2015-12-01 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
先般、財政審におきまして、義務教育予算については、少子化に合わせて加配定数も含めた教職員定数を機械的に削減すべきとの考えが示されたことは、まことに遺憾でございます。
先般、財政審におきまして、義務教育予算については、少子化に合わせて加配定数も含めた教職員定数を機械的に削減すべきとの考えが示されたことは、まことに遺憾でございます。
最後に伺いたいのは、義務教育予算についてでございます。 この間、この委員会でも、皆さんの、各委員の議論がございました。財務省が五月十一日に財政制度等審議会財政制度分科会で示した試算、二〇二四年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能であるという機械的な試算を行ったことについて、与野党を問わず、これでいいのか、文部科学省、頑張ってほしい、一緒に頑張ろう、こういう討論が続いてきたわけです。
去る五月十一日、財政制度等審議会財政制度分科会において、義務教育予算について、平成三十六年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能であるとの機械的な試算などが示された。
しかるに、去る五月十一日、同じ財政制度等審議会財政制度分科会において、義務教育予算について、平成三十六年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能との機械的な試算などが示された。今後の少子化見通しを踏まえたにせよ、このような提案が再び示されたことは誠に遺憾であり、先の本委員会の決議の趣旨を没却するものであって、到底容認できない。
寺田先生、秋田県知事をやっていたときに大変めり張りのある予算の執行をされて、私はそれに目をみはった記憶がありますが、大変国の方の財政状況が厳しいという中で、例えばでございますけれども、義務教育費国庫負担金に義務教育予算の約九割がこれ今充てられているという現状でございます。
義務教育費国庫負担金として教員給与に義務教育予算の約九割が充てられております。 一方で、日本の教育の方々の多忙、これが世界一であるというＴＡＬＩＳのアンケート調査結果の一方で、年間授業時間は小中学校共にＯＥＣＤを平均下回っているという実態もあると思います。
さらに、この義務教育予算というのが、一・七兆円ですけれども、実際そのうちの八七％の一・五兆円が教職員のいわゆる人件費という形でございます。やはりこうした中には、教員のこうした予算の全体的なバランスをどうしていくかということも大事な視点であると思います。
導入的な質問を飛ばしまして、憲法との関係についての質問に、もう核心に入っていきたいと思いますけれども、これは、総理が一生懸命進めてきていたいわゆる三位一体の改革とも関連するんですけれども、教育予算、義務教育予算の財源が大幅に国から地方に移されることになっているわけですね。義務教育の財源を国が保障する仕組みから、地方が自主財源で集めなければならないようになっていく。
今後も、義務教育の構造改革を推進する中でも、義務教育予算の充実に向けて努力し、また義務教育に対する国の責任を果たすことが重要であると考えております。 また、少子化の分野におきましては、子ども・子育て応援プランに基づきまして義務教育期の子供たちに対する施策を推進しておりますが、本年度につきましても、必要な予算を確保して事業を推進しているところでございます。
○政府参考人（銭谷眞美君） フィンランドにおける教育の財源の問題についてお尋ねがございましたけれども、フィンランドに関しましては、教員の給与は全額地方負担という説も、言う方いらっしゃるわけでございますが、文部科学省がフィンランド政府に確認をし調査したところ、フィンランドでは国が義務教育予算の五七％を負担をしているということでございました。
また、義務教育予算では、これまで硬直的な国庫負担金制度のもとに置かれてきたわけですが、地方の自由度を拡大するための改革が始まりました。税制の面では、一兆五千億円の減税が行われるが、国債の信用を揺るがせる非ケインズ効果を発生させないために、将来の増税を約束し、多年度税収中立が守られるということは、ぎりぎりの選択と言えましょう。
○横路委員 今大臣からのお話で、第一番目には義務教育予算を大いに増額をしたい。そのためには五カ年計画ですし詰め教室を解消したい。教室、それから教員定数の増加をしたい、こういうことなわけです。内藤局長にお尋ねしますが、ことしの中学の二年は、いわゆる中学の生徒数としては、これは昭和二十年に生まれた子供ですから、一番少ないわけです。そうして、それからやや戻ってことしの中学一年もまだ少ない。
それは先ほど私が申し述べましたいろいろな数字から見で、だんだんだんだんと国の文教予算、特に義務教育予算そのものの縮減の方式、あるいは財政計画の立て方、こういうものは非常に財政権があっても、予算送付権があっても現在の教育委員会ではどうにもならないように圧迫されておる。こういうことをおわかりかというのです。
重ねて伺いますが、私は問題は今地方財政が赤字である、その赤字というものがやはり地方財政の大きなウエートを占める義務教育予算関係に非常にしわ寄せになって来るということは否定できないと思うのです。
同月十二日 義務教育費全額国庫負担等に関する陳情書（第 一二三三号） 義務教育費国庫負担に関する陳情書（第一二三 四号） 義務教育予算増加に関する陳情書（第一二三五 号） 六・三制教育施設の整備に関する陳情書（第一 二三六号） 公立学校施設災害復旧事業費国庫負担制度の立 法化に関する陳情書（第一二三七号） 青年学級振興に関する陳情書（第一二三八号） 勤労青少年教育の振興に関する