2018-05-30 第196回国会 参議院 本会議 第23号
しかし、若者は政治に無関心だと決め付けずに、権利意識と義務意識を育て、社会に対する責任意識を持つように育てることも、民主主義教育の基盤だと考えます。 そこで、文部科学大臣にお伺いします。 教育課程における政治参加教育にどのような具体的な計画があるか、内容について御説明をしていただきます。
しかし、若者は政治に無関心だと決め付けずに、権利意識と義務意識を育て、社会に対する責任意識を持つように育てることも、民主主義教育の基盤だと考えます。 そこで、文部科学大臣にお伺いします。 教育課程における政治参加教育にどのような具体的な計画があるか、内容について御説明をしていただきます。
ですから、開業率というのは実質相当高まっているんじゃないかということを考えていますが、いずれにしましても、事業を開始した人たちは納税義務意識をしっかり持てるような仕組みというのが必要になると思います。 それから、六番目でございますが、最後でございますが、海外の受入れ、海外の有能な方々の受入れをしない限り日本はもうもたないというのも確かでございます。
これに関しては、まず、現行憲法は権利一辺倒で義務意識や規範意識が希薄であるとか、あるいは、権利の行使には義務の履行が伴うことを憲法において明確にするべきであるとして、新たな義務規定、例えば国防の義務や環境保全の義務などの創設を求める見解がございます。これがＡ１の見解です。
これに対しては、現行憲法は権利一辺倒で義務意識や規範意識が希薄であるとか、あるいは、権利の行使には義務の履行が伴うことを憲法において明確にするべきであるとして、新たな義務規定の創設を求める見解がございます。これがＡ１の見解であり、そこで挙げられる具体的な義務規定としては、国防の義務、環境保全の義務、投票の義務などがございます。
たまたま今、セクター論といいましょうか、事業形態論からいくと、まさに競争をしている民間事業者というセクターに分類はされるわけですけれども、志、それから職員の士気、そして国家意識、義務意識、一秒たりとも電気エネルギーを毀損することがないようにという気概でやっておられると思います。 それと比べると、従来の、今までのメディアのアセスメントに関する取り扱いというのは、必要悪ですよ。最高でも必要悪ですね。
ましてや、守秘義務意識のない人が国家公安委員長の部屋に出入りして、ここに恐らく機密文書あるいは重要文書というものがファクスで来たりその他で来るわけでありましょう。ですから、私たちは、しっかり国家公安委員長の危機意識というものを持っていただかなければならないというふうに思います。 しかし、記者会見で、何も問題ないという話を彼はしているわけであります。何も問題ない話じゃないんです。
つまり、可能性や被害の甚大さにかんがみて、こうやっていきなさいよと義務意識を持たせていると。これはリコールの部分ですけれども、アメリカの場合、そうだと。 私も、午前中いろいろ質疑があった中でもありましたけれども、発生だけじゃ、やはりちょっと足らない、発生率では。
企業の法律遵守義務意識の低下あるいは社会全般の道徳の観念の低下等々、私自身も国民の一人として、みずから背筋をぴんと伸ばして、社会の一員として頑張っていかなければいけないなという自戒もしているところであります。 さて、今般の最終報告書の中で私が大変気になりましたのは、事故の原因として、大きな背景として「「安全文化」の綻び」という表現が使われております。
確かに、この裁判員制度は、国民の側の主権意識や、あるいは参加義務意識というのが大事で、これがまだ薄いという世論調査もありますけれども、私は、やはりこの憲法改正をもしするのであれば、司法の分野に国民参加の趣旨を明確にうたうことはとても日本の将来にとって大事なことではないだろうか、そのように思います。
であるとすれば、その前提になるのは、国民の側の主権者意識、それからそれに参加をしなければならないという義務意識というものが十分に醸成されているのかどうか、この点が私は最大の課題ではないかなと考えるわけであります。 そこで、現在導入が検討されている裁判員制度について、二つの点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
