2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
このように、日本人学校での勤務経験というのは大変大きな意義を有するものですけれども、現在、日本人学校への派遣教師の数は、日本国内の義務標準法と比較すると、標準定数の約七六％の充足率となっております。日本人学校からはぜひもっと増員をという要望がございますけれども、これになかなか応え切れていないという課題もございます。
このように、日本人学校での勤務経験というのは大変大きな意義を有するものですけれども、現在、日本人学校への派遣教師の数は、日本国内の義務標準法と比較すると、標準定数の約七六％の充足率となっております。日本人学校からはぜひもっと増員をという要望がございますけれども、これになかなか応え切れていないという課題もございます。
客観的な勤務時間の把握は、働き方改革を進めていく上で必要不可欠なスタートラインであり、さらに、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正により、タイムカードなどの客観的な方法等による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されているものです。
休業ということでございますけれども、その中で、学校の児童生徒に対する監督権というのが、見守りの、学校側にある義務というもの、これが臨時休業中も継続しているのか、それをお聞かせください。
第一に、七十歳までの高年齢者の就業機会を確保するため、六十五歳から七十歳までの高年齢者就業確保措置を講ずることを事業主の努力義務にするとともに、その実施に関し厚生労働大臣が必要な指導や助言をすることができることとしています。
今でも、賃金台帳等は三年間の保存義務があるわけですね。これを五年に延ばすというのは、普通に考えたら、捨てるタイミングを二年延ばすだけだと思うんですね。保存しているわけですから。必要になるのは、ほかのスペース、電子媒体なのか紙なのかによりますけれども、それぐらいなんじゃないかというふうに思いますけれども。それが実務に与える影響というふうに大げさに言われることが全く理解ができません。
今委員の御指摘ございました、いわゆる労働基準法の百九条につきます労働者名簿、賃金台帳などの労働に関する重要な書類の保存義務の違反の件数ということにつきましては、現在、私ども、その件数そのものについては集計という作業ができていないということでございます。ただ、私どもも令和元年度分からは集計をしっかりしてまいりたいと考えております。
そして、資料四の岩手県の大槌町では入学式もなかった、小学校の入学式も経験できなかった子供たちが、今まさに中学校三年生として義務教育を終了しようとしています。 人生の節目という儀式を縮小だったり経験ができなかったり、あるいは教室で卒業証書だけを授与されたり、あっけない別れを経験することになっております。
また、義務教育を終えた子供たちは高校へと進学をいたしますが、その高校は今どんな状況にあるのか。 この八町村に震災前にあった、先ほどペーパーをお配りさせていただきました、このブルーの星印の五つの高校は、現在休校しております。平成二十七年四月には、この八町村の要望を踏まえまして、広野町にふたば未来学園高校が開校したところでございます。
次に、前にちょっとお聞きをしたんですが、一時保護に関しては義務教育も受けられないということの中で、今、タブレットをみんなに渡すんだという話があって、文科省に聞いたんですよ、これは一時保護の子供にも渡すんですかと。それは文科省とは関連がないので除外していますと言うんですよね。義務教育も受けられない、学校からは神隠しのように連れてこられる、タブレットで教育も受けられない状況になっているわけです。
○日吉委員 お答えいただけないということでございましたが、もう一つ、仮に検察の方が総理なり大臣の犯罪を見つけた場合、これは当然、検察としては、起訴するかどうかを決定し、捜査をしていく、この義務はあるということでよろしいんですね。
憲法第九十九条に規定する義務でございますが、これは倫理的、道徳的性質のものでございまして、お尋ねの罰則規定は憲法上ございません。
私どもといたしましては、昨年五月に成立をいたしました改正女性活躍推進法に基づく情報公表義務の対象企業の拡大などの着実な施行でございますとか、出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境等のために、保育の受皿の整備といった両立支援体制の整備を推進していくなど、様々な取組を総合的に進めていくことによりまして、男女間の賃金格差の改善に努めていきたいと考えております。
