1951-02-27 第10回国会 衆議院 本会議 第16号 率直に申せば、たとえば財政規模の縮小、資本蓄積のための税法の改正、緊要物資輸入基金の創設、農林漁業資金融通制度の設定、結核対策費、育英費、義務教育促進費等の多少の増額はこれであります。しかしながら、この窮迫した潮流の中にあつて、その程度のものは、單なる宣伝か、お茶を濁す程度の申訳にすぎない。選挙前の一千億汀減税の看板の類にすぎないのであります。 中曽根康弘