2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
また、平成二十九年ですか、勤勉手当についても、努力義務といいますか、支給について努めるようにしてくださいということを通知で、指針で述べさせていただいておりまして、各省、予算措置をしながら努力しているという状況にあるところでございます。
また、平成二十九年ですか、勤勉手当についても、努力義務といいますか、支給について努めるようにしてくださいということを通知で、指針で述べさせていただいておりまして、各省、予算措置をしながら努力しているという状況にあるところでございます。
第五に、公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設についてハード面のバリアフリー化を更に進めるため、これらをバリアフリー基準の適合義務の対象とするための規定を整備を行うこととしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。
○萩生田国務大臣 本法案は、第十九条において、国立博物館等に対し、その知見、ノウハウを地域の文化施設等に提供する努力義務を規定し、国立博物館等が文化資源の保存活用に関する相談窓口の開設や助言、わかりやすい多言語化や魅力的な展示方法に関する研修の実施などの援助を行うこととしております。
アルバイトやパートは雇用保険被保険者でなくても補償の対象に今回なっておりますが、補償対象外のフリーランスは、いつ仕事が戻るかわからないのに、返済義務のある融資で支えられるものではありません。 また、自粛の影響は、相当数の文化イベントの中止や延期にも及んでいます。
そのときの御答弁で、委員おっしゃるようなこと、規制強化も必要かと思いますけれども、不動産業者と行政の中で話合いをしながら、努力義務も含めてしっかり話し合ってできているものだと思いますけれどもというような御答弁だったんです。 きょう、私、同じ質問しますが、ちょっとまた違います。
具体的には、意向把握義務と申しまして、顧客の保険へのニーズを的確に把握した上で、それらに沿った商品を提案するということが義務づけられております。また、情報提供義務ということで、保険契約の内容その他参考となるべき情報を保険契約者に提供することが義務づけられております。
文科省、学校給食法の中に、例えば学校給食は有機を目指すものとする、あるいは有機を目指すように努めるものとする、義務規定は難しいですが、何かそういう努力義務あるいは目標、そういうものを書いて、もっと促進していくというのはいかがでしょうか。
もう一つ、民間の備えもそうなんですけれども、企業の備蓄、災害の備蓄に関して、東京都は東日本大震災の後に帰宅困難者が大変なことになったので、三日間は自分のところの事業所に従業員をしっかりキープしていただけるように、三日分の従業員の食料とか必要なものを努力義務でちゃんと用意しておきなさいよという条例ができていますが、なかなかこれ全国に広がっていません。
農業用のため池の管理及び保全に関する法律、これの第五条で、所有者等による適正管理の努力義務、これが決められておりますけれども、管理者に過度な負担が掛からないようにすることが大事だと。大変、こういうものを努力義務としてやっているんだけれども、報告を含めて負担が大きいと、このようにおっしゃる意見が相当あります。このことに対して改善をする余地があるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
いよいよ四月一日から同一労働同一賃金、施行になりますが、既に施行になっている有給休暇の取得義務といいますか、五日間以上はちゃんと取得をしてくれと、させてくれということですが、資料の四にお付けをしております。 大臣の耳にもう届いているんでしょうか。有給休暇偽装というのが、現場で残念ながら横行しているというのがあります。
義務教育ではないけれど、進学率は九九％です。そして、高校の授業料の無償化も進んでいます。高校を卒業しないと取れない資格も多いです。つまり、かなり義務教育に近くなっているんですね。 是非、その本当に勉強したい、学校に行きたい、これを是非満たしてほしい。定員内不合格ではなくて、やっぱり勉強ができるようにしてほしい。これを強く求めますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣 この件につきましては、実は、本年一月二十七日の衆議院予算委員会で、公明党の國重委員からも同様の質問がございまして、今回、一連の水害で、ハザードマップでの浸水想定区域どおり洪水被害が起きたという事例を踏まえまして、義務化、重要事項として義務づけるという方向で指示を出しているところでございます。
