2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
高等学校においては、義務教育段階と比較して、家庭の問題についてどこまで関わることが適当かちゅうちょすることがあること、また、高校段階になると学位、失礼いたしました、学区が広域になり、他市町村から通う生徒について、当該生徒が居住する市町村の担当者との調整が必要となること、このような高等学校が対応に苦慮しているとの意見があり、こうした点が影響していることも考えられております。
高等学校においては、義務教育段階と比較して、家庭の問題についてどこまで関わることが適当かちゅうちょすることがあること、また、高校段階になると学位、失礼いたしました、学区が広域になり、他市町村から通う生徒について、当該生徒が居住する市町村の担当者との調整が必要となること、このような高等学校が対応に苦慮しているとの意見があり、こうした点が影響していることも考えられております。
義務教育じゃないからということでここで切られてしまったら、地域の高校に通いたい、通える、これがあればということで、大変期待をされているお子さんたちも多いと思うんです。そこは是非、文科省におきましては、大きな課題でございますので、考えて、検討をしていただきたいと強く要望させていただきます。 それから、もう一つ。 厚生労働省に伺います。
ここは、人生を登山に例えると、山を登るための義務教育は六プラス三でしっかりとやっている。しかし、下山するための教育は何もできていない。せめて一年は勉強しないといけないんじゃないか。結局、下山の方が危ないわけでございまして、下山の途中で、山の下り方を皆さん習っていないので、途中で転げてしまって、けがをして、結果として医療費がかかってしまう。こうした問題意識の下、百歳大学の取組を進めています。
義務教育を受けられなかった方、外国人の方、そして不登校の子供たち、この子供たちにとって最も大事な学びの場である夜間中学、この設置促進に向けて、我々公明党はこれまでも全力を尽くしてまいりました。
しかしながら、義務教育は、原則、登校、対面が望ましいと考えており、まずは学校において、可能な限り感染リスクを低減させ、保護者の理解を得ながら児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要であることから、引き続き、児童生徒の健やかな学びを最大限保障するため、必要な取組が適切に行われるように、自治体に再度周知をしたいと思います。
ただ、この副教材の購入や対応については、それぞれの学校で指導計画を立てて、そして、最終的には校長先生の許可がなければそれは使えないわけでありまして、なるべく、義務教育ですから、教科書も含めて無償化でやっているわけですから、限られた環境の中で最大のパフォーマンスを発揮してもらいたいというのは、大臣として私は思いますけれども。
まず、外資規制、二〇一四年九月に外資規制の違反に気づいた際の対応、先ほど自民党の橘議員からも質問がありまして、お答えしていただいたと思いますが、金光社長にお願いしたいのは、私、ＮＨＫに入ったとき言われたんです、義務教育を終えた人間が聞いて分かるようにちゃんと書け、ちゃんと映像も撮れと。さっき、義務教育を終えただけではなかなか分かりにくい。分かりやすく、明確に御説明願いたい。
また、さきの義務教育標準法の改正によりまして、正規教員の安定的、計画的な採用が行いやすくなるというふうに考えております。教育委員会に対しまして、正規教員の採用をより一層計画的に行えるよう促しているところでございます。
注目したいのが義務教育費国庫負担金の算定の方法なんですけど、この間、二〇〇四年から義務教育費国庫負担金の算定が総額裁量制というやり方に変わっております。これどういうものなのか、簡単に説明をお願いします。参考人。
義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより
これも義務教育を受けた国民の皆さんであれば分かる、真っ黒くろすけの法律違反でございますけれども、この学術会議の任命拒否によって、任命拒否された先生方が活動できずに、その分の会員手当などが支出されていませんので、そうした問題について、会計検査院、検査をして国会に報告することを求めますが、院長、いかがでしょうか。
右の問いの四十六、これ国公法の八十一条の二という条文の、法律の別段の定めのある場合を除きという文言の趣旨、なぜこの文言を設けるかですが、これは、それぞれの法律による定年制度の者は適用対象から外すと、具体的には検察官があるというふうにされておりますので、検察官に定年延長というのは、国家公務員法ですね、それは適用されない、適用されないという具体的な意思を持って立法されているということが、正直言って、義務教育
例えば、富裕層の子供に対して義務教育を施すことをばらまきと批判する人はいません。こうした考えが普遍主義と言われる考え方ですけれども、これに対して、例えば、より貧困層にターゲットを絞って給付を行うという考え方が、普遍主義に対して選別主義と言われる考え方です。 私たちは、どんなに綿密に対象者を絞り込んでも、支援が届かない子供とか漏れてしまう子供が出てしまいます。
中学生までは義務教育が提供されておりますので、私は、その点は、高所得者世帯に対してもでき得る限りの支援措置というのが用意されているというふうに思っております。
その中には、例えば義務教育費国庫負担についても、別の法律で三分の一の負担が決められているわけです。 コロナについても、法定伝染病もその中の一つには入っているんですけれども、今のやり方を続けるのではなくて、何らかの法定した形で、例えば八割、九割補助しますということをやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
