2015-05-29 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
四 都道府県教育委員会は、他校種免許状の取得のための免許法認定講習の積極的な開講やその質の向上等を図ることにより、義務教育学校教員における小学校・中学校教員免許状の併有の促進に努めること。 五 小中一貫教育の取組について、国は、各地域における実施上の課題を継続的に把握し、優れた取組事例を収集・分析した上でその情報提供に努めること。
四 都道府県教育委員会は、他校種免許状の取得のための免許法認定講習の積極的な開講やその質の向上等を図ることにより、義務教育学校教員における小学校・中学校教員免許状の併有の促進に努めること。 五 小中一貫教育の取組について、国は、各地域における実施上の課題を継続的に把握し、優れた取組事例を収集・分析した上でその情報提供に努めること。
○菅野久光君 私は、昭和二十三年から四十九年まで義務教育学校教員として勤めておりまして、約二十七年間現場で経験をした、そういう立場で今の教育の置かれている状況を考えたときに、本当に戦後の歴史をずっと考えていって、今日、教育改革が叫ばれるようになった原因といいますか、そういったようなことについては私なりにいろいろ考えているところがあるわけであります。
義務教育学校教員就職者の返還免除制度は人材確保法との見合いで、とうに廃止すべきだった。しかし、有利子制などというのはどんなものか。欧米の奨学金は有利子制どころか、貸与ではなく給与が原則である。」このように実は述べられているわけであります。 そこで、限られたスペースの中での文章ですから短い文章になったのではないかと思いますけれども、この内容についてひとつ解説をお願い申し上げたいと思います。
この人事院勧告によりまして、具体的改善の内容としましては、小中の義務教育学校教員については本俸の九％引き上げるということが行われました。関連いたしまして、高等学校関係の教員については五・六％の引き上げということがあったわけでございます。そういたしまして、この後一般の公務員同様の夏の勧告による給与の引き上げを間にはさみまして、昭和五十年の三月十七日に二次改善の人事院勧告がございました。
○村山説明員 四十年度に予定しております宮城教育大学の設置につきましては、これは現在は東北大学の教育学部の中の義務教育学校教員の養成課程という形で行なっておりますものを分離独立せしめまして、宮城教育大学という単科大学をつくるということになっております。
御指摘の中央教育審議会の審議において給与問題が取り扱われたことがあるかという点でございますけれども、御指摘の通り、昭和二十九年の八月に義務教育学校教員給与に関する答申というのがございます。
義務教育学校教員給与の問題でも、義務教育学校運営の非常に大へんな問題、あるいは社会科教育、こういう教育制度に関連する、しかも当面の重要な問題、基本的な問題が、今まで実は諮問され、答申をされておるのです。どうもただいまの大臣の御答弁では、私どもは臨時教育制度審議会を発足すべき何らの具体的必要も見当らないように思われてしょうがない。
義務教育学校教員給与に関する答申がなされております。で、亀山会長の説明によると、中教審としてはかなり緊急性のある重要な問題であるとこういうように考えて答申をした、こういう御説明であつたわけです。これを答申を受けた文部省はどういうふうに考えておられるか、その教員給与の対策の問題ですね。特にこの中に述べられているのは、最近給与の遅配、そういう問題が起つておるということが述べられております。
竹下 豐次君 安部キミ子君 高田なほ子君 長谷部ひろ君 須藤 五郎君 説明員 文部政務次官 赤城 宗徳君 文部省初等中等 教育局長 緒方 信一君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○教育、文化及び学術に関する調査の 件 （義務教育学校教員給与
○説明員（緒方信一君） これは先程申上げました通りで、具体的に義務教育学校教員の給与についての諮問は出しておりません。 それからあとの審議の過程で何かあつたんじやないか。これは私関知いたしません。何か圧力があつたんじやないか、何か話があつたんじやないか……。
保存修理費全額国庫負担等に関する請願（委員長報告） 第五八 教育公務員特例法中一部改正に関する請願（委員長報告） 第五九 学校薬剤師の法制化に関する請願（委員長報告） 第六〇 危険校舎改築に関する請願（委員長報告） 第六一 冷害地の児童生徒救済に関する請願（四件）（委員長報告） 第六二 理科教育振興法に関する請願（委員長報告） 第六三 教員の定員確保に関する請願（委員長報告） 第六四 義務教育学校教員
保存修理費全額国庫負担等に関する請願（委員長報告） 第六二 教育公務員特例法中一部改正に関する請願（委員長報告） 第六三 学校薬剤師の法制化に関する請願（委員長報告） 第六四 危険校舎改築に関する請願（委員長報告） 第六五 冷害地の児童生徒救済に関する請願（四件）（委員長報告） 第六六 理科教育振興法に関する請願（委員長報告） 第六七 教員の定員確保に関する請願（委員長報告） 第六八 義務教育学校教員
そのときに現在の国立学校の教員と、これから国家公務員になるところの義務教育学校教員との給与差はできるかできないか、どうですか。