でも、現行法には国民の努力義務が既に書かれてあります。これもやはり、そういう趣旨であれば努力義務で十分じゃないのか、あるいは、誤解がないように、何々の場合に限りとか、何々を除くという、一定限定をかけた条文でよかったんじゃないかと思いますが、いかがですか。
これは、いわゆる義務規定、協力義務規定なわけですよね。これを義務にした理由が何かということと、では、具体的にどのような場合を想定しているのか、お答えください。
労働者から寄せられている声の中には、またこの間とは別の声で、有休五日の義務化が働き方改革でされているんだけれども、その中で経営者の方から、消化できていない状況があるわけだし、もしコロナに罹患した場合や感染の疑いがある場合は積極的に自分の年次有給休暇で対応してほしいというようなこと、そして、年次有給休暇が残っていなければ欠勤扱いだよというような、そういうふうなことを言われたという相談が、やっぱりまだまだいろんなところから
鉄道を障害のある方に御利用していただく場合におきましても、障害のある方とない方の取扱いを可能な限り同様なものとして、障害者の方に御不便なく鉄道を利用していただくようにするということは大変重要なことだというふうに私どもも思っておりまして、障害者差別解消法においても、事業者に対しまして合理的な配慮の努力義務が求められているということだというふうに理解をしております。
政府が出した要請に国民の皆様、事業者が応えてくださったわけですから、損失補償をする政治的な義務を政府、行政が負うべきだと考えます。これは、もうきめ細かさの中で多少ばらまきになるとしても、大規模イベント自粛要請に伴う損失については政府が損失を責任を持って補償する仕組みを構築するべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
具体的には、年間売上げ二千四百万ウォン以上の事業者はカード加盟店になるよう奨励し、加盟しない場合は国税庁の査察が入るという、奨励策といいながら半ば義務化に近い政策を実施しているということです。 一方で、日本においても税逃れが個人事業者など小規模店舗にあるのではないかということが強く推察をされています。
報道によりますと、国は、二〇一七年六月、売買契約時の特約に基づいて学園側から国有地を買い戻し、特約で定めた学園の原状回復義務を根拠に、校舎を解体して土地を更地に戻すように求めていると聞いております。校舎の取壊しには費用が掛かるため、学園側は国有地と建物を一体で売却するよう国に要望しており、二年以上結論が出ない状態が続いております。
このように、日本人学校での勤務経験というのは大変大きな意義を有するものですけれども、現在、日本人学校への派遣教師の数は、日本国内の義務標準法と比較すると、標準定数の約七六％の充足率となっております。日本人学校からはぜひもっと増員をという要望がございますけれども、これになかなか応え切れていないという課題もございます。
客観的な勤務時間の把握は、働き方改革を進めていく上で必要不可欠なスタートラインであり、さらに、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正により、タイムカードなどの客観的な方法等による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されているものです。
休業ということでございますけれども、その中で、学校の児童生徒に対する監督権というのが、見守りの、学校側にある義務というもの、これが臨時休業中も継続しているのか、それをお聞かせください。
第一に、七十歳までの高年齢者の就業機会を確保するため、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを事業主の努力義務にするとともに、その実施に関し厚生労働大臣が必要な指導や助言をすることができることとしています。
今でも、賃金台帳等は三年間の保存義務があるわけですね。これを五年に延ばすというのは、普通に考えたら、捨てるタイミングを二年延ばすだけだと思うんですね。保存しているわけですから。必要になるのは、ほかのスペース、電子媒体なのか紙なのかによりますけれども、それぐらいなんじゃないかというふうに思いますけれども。それが実務に与える影響というふうに大げさに言われることが全く理解ができません。
今委員の御指摘ございました、いわゆる労働基準法の百九条につきます労働者名簿、賃金台帳などの労働に関する重要な書類の保存義務の違反の件数ということにつきましては、現在、私ども、その件数そのものについては集計という作業ができていないということでございます。ただ、私どもも令和元年度分からは集計をしっかりしてまいりたいと考えております。
