2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
私が義務教育や高校で勉強したときの記憶をたどりますと、税金や税制についてその重要性について必ずしも十分な教育カリキュラムであったかと思うと、そうではなかったように思います。
私が義務教育や高校で勉強したときの記憶をたどりますと、税金や税制についてその重要性について必ずしも十分な教育カリキュラムであったかと思うと、そうではなかったように思います。
法律案（内閣提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 公立義務教育諸学校
本案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
――――◇――――― 日程第七 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第七、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
それともう一つは、児童相談所に保護された児童が、やはりこれも、義務教育も受けられないというような状況になっていると私は思うんですが、親との面会ができるかできないかということで、この前、宇都宮地裁で判決があったんですけれども、児童相談所の一時保護で保護されたときに、親と面会をすることができるのが原則なのか、それとも、できないけれども例外的に面会を許されるのか、どっちなんですか。
内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○萩生田国務大臣 義務教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものであります。
今委員が述べられた少人数化をどのような計画で何年間かけて実施するかによって人数や費用は異なるわけでございますけれども、仮にということで、令和元年度の児童生徒数を基に、今委員から御指摘のあったそれぞれについて直ちに実施した場合に必要となる教職員定数とそれに係る義務教育費の国庫負担金の追加経費の試算をいたしますと、中学校の三十五人学級化については約一万六千人の教職員の数が新たに必要になりますし、これに係
宇都宮市における設置に向けた動きにつきましては、令和元年の十二月に宇都宮市ＰＴＡ連合会主催で行われました研修会におきまして、文部科学省の担当者を講師として派遣させていただきましたが、引き続き自治体からの相談などにも丁寧に対応しながら、学びを必要とする全ての方に義務教育を受ける機会が保障されるよう、夜間中学の設置を促進してまいりたいと考えております。
この中学は、義務教育の未修了者や外国人だけでなく、学齢期の不登校生も受け入れるとの予定ということです。 ここまでボランティアの皆さんが頑張っています。しかも、公立校を目指して自治体へ今後も働きかけていくと言っています。公立校になれば国の予算も付きますので、国としても、是非今後、民間夜間中学から公立校にするための御支援をいただきたいと思うんですが、丹羽大臣の御見解、よろしくお願いします。
先ほど申し上げた公立小中学校等の等には義務教育学校等が入っておりまして、高等学校等は入っておりません。 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた、既存の学校施設も含めて公立小中学校等のバリアフリーを推進しろというふうになっておりましたので、まずは公立小中学校を中心に調査をして整備目標を作ったというところでございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号） ――――◇―――――
アメリカなどでは、義務教育のうち、あるいは幼児教育のうち、比較的早い段階でしつけあるいは集団行動の大切さというものを徹底的に教え込むというように伺ったことがあります。そして、長じて、自ら様々な学校についての運営などに関わっていく段階においては、自分の意見を例えば校則などに反映をさせていったり、意見を先生たちに具申したりというプロセスを大切にしていくというように聞いております。
内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、日本大学文理学部教育学科教授末冨芳君、日本教職員組合中央執行委員長清水秀行君及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
その中で、民主党政権下では、義務教育終了まで全ての子供に公平に支給する、社会全体で子育てを支援するという理念がありました。それまでの所得制限を外し、手当額の大幅な増額を図る子ども手当制度が設けられ、その代替として年少扶養控除は廃止されました。 しかし、東日本大震災の財源確保の必要性などから金額の上積みができず、年少扶養控除は廃止されたまま、所得制限のみが復活しています。
○国務大臣（萩生田光一君） 夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、あるいは我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
義務教育は、小学校六年間、中学校三年間が対象です。 検討規定を今回あえて設定したということは、中学校における三十五人学級を令和八年度から実現するという決意の表れであると受け止めてよろしいですか。
○馳委員 そこで、公立義務教育諸学校以外の国立、私立の学校の学級編制と教職員定数の標準はどうなっているのでしょうか。昭和三十三年当時と現状、令和三年ですが、この比較についても教えてください。
義務標準法の立法趣旨ですが、この法律は、公立の義務教育諸学校の学級規模と教職員の配置の適正化を図り、義務教育水準の維持向上に資することを目的として制定されたものでございます。
義務教育は、憲法第二十六条に規定する教育を受ける権利を保障するものでありますので、全国どの地域でも一定水準の学校教育を行うことは、家庭や地域の経済的、社会的状況等にかかわらず、子供たちに教育の機会均等を確保する上で重要な役割を有しております。
○萩生田国務大臣 この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○左藤委員長 次に、内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。 ――――――――――――― 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