裁判員制度という新しい制度を導入するについては、やはり私は、かなり国民側の理解と参加意識、義務意識というものが重要だと思います。 したがいまして、司法からの国民へのアクセスということも、開かれた司法ということでお願いをしたいと思いますし、それから、裁判員制度についての教育を小学校段階からやっていくということも必要だと思います。そのことをひとつ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○野原清嗣君 国際社会の中に生かすというのは、具体的にどういうことをしていくことなのかというのはちょっと今思いつきませんでしたので、何と申し上げていいのかわかりませんけれども、ただ、今先生がおっしゃいましたところで、権利と義務ということの関係につきましては、権利ということが非常に今言われておりますけれども、しかし、その権利の裏には義務がある、そういったきちっとした権利義務意識が本当に現在の日本に育っているのかなということを
奉仕活動について、国民会議の中で盛んに議論されておりましたが、ちょっとイデオロギー的な面があったんです、国に対して義務意識を養成させるために。徴兵制ではないかとも言われた。いや、私、奉仕活動、もちろんアメリカだったら賛成なんです。アメリカだったら一流大学に入りたければ奉仕活動に参加しないと評価されないんです。
いま一つは、今の国民の皆さんたちの、これはすべてじゃないと思いますけれども、権利と義務意識というものがかなり変わってきているというんですか、権利は主張するけれども、義務の履行ということがなかなか難しくなってきている時代ではないかな、その中でこういった新たに行っていくことに対して理解を求めるのはかなり難しいし、力を入れて皆さん方に理解していただかなきゃならない面だろうと思っております。
すると、いわゆる負担意識、嫌な言い方かもしれぬけれども国民としての義務意識でしょうか、一つの国家を構成している中の国民の義務としてどうあらねばならぬかということは、僕はこれは自覚されてくると思うんです。それが大ざっぱに何かこう言われてくると、それだけいっているならいいじゃないかという感覚になるわけです。結局、こういったことも消費税やなんかに関係してくるんです、感覚的に。
私は、結論から申し上げますと、先ほど商務流通審議官がお答えいたしましたけれども、通産省の側では、割賦販売法第四十二条の三に基づく指導その他の措置を厳正に行い、かつそういう指導を充実徹底させるということが一つ大事なことだと思いますが、同時に、きょうは時間がなくて文部省のお答えをよく聞けなかったのでありますけれども、まず最近の若者は権利意識は相当あるようでありますけれども義務意識はどれだけあるのだろうか
○竹下国務大臣 今私どもとしては、税法を担当し、またその執行の監督最高責任者という立場に立ちますと、確かにいわゆる庶民感情と、よく出てまいります税の執行等に対する不祥事件との感情的な乖離というものが、納税に対する義務意識とか、そういうものを薄らがす大きな一つの要因になる。
いまおっしゃいましたように、国民一人一人私は税を納めなきゃならぬという義務意識は十分あると思っております。ただ、そこに一番問題なのは、御指摘のとおり不公平感である。だから、そのときどきの事情に応じながら、絶えずその不公平感を少しずつでも減していくための不断の努力というのが税を扱う者の背骨にぴしっとあらねばならぬ考え方だという意味においては同感であります。
むしろ、税に対する義務意識というものはそれなりにかなり高い国民である。しかしながら、個々の場合においては不公平感というものがその意識そのものを阻害しておるという大きな要因になっておりますだけに、その不公平感等をぬぐい去るための努力というのは、これは毎日眺めていなければならぬ問題であるというふうに私も理解をいたしておるところであります。
○国務大臣（奥野誠亮君） 御指摘いただきましたように、国民の権利義務意識が高揚してきている、したがって争訟事件が逐年増加をしておるわけでございますし、また、国関係のそういう争訟事件も非常に多くなってきているわけでございますので、関係者は苦慮しているようでございます。
そうではなくて、つくろうと思えばつくれる日本の主食に指定すべき米というものをやはりずでんと据えて、食わないからしようがないじゃないかというんでなくて、食わせる工面、そしてやはり主食の生産を守るためには国民が食わなきゃならぬという義務意識といいますか、こういうものを持たせるのが政策であり政治でなくちゃならぬ、このように思うんですけれども、この点に対する所見はいかがでしょうか。