この指定公共機関というのに指定されると、緊急事態宣言が出されたとき、内閣総理大臣から必要な指示を受けることになったり、あるいは必要な通信を優先的に取り扱うために必要な措置を講じる義務を負ったりすることになるんですけれども、ここで質問いたします。 指定公共機関として、ＮＨＫだけではなくて、民放テレビ局が政令で指定されるということは違法となりますか。
次に、前にちょっとお聞きをしたんですが、一時保護に関しては義務教育も受けられないということの中で、今、タブレットをみんなに渡すんだという話があって、文科省に聞いたんですよ、これは一時保護の子供にも渡すんですかと。それは文科省とは関連がないので除外していますと言うんですよね。義務教育も受けられない、学校からは神隠しのように連れてこられる、タブレットで教育も受けられない状況になっているわけです。
○日吉委員 お答えいただけないということでございましたが、もう一つ、仮に検察の方が総理なり大臣の犯罪を見つけた場合、これは当然、検察としては、起訴するかどうかを決定し、捜査をしていく、この義務はあるということでよろしいんですね。
憲法第九十九条に規定する義務でございますが、これは倫理的、道徳的性質のものでございまして、お尋ねの罰則規定は憲法上ございません。
また、本年七月から全国的にレジ袋の有料化義務化が予定されておりますが、富山県は全国で初めてレジ袋の無料配布廃止の取組を平成二十年度から行っており、これまでに十五億枚以上のレジ袋の削減効果があったとのことでございます。
第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、本年四月の全面施行に向け、関係規則等を整備するとともに、更なる組織体制の強化と人材育成に取り組むなど、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
このため、七十歳までの就業機会の確保、兼業や副業を行っている労働者等に関するセーフティーネットの整備、大企業に対する中途採用比率の公表義務化、雇用保険制度の見直し等を内容とする改正法案を今国会に提出しました。また、高齢者が安心して安全に働けるよう、増加する転倒災害の防止等の労働安全衛生対策にも取り組みます。
そのために、委員御指摘のとおり、昨年の六月の法改正によりまして、廃棄物・リサイクル業者が機器を引き取る際にフロン回収済みであることを引取り証明書によりまして確認する仕組みの導入をいたしましたのと、それから機器廃棄時のフロオロカーボンの回収義務違反に対して直接罰を設けるということなどで、フルオロカーボンの回収が確実に行える仕組みというものを強化しております。
そして、資料四の岩手県の大槌町では入学式もなかった、小学校の入学式も経験できなかった子供たちが、今まさに中学校三年生として義務教育を終了しようとしています。 人生の節目という儀式を縮小だったり経験ができなかったり、あるいは教室で卒業証書だけを授与されたり、あっけない別れを経験することになっております。
また、義務教育を終えた子供たちは高校へと進学をいたしますが、その高校は今どんな状況にあるのか。 この八町村に震災前にあった、先ほどペーパーをお配りさせていただきました、このブルーの星印の五つの高校は、現在休校しております。平成二十七年四月には、この八町村の要望を踏まえまして、広野町にふたば未来学園高校が開校したところでございます。
これは、子供たちにとっては教育を受ける権利でありますし、また我々にとっては教育を受けることのできるような環境を整えるこれは義務だと思うわけですね。これは憲法にも規定されているんです。ですから、いたずらに、いたずらに学校を止めておくということはあってはならないと私は思うんです。 ですから、先ほど言ったように、命と比べると、それはもちろん命の方が大事です。
また、もう一点、通級についての御指摘ございましたが、通級指導を含む障害のある幼児児童生徒に対する一貫した支援を行うため平成三十年に省令改正を行いまして、個別の教育支援計画の策定義務を学校教育法施行規則に位置付けるとともに、その作成に当たっては、保護者や関係機関等と必要な情報共有を図ることといたしました。
また、令和二年度の予算案では、義務教育段階における就学援助の充実等に加えて、今年四月から開始する私立高等学校授業料の実質無償化、真に支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援新制度の実施に必要な経費も盛り込んでおります。 これらの制度の円滑な実施に向けて準備を進めているところでございますが、引き続き教育の無償化、負担軽減に向けて施策を着実に実施してまいります。