2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
大臣には、是非、政府の一員として、この国の未来に必要な施策として、この外国人児童生徒の就学義務化、検討するとともに、総務大臣として自治体に対応を求めるのであれば、それ相応の人的そして財政的な支援を何とぞよろしくお願いいたします。 資料二を御覧ください。本日お配りしている資料二ですが、コロナ禍における外国人学校の様々な工夫や苦悩を報じる新聞記事でございます。
大臣には、是非、政府の一員として、この国の未来に必要な施策として、この外国人児童生徒の就学義務化、検討するとともに、総務大臣として自治体に対応を求めるのであれば、それ相応の人的そして財政的な支援を何とぞよろしくお願いいたします。 資料二を御覧ください。本日お配りしている資料二ですが、コロナ禍における外国人学校の様々な工夫や苦悩を報じる新聞記事でございます。
ちなみに、きょう資料をおつけしております二枚目の中原医師の記事の左側に、こんな記事が実は出ているんです、これは「医師のへき地勤務 日医が義務化検討 中間報告」と。実は大臣、武見副大臣もよく御存じだと思いますが、これまで日医は、勤務地域の義務づけについては、個人の選択を縛るべきではないと反対の立場をとられていたわけであります。
十月二十日付読売新聞に、厚労省が「じん肺訴訟敗訴受け 粉じん測定義務化検討」という記事が載りました。一瞬サプライズかと思ったんですが、厚労省は同日、この記事は事実ではないとプレス発表をいたしました。大変残念であります。私は、読売新聞のフライングかもしれないけれども、この記事がいずれ事実になることを期待したいと思います。