これは、子供たちにとっては教育を受ける権利でありますし、また我々にとっては教育を受けることのできるような環境を整えるこれは義務だと思うわけですね。これは憲法にも規定されているんです。ですから、いたずらに、いたずらに学校を止めておくということはあってはならないと私は思うんです。 ですから、先ほど言ったように、命と比べると、それはもちろん命の方が大事です。
また、もう一点、通級についての御指摘ございましたが、通級指導を含む障害のある幼児児童生徒に対する一貫した支援を行うため平成三十年に省令改正を行いまして、個別の教育支援計画の策定義務を学校教育法施行規則に位置付けるとともに、その作成に当たっては、保護者や関係機関等と必要な情報共有を図ることといたしました。
また、令和二年度の予算案では、義務教育段階における就学援助の充実等に加えて、今年四月から開始する私立高等学校授業料の実質無償化、真に支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援新制度の実施に必要な経費も盛り込んでおります。 これらの制度の円滑な実施に向けて準備を進めているところでございますが、引き続き教育の無償化、負担軽減に向けて施策を着実に実施してまいります。
また、本年七月から全国的にレジ袋の有料化義務化が予定されておりますが、富山県は全国で初めてレジ袋の無料配布廃止の取組を平成二十年度から行っており、これまでに十五億枚以上のレジ袋の削減効果があったとのことでございます。
第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、本年四月の全面施行に向け、関係規則等を整備するとともに、更なる組織体制の強化と人材育成に取り組むなど、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
その中で、デジタル手続法では、やはりこの地方自治体のオンライン実施は努力義務とされましたし、自治体ごとにばらばらにオンライン化、システム整備が進むことになってしまって非常に非効率と言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思っているんですね。
○国務大臣（衛藤晟一君） この今回の三歳から五歳、そしてまた高等教育の無償化というものを実質的にこれは準義務化をやったという意味で、最初御指摘いただきましたように、まさに七十年ぶりの大改革をやったという意味では画期的な出来事であったんではないのかという具合に認識をいたしております。
こうした中、現在、法制審議会における民事基本法制の見直しという、これ大変大きな枠組みの中で検討が行われておりまして、相続登記の申請の義務化でございますとか、あるいは共有関係にある所有者不明農地の利用等について議論が行われているところでございます。 農林水産省といたしましても、しっかり問題意識を持ちまして、引き続き議論に積極的に関与してまいりたいと考えております。
○政府参考人（江坂行弘君） サポカーＳワイドの使用義務付けについて検討すべきという御質問についてお答えをいたします。 国土交通省では、高齢運転者などによります痛ましい交通事故を防止するため、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を搭載した安全運転サポート車の普及促進を行っております。
○副大臣（平将明君） まず、情報の共有の部分でありますが、基本的に民間企業の報告義務自体は、契約ベースで報告義務を課すことになっています。ですから、報告の相手方である官庁がしっかりと相手方とやっていただくということですが、更に言うと、重要インフラは各所管官庁がいろんな業法で報告義務を掛けておりますので、何かインシデントがあれば各所管省庁に上がってくるという仕組みになっています。
平さんにこれお伺いしたいんですけれども、今、高市大臣がおっしゃったように、やっぱりこれ義務化をしなければこの問題は解決しないんではないかというふうに思いますけれども、義務化については前向きではないということなんでしょうか。
○柳ヶ瀬裕文君 今おっしゃった、サイバーセキュリティ協議会というものが設立されていて、共有するシステムがあるんだということは存知しているわけですけれども、これ、義務化ではないわけですよね。あくまで信頼ベースで共有していこうというものだというふうに認識をしています。これで十分なのかということなんですね。 この問題に早期から取り組んで警鐘を鳴らしてきたのが高市大臣であります。
このため、七十歳までの就業機会の確保、兼業や副業を行っている労働者等に関するセーフティーネットの整備、大企業に対する中途採用比率の公表義務化、雇用保険制度の見直し等を内容とする改正法案を今国会に提出しました。また、高齢者が安心して安全に働けるよう、増加する転倒災害の防止等の労働安全衛生対策にも取り組みます。
