1962-10-10 第41回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
次に、文教関係について申し上げますと、校舎の災害復旧は、生徒一人につき〇・九坪以内となっているが、山間地では実情に沿わないので、災害前の全坪数を認めるとともに、三分の二という補助率を義務教育分については全額補助とされたい旨の要望がありました。 最後に、地方財政関係であります。
次に、文教関係について申し上げますと、校舎の災害復旧は、生徒一人につき〇・九坪以内となっているが、山間地では実情に沿わないので、災害前の全坪数を認めるとともに、三分の二という補助率を義務教育分については全額補助とされたい旨の要望がありました。 最後に、地方財政関係であります。
○説明員（堀込惣次郎君） これは地方公共団体が負担する額でございますから、このうちの義務教育分の半額について国が持ってくれる、こういう建前でございます。含めておるというふうにお考え願いたいと思います。
の一部を国で負担するため必要な経費でありまして、給与費としては、本年度小、中学校児童生徒について、それぞれ約五十万人の増減に伴う教職員約千七百人の減少と、新たに中学校における学級規模の適正化に必要な教員の増加約五千人、さらに校長に対する管理職手当の支給等を含めて、八百九十億千四百万円、教材費としては、父兄負担の軽減をはかるため、児童生徒一人当りの単価を是正し、さらに従来の学校図書館整備費補助金中義務教育分
教材費につきましては、総額十五億でございますが、中身といたしましては、従来学校図書館法の補助金に計上しておりました義務教育分をこれに統合いたしますとともに、学生一人当りの単価を改訂し、かつ国の負担を二分の一に明確にしようという考えでおります。
教材費の一部を国で負担するため必要な経費でありまして、給与費としては本年度小、中学校児童生徒について、それぞれ約五十万人の増減に伴う教職員約千七百人の減少と、新たに中学校における学級規模の適正化に必要な教員の増加約五千人、さらに校長に対する管理職手当の支給等を含めて八百九十億千四百万円、教材費としては、父兄負担の軽減をはかるため児童生徒一人当りの単価を是正し、さらに従来の学校図書館整備費補助金中義務教育分
それから教材費につきましては、特に資料はございませんが、先ほどお話がございましたように、従来、学校図書館法に計上されておりました義務教育分を一緒にいたしまして、さらに単価の改訂等を見込みまして、合計十五億を計上いたしております。なお、これにつきまましては、現在国が一部を負担するという制度になっておりますが、法律の改正をいたしまして、二分の一負担、負担区分を明瞭にいたしたいと考えております。
義務教育分全部を算定いたしておりますが、金額はちょっと手元に資料がございませんので、のちに申し上げます。
もちろんこの二百六十四億の中には、百三十七億の義務教育分が含まれております。従いまして、一般財源といたしましては百三十億足らずのものが不足するのでございます。ただ、ここに問題のございますることは、二十七年度におきまして、現実に約三百億各府県の赤字が出ております。赤字融資でわずか五十億程度措置されましても、なお生じまするところの赤字であります。