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47968件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-07-21 第5回国会 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第9号

そしてそれぞれの選挙管理委員会の中に選挙人名簿の調整なり、あるいは選挙に関するいろいろな義務を負わせているわけであります。これらの管理機関に関しましては、第一にあげてございますように、もしこれができ得るならが包括的にこれらの管理委員会に関する規定を統一いたしまして、いわゆ選挙管理機関法というような単行法を請求することはどうか、こういうのが一つの問題であります。

三浦義男

1949-07-21 第5回国会 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第9号

もう一つは第十一條にありますが、十一條は主として國の利害関係のある事務を行うために要する経費については、地方公共團体はその経費を負担する義務を負わないと書いてありまして、前項の経費は、左に掲げるようなものとすると書いてあり、その第一に國会議員選挙及び國民投票に要する経費、こういうことになつております。

三浦義男

1949-07-21 第5回国会 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第9号

同様にこういうような権利についてもやはりその身分についてまわるものでありますから、新しく住居いたしております土地の名簿登録をなすべき義務のある箇所に名簿を送付するといつたような制度をとるか、さもなくば前に選挙権のあることを立証せしめて、証明書を付して申告をした場合においては、これを新しい選挙管理委員会において登録しなければならぬといつたような方法を講ずることがきわめて妥当でないかと私は存じます。

佐竹晴記

1949-07-19 第5回国会 衆議院 労働委員会 第22号

溝淵説明員 ただいまの御質問でありますが、自治体警察から國警に対して應援の要請があつた場合においては、國警はその実力の範囲内で、應援をする一つ義務を持つているのであります。しかしながら應援した警察官は、その町なりその市の公安委員会の運営のもとに属して、仕事をするという建前になつております。

溝淵増己

1949-07-13 第5回国会 参議院 文部委員会 閉会後第2号

それで財政支出についての希望につきましては、義務教育に属しますのと、つまり新制高等学校以下の教育の問題、それから社会教育の問題と、大学教育及び学術研究に関する問題、第四番目が育英資金に関する問題と、第五番目が私立学校補助金の問題、この五つに分けて財政支出についての要望を述べたのであります。

森田孝

1949-07-08 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第17号

これは國民義務で、法律に從わなければならぬ義務があつても、労働基準法つてあなた方きめられてもなかなかその通りやれないと同じように、ほかの問題みんなそうですよ。だからそういうことは法律できめるときに、もう少し社会の実態に即した、社会的に基盤のある法律をつくらなければ、法は形の上でできてもなかなか実施されな     〔「この決議社会的基盤の上に立つておるかね。」と呼ぶ者あり〕

井上唯雄

1949-07-04 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第7号

現在は特例法によりまして一人が総回数の五分の一までということはあるが、もつとその数を殖やして行つたならば、先程申しましたところの参加義務違反にならなくなつて來るのであります。というのは自動車の故障があつてもその時間までに候補者が來られない場合には代理者が直ぐやる。こういうことになりますから代理者をもつと殖やすことが必要ではなかろうかと考える次第であります。  

藤井新一

1949-07-01 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第15号

あるいは後にでもそれを出させるということは、いわゆる反対側であつても拂うべきところのあなたは当然の義務があるし、それが人の親切心じやないかと思うのですがどうなんです。その責任の地位にある人ならば……。それだけの注意を拂おうとしないのですか。あるいはどういうのですか。(「なぜ反共ばかりかばうのだ」と呼ぶ者あり)

小玉治行

1949-07-01 第5回国会 衆議院 法務委員会 第31号

その機能が、制定された法に対して機能を停止しろ、そういう效力を停止しろという意思表示がないうちは、われわれは一旦制定された法を正当な法として守り拔くことが、法治國家に與えられた法治國家執行機関義務だと私は考えるのでありまして、この点に対しましても政府委員の明確なる御答弁をお願いいたしたいと思います。

田嶋好文

1949-07-01 第5回国会 衆議院 法務委員会 第31号

労働省の方もそこにおられるそうでありますが、元來われわれが労働をさせるとか労働をするとかいうことは、その労働條件爭いをするような場合には、いずれかがその義務違反をいたしておる。私が申すまでもなく、皆さんはこの点については特に深く御研究だと思うから、申し上げる必要はありませんが、人民が賃金をもらうとか何かもらうのは、いわゆる労働力を賣つてその代金をもらうのである。

古島義英

1949-06-30 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第14号

そういう調査をするのは権利でもあり義務でもある。ところが農村ではそれだけの苦労をしないで、相手の当事者を彈劾するという風潮がある。一体何が何やらさつぱりわからぬということは困る。少くともこの考査委員会に提訴されるような方であれば、こういうものが何月何日にあつたが、私の方にはそれが來ないということをもつとはつきりさせてもらいたい。私はあなたの証言にもそういうことを感ずるのです。

小林進

1949-06-29 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第33号

報告義務があるかどうかということについては実はよくわかつておりません。ただ警察局長に來てもらいまして、都合できたら御足労願いたい、こういうわけで來てもらつて状況を聞いた次第であります。もし法規的な根拠がないからどうこうということになつたら、これはあるいは拒むこともできるでしよう。

増田甲子七

1949-06-29 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第3号

岡本愛祐君 九、選挙管理費用の(一)ですが、地方行政法によりまして、主として國の利害関係ある事務を行うために要する経費については、地方公共團体はその経費を負担する義務を負わない。で、その第一が國会議員選挙及び國民投票に要する経費と、こういうふうに明記してある。

岡本愛祐

1949-06-29 第5回国会 参議院 法務委員会 閉会後第5号

それから外の法律祕密を守る義務規定しております場合、例えば裁半隊会議祕密でありますとか、或いは廣く國家公務員祕密遵守義務という場合はどうであろうかということになりますと、その場合に直ちにそれに持つて行つて刑事訴訟法上の正当な理由ということにはいかないのではないか。それはその根拠といたしましては、百四十四條で公務上の祕密証人資格規定がございます。

高橋一郎

1949-06-28 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

而もそれに対しまして一定の法制上の枠を示す、例えば義務教育のごときもの、これは教育義務制になつているからと言いまして、これがすべて國家事務であつて國家がやるべきものだ、地方團体はただ委託されてそれを行なつているに過ぎない、こういうふうに考えるのは無理でありまして、やはり自分の村の子供を教育するというのは、これは元來村の使命であるのでありまして、これにつきまして金を出すことは勿論のことだと思うのであります

荻田保

1949-06-28 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第2号

その義務を感じて私も発言しておるわけです。ですから結論は尚第二の七月末から八月にかけての本当の討議において結論が出るわけです。それで只今の問題に関してですが、参議院の性格をはつきりさせるところの主な方法は制限の方の方法にあるのではなくて、選挙区なり何なりそういう方法にあると思うのです。

羽仁五郎

1949-06-28 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第2号

羽仁五郎君 どういう問題があるかということをこの委員会でできるだけ明らかにして行くことが、この委員会に対する我々委員義務だと思うのです。そういう私の自覚に從つて発言しているので、この委員の中にそういう人がいるという意味で言つたのじやない。委員長は誤解を挑撥せられるような態度をとられることは甚だ遺憾だと思います。

羽仁五郎