これは、三月三十一日に成立をいたしました三十五人学級の実現に向けた改正義務教育法もございまして、萩生田大臣の手腕とともに大きく改善していくことと思われ、ここも期待をしているところでもございます。 また、第二位の保育の質、ここも、保育の質の向上の際にも、まず保育士さんたち、大変な環境で働いている彼女たち、彼らの労働環境や処遇改善を是非行ってほしいという声、これもございました。
承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 有明海及び八代海等を再生するための特 別措置に関する法律の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第四 踏切道改良促進法等の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、 承認を求めるの件（衆議院送付） 第六 公立義務教育諸学校
本法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、少人数学級の効果、教員確保に向けた取組、更なる学級編制の標準の引下げの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○議長（山東昭子君） 日程第六 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
これ、地域にもよりますけれども、小学校、中学校、義務教育の中で五人に一人、あるいは四人に一人が親の離婚に直面している。これは決して少数ではございません。そのうち半分ほどが貧困の問題ということでございます。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（太田房江君） 休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（太田房江君） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
教育委員会教育 長 教育再生実行会 議有識者 三幣 貞夫君 名古屋市教育委 員会教育次長 藤井 昌也君 名古屋大学名誉 教授 愛知工業大学教 授 中嶋 哲彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○公立義務教育諸学校
資料の方でも御説明いただきました、平成二十九年度の義務教育段階各学年における効果的な少人数学級の在り方研究ということの貴重なお取組を御紹介をいただきました。生活面でのいわゆる非認知能力と言っていいんでしょうか、効果がうかがわれた反面、学習面では相関関係という形が御紹介いただきました。
やっぱり義務教育、ましてやまた幼児教育となると、なかなかこの辺は簡単ではないという、そのとおりだなというふうに思っております。 その中で、文部科学省、それぞれ義務教育の中でも、習熟度別の様々な取組、工夫というのも取り組んで各教育委員会に促していると思うんですが、義務教育段階における習熟度別のクラス編制始め、また、クラス編制でなくても授業の中での取組というのは南房総市の場合はいかがでしょうか。
これ、今これまでの御実績も含めて大臣からも御紹介いただきましたが、二〇一〇年度以降の実績というのはある程度事業別に出ているんですけれども、この中で、結局、道路ですとか港湾、漁港、消防施設、義務教育施設等々、いろんな類型があるんですけれども、件数ベースで見れば七割以上が道路の整備ということであります。
この特措法に関して申し上げると、特措法における防災インフラに関する国の負担割合のかさ上げ等の支援の対象は、住民の安全の確保に資する道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の防災インフラに限定されています。
○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。
何度か繰り返し申し上げていますけれども、小中学校、義務教育においては国の責任で整備してきましたけれども、高校になると、やはり学校の属性によって使うスペックが違うんですよね。だから、この程度でいいだろうと我々が思うようなものでは全然満足できない授業内容の学校もあれば、いや、それでいいよというところもあるので、一律になかなか支援がしづらいんですけれども。
今回の幼児教育無償化は、義務教育と同じように、子供たちにひとしく充実した教育環境を提供する理念だというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップでこの支援策を成功させていただきたいと思います。御決意を伺いたいと思います。
令和元年十月から実施をされております幼児教育、保育の無償化でございますけれども、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、この両面に鑑みて行っているものでございます。
このため、令和三年度予算案におきましても、福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業を計上しておりまして、本事業におきまして、普通科高等学校におけるこの構想を牽引するリーダーの育成、工業、農業、水産等の専門高校における構想の即戦力となる専門人材の育成、また義務教育段階におけるキャリア教育の視点を加味した理数教育の推進などを通じまして支援を行うこととしております。
○国務大臣（萩生田光一君） この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
前者は、十三歳という諸外国に比べて非常に低い性的同意年齢の引上げ検討や過失犯による処罰規定の整備の検討を求めるもので、後者は、性的リスク及びそれらを回避するための科学的な知識を義務教育において学習指導要領に入れていただきたいということ、そして、いわゆる歯止め規定を、歯止め規定が大阪市における性・生教育の推進の阻害要因となっていることから削除されたいとするものでございます。