1977-04-11 第80回国会 参議院 予算委員会 第18号
○粕谷照美君 大臣、私ちょっと質問が言葉足らずだったでしょうかね、義務教育学校用地の補助はあるわけですよ、その人口急増地帯に。それをもっと高めてもらいたいという要望があるんですが、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと、こういうことです。
○粕谷照美君 大臣、私ちょっと質問が言葉足らずだったでしょうかね、義務教育学校用地の補助はあるわけですよ、その人口急増地帯に。それをもっと高めてもらいたいという要望があるんですが、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと、こういうことです。
○長谷川（正）分科員 これは先ほど近江委員も指摘されておりますが、いまの御趣旨ですと、少なくとも義務教育学校用地の取得等については、総需要抑制のあおりを食って非常な困難に自治体が当面するということは、当面解決されるようにうかがえるわけなんですけれども、ところが、この多摩市の例をとりましても、用地の取得ということ自体、土地を買うということで十ぱ一からげのきびしい規制が大蔵省のほうからかかっておるようです
――――――――――――― 四月二十五日 外国人学校法案反対に関する陳情書外六件 （第二三三 号） 同外一件 （第三二一号） 在日朝鮮人の民族教育保障等に関する陳情書外 一件（第二三 四号） 教職員の宿日直廃止に伴う財源措置に関する陳 情書（第二三五 号） 在日朝鮮人の民族教育保障に関する陳情書 （第三二二号） 義務教育学校用地取得費国庫負担に関する陳情 書（第三二三号
関する 陳情書 （第三五一号） 学校給食費の父兄負担軽減に関する陳情書 （第三五二号） 教職員の宿日直廃止等勤務条件改善に関する陳 情書（第三五三 号） 在日朝鮮人の民族教育保障に関する陳情書 （第三 五四号） 生徒急増に伴う小、中学校施設整備費等の国庫 負担基準適正化に関する陳情書 （第三五五号） 中学校設置基準の法制化促進等に関する陳情書 （第三五六号） 義務教育学校用地