1975-02-05 第75回国会 衆議院 予算委員会 第7号
それから文部大臣、ついでですが、義務教育学童ですね。義務教育学童の通学費は、まあ義務教育は無料であるという議論はしませんけれども、これはやはり文教政策上、無料としてはどうか、あわせて福祉政策上の問題として考えてもらえないか、こう思うのですが、どうですか。
それから文部大臣、ついでですが、義務教育学童ですね。義務教育学童の通学費は、まあ義務教育は無料であるという議論はしませんけれども、これはやはり文教政策上、無料としてはどうか、あわせて福祉政策上の問題として考えてもらえないか、こう思うのですが、どうですか。
そういう原因もありまして、やはり、義務教育学童については国庫負担を拡大をしていく、あるいは無償にするという原則を立てられないのかということを考えておると思うのですが、この点はいかがですか。
関する請願（委員長報告） 第二七 宮崎県下の教育施設災害復旧に関する請願（委員長報告） 第二八 高山祭及び屋台の調査に関する請願（委員長報告） 第二九 危険校舎改築促進臨時措置法の一部改正等に関する請願（委員長報告） 第三〇 学校児童、生徒の傷害補償制度の立法化に関する請願（委員長報告） 第三一 町村合併による中小学校統合学校施設費助成の請願（委員長報告） 第三二 要生活保護家庭の義務教育学童
なおそのほかに来年度自然に増加すると思われる経費は、こまかいものでございますが、義務教育学童の増加によりまして、やはり私は三、四十億ふえると思う。それから医療費の高騰によるところの生活保護費の増加、これなんかもやはり四、五十億見なければならない。社会保障費関係におきまして百五十億見当のものは私は増加するのではないか、こういうふうに考えるのであります。