特措法に基づく支援実績につきましては、令和元年度までの十年分につきましては、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形で、既にホームページで公表を行っております。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんが、今後、作業を進めて、順次公開していくこととしたいと考えています。
文部科学省では、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿いまして、日本人学校及び補習授業校の児童生徒を含め、海外に居住する義務教育段階の児童生徒に対し、国内と同様、紙の教科書の無償供与を行っております。 また、日本人学校におけるＩＣＴ環境整備について、日本人学校教育環境整備事業を通じまして、児童生徒一人一台端末の整備やＩＣＴ支援員の配置等を支援しているところでございます。
○宮本分科員 公表を毎年されて、大変な調査をされているのは知っているわけですけれども、これは自治体のやはり財政力の問題というのがあるわけですから、生活保護だったら、これは当然、全部国が義務的経費として出しているわけですけれども、就学援助も同様に本来していくというのが義務教育段階での支援の在り方なのではないかと申し上げておきたいと思います。
ということは、例えば、教師という支配的地位にある者の言うことに抵抗ができないような難しい立場に置かれているそういった子供たち、加えて、小中学校は義務教育であって、学校に行かないという選択は子供たちは取り得ないんです。
特に、義務教育において格差というのは絶対出しちゃいけないものだというふうに思っております。家庭環境による格差、地域による格差、又はさっき申し上げたような病気を持つかどうかによる格差、こういったあらゆる格差というものがしっかりと起きないような体制として、国としてもこれから教育政策を進めていただきたいというふうに思います。 今後の大臣及び政府の取組に心から御期待申し上げて、私の質問を終わります。
コミュニティーのためにもかけがえのない施設だと思っておりまして、ただ人口が減ったから、子供たちが減ったからとにかく廃校だ、統廃合だという乱暴な話じゃなくて、せっかくＩＣＴ環境などが整います、必ずしも遠隔教育がいいとは思いませんけれども、そういうものも上手に使いながら、小規模校の魅力というものも設置者が判断をしていただいて、私は、どちらも選べるようにするべきじゃないか、あるいは、小学校、中学校を一つにして義務教育学校
文部科学省としては、こうした支援を行いつつ、取組が遅れている自治体等に対しては、一人一台端末環境に向けた目標設定、あるいは達成するための整備計画の策定に取り組むよう働きかけをいたしますとともに、その進捗状況を随時把握しながら、必要に応じて措置を講じるなど、義務教育で一人一台端末環境で学んだ子供たちが高校に進学した後も同様の条件で学べる環境が一日も早く整うよう、自治体等と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと
今、普通科でも、いろいろな特色を持った内容で学習するということですけれども、そういう改革を進めるのであれば、子供たちも、今よりもしっかりとしたビジョンを持って高等学校に進学する必要がありますので、高等学校に進学する前の義務教育段階でのキャリア教育というのを今以上にしっかり行わなければならないというふうに思います。
そして、そんな状況がこのおよそ三十年間、日系人のお子さんたちが多数日本にやってきて以来ほとんど変化なく横たわっている中で、彼らの教育をめぐる諸課題を解決して、さらに学ぶ権利を真に保障していくためには、外国籍の子供を含め義務教育の対象とすることがやっぱり最も有効なんじゃないかなというような声は支援者から多数あることをまずお伝えをさせていただきます。 では、資料の二ページ目を御覧ください。
子供の就学先を決めていく、まず義務教育ですと小学校になりますけれども、そのときに相談に当たる人というのは、就学相談員とかそれぞれの自治体でいろいろなんですけれども、小中学校というのは各市区町村の自治体が決める、設置しているから、大体そこの自治体の中で配置していくんですけれども。
○参考人（山中ともえ君） 今おっしゃられたことは、小中学校は義務教育なので単位ということにならないので、高校以上になると思いますが、不登校の子に対してそのタブレットを使うということはもう確実に始まっています。
一方で、小中学校、義務教育は学校が再開をしている。大学生はオンライン中心になっている。最もコロナの打撃を受けた、影響を受けたのが大学生、専門学校生と言っても過言ではないと思います。 資料一を御覧ください。 これは、先日、同僚の菊田議員が少し触れましたけれども、筑波大学、一月二十二日の食料支援の事業でございますが、総理に伺います。このニュース、映像で御覧いただいたでしょうか。
小中学校には、端末、義務教育には一台、うちの子供もそうですけれども、タブレットを配られて、徐々にそういう意味ではそういうＩＣＴが進んでいっている。
○国務大臣（武田良太君） 義務教育、そして社会保障を始め国民生活に密接に関連する行政、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施される一方、税源の偏在により地方団体間には大きな財政力格差が生じております。
義務教育段階においては、市町村が実施する就学援助につきまして、家計急変の場合も対象者の認定や援助について柔軟な対応を行うように促すとともに、家庭でのオンライン学習に係る通信費も支援できるよう国の補助要綱を改正しました。 高校生については、都道府県が行う家計急変世帯への授業料の減免支援事業が国が補助をすることに加えて、今年度から高校生等奨学給付金についても家計急変支援を行っております。
文科省としては、こうした支援を行いつつ、取組が遅れている自治体に対しては、一人一台端末環境に向けた目標設定や達成するための整備計画の策定に取り組むよう働きかけますとともに、その進捗状況を随時把握し、必要に応じて措置を講ずるなど、義務教育におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様の条件で学べる環境が一日も早く整うように、自治体等と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております