しているわけでございます。また、養護学校対象児につきましても、幼稚部の設置を促進をいたしておるわけでございます。
義務教育就学年齢の始期を満六歳から五歳に引き下げてはどうかという意見が盛んになっておるわけでございます。全国平均でも、現に八割について幼児教育が行なわれておるわけでございます。幼稚園だ、保育所だとは言わずに、幼児教育の充実を期してまいることがきわめて大事だ。
たまたまこれは教育の制度の再検討ということが、そういう義務教育就学年齢の一年繰り上げという発言になったのだと思う。だから、その後すぐやめられましたけれども、あとの有田さんも文部大臣に就任早々、やはり六三制の教育制度の再検討の時期がきたと思うという意味の発言があった、この委員会でもそのことに関連して若干の質疑応答があったのです。これは大臣も御存じだと思います。