具体的には、プライベートジェット専用動線等におきまして、全ての大きな荷物の保安検査を義務化、徹底することといたしました。
政府においても、バリアフリー法を改正し、今、主要駅のエレベーターの設置義務や、また車椅子の方がトイレを利用するときの間口の基準を緩和をしたり、様々な部分でこのバリアフリー対応が進められているというふうに思っています。今国会でも、高齢者、障害者の円滑な移動環境の整備に関わる法案が提出をされていることも認識をしています。
これに伴いまして、適正な工期設定、施工時期の平準化の取組が国、地方公共団体などの公共事業の発注者について努力義務になるとともに、国から地方公共団体等に対しまして法律に基づいて取組を要請すること、そして、その状況について報告を求めて、必要であれば公表するということが可能になりました。
最近では少しずつ緩和されてきていると思いますけれども、欧米先進国では、住宅の省エネ基準の適合義務が課せられております。 昨年の常会においても、建築物省エネ法の改正において、省エネ基準への適合義務について、建築物については対象が拡大されたものの、住宅については義務づけが見送られております。 住宅の断熱性能を含む省エネ基準への適合義務化を行うべきだと思いますが、その考えをお聞かせいただきたい。
今御指摘いただきましたような、昨年五月に公布されました改正建築物省エネ法におきましては、住宅・建築物分野での実効性の高い総合的な対策といたしまして、中規模のオフィスビルなどの適合義務制度の対象への追加、戸建て住宅などの設計者から建築主への説明義務制度の創設、さらには、注文戸建て住宅や賃貸アパートを大量に供給する事業者を住宅トップランナー制度の対象に追加するなどの措置を講じたところでございます。
そして、義務教育の終わりを混乱の中で今過ごさざるを得ないこの不運について、思いが至らないわけがありません。 学習の未達の不安や、友との別れや、先生との時間を失った子たちへ、改めてケアというのを重点的にするべきではないでしょうか。お答えください。
それから、欧州委員会の規則では、一部の規則を除きまして、原則、そのオンライン仲介サービスあるいはオンライン検索エンジンに該当する対象事業者、規模を問わず、全てに義務を課すということとされております。
ここで言う、大規模と言われるＧＡＦＡなどは容易に想像できますが、この法案にとって、開示等の義務が課される対象についての基準をあらかじめ明確に示すべきであると考えますが、売上げあるいは雇用者数のような具体的な数値で示されることがあれば、例として教えてください。
政府としては、昨年五月に成立をした改正女性活躍推進法において、管理職比率の目標など、自社の課題に基づいた目標を設定し取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大を図るとともに、出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境等のために保育の受皿の整備等の両立支援体制の整備も推進しているところであり、こうした様々な取組を総合的に進めていくことにより、男女間の賃金格差の解消に努めてまいります。
教育再生実行会議のこれまでの提言を踏まえ、子供たちの個性を伸ばし、多様な価値に対応できるよう、義務教育における基礎、基本の習得の上に、子供たちの個性を伸ばす多様性のある教育の実現に向けて必要な施策を推進します。また、これまでの提言の進捗についてしっかりとフォローアップを行ってまいります。
このため、七十歳までの就業機会の確保、兼業や副業を行っている労働者等に関するセーフティーネットの整備、大企業に対する中途採用比率の公表義務化、雇用保険制度の見直し等を内容とする改正法案を今国会に提出しました。また、高齢者が安心して安全に働けるよう、増加する転倒災害の防止等の労働安全衛生対策にも取り組みます。
教育再生実行会議のこれまでの提言を踏まえ、子供たちの個性を伸ばし、多様な価値に対応できるよう、義務教育における基礎、基本の習得の上に、子供たちの個性を伸ばす多様性のある教育の実現に向けて必要な施策を推進します。また、これまでの提言の進捗についてしっかりとフォローアップを行ってまいります。
請願（務台俊介君紹介）（第二五号） 同（小宮山泰子君紹介）（第三九号） 学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第二六号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（柚木道義君紹介）（第八一号） 同（菊田真紀子君紹介）（第一二四号） 同（黒岩宇洋君紹介）（第一二五号） 教職員をふやし、三十人以下学級の早期実現、義務教育