2019-11-26 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 11号
――――――――――――― 議事日程 第十号 令和元年十一月二十六日 午後一時開議 第一 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百九十八回国会、内閣提出） 第二 母子保健法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 第三
――――――――――――― 議事日程 第十号 令和元年十一月二十六日 午後一時開議 第一 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百九十八回国会、内閣提出） 第二 母子保健法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 第三
本日の議事は、最初に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、萩生田文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、こやり隆史君、斎藤嘉隆君、梅村みずほ君、吉良よし子君の順に質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
さらにまた、同分科会で御意見があり、公益委員から、求職者等へのパワハラに類する言動に関する対応については社内のパワハラに関する雇用管理上の措置も参考にしつつ行うという旨を追記した修正案が示され、そういう形をとらせていただき、そして、これは雇用管理上の措置義務の内容全体を参考にするという意味であり、必ずしも相談対応のみに限定されているものではないとしているところでございます。
上司に仕事以外の場面で日常的に使い走りをさせられた、これはパワハラと認定されて、会社は安全配慮義務違反とされて損害賠償責任が認められております。 それから、北本共済病院事件。先輩看護師が後輩看護師に、家の掃除、車の洗車、長男の世話をさせる、デート中に呼び出すなど、いじめを行って、これが裁判でいじめだと認定されて、病院の安全配慮義務違反として損害賠償責任が認められております。
厚労省は、推薦者について、名簿は十年間保存義務があったということで、保存されているというふうに聞いております。 それで、直近の二〇一九年、ことしは百六十八人ということでしたけれども、どうも、この間の報道あるいはさまざまな質問などで明らかになってきたのが、二〇一四年以降、この推薦者が非常にふえてきている、全体として増加傾向であるということであります。
同じ大学の同僚が作成者と採点者であれば、顔を合わせても守秘義務を生かすことができるでしょうけど、課すことはできるでしょうが、今度の採点者はおよそ一万人と推定されています。かつ非正規雇用者です。互いが見えないようにしながら間接的にやり取りをして、かつ正確な協議を重ねる。これがいかに厄介で正確さを欠くかは想像が付くと思います。まして、二科目、二系統ということになるわけです。
高等学校は義務教育から入学試験を経て入ってきていますので、言い方は変ですけれども、各学校によって学力差というのは大きく違います。
○参考人（木村小夜君） お気遣いいただきましたように、これ守秘義務の範囲が入ってまいりますので。そうですね、確かに、おっしゃるようにその大学の規模にもよります。本学の場合でしたら、人数少ないですので国語の答案はせいぜい五、六百人分です。これを数名の採点者で二日間掛けてやります。
地方に移住者が来るということは非常に貴重なことですから、それを大切にするということを考えたら、移住さえすれば取得下限面積が下げられた農地を取得する、これでいいんじゃないかな、空き家に住むということは必ずしも義務化しなくてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○清水委員 事業計画案に住民の意見を反映させるというふうに言われましたが、これは、義務規定であるとか、あるいは法案に義務化されているとか、そういうものなのかということが重要だと思うんですね。 先ほど私紹介しましたように、現在、市街化調整区域で市町村が区画整理事業を行うというときには、その区域にいる全員の合意が要る。組合施行でやる場合も三分の二の合意がないとできないんです。
――――――――――――― 議事日程 第八号 令和元年十一月十九日 午後一時開議 第一 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件 第三 デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第四 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
そういう点では、通報は、仮に公海上であっても、住民に不安を与えたり大きな影響を与えたりすることについては通報の義務があるんだということをはっきり日米間で合意していく必要があると思うんですが、いかがですか。
○赤嶺委員 それは通報においてもそのとおりで、いわば領域の外で起こった事故であっても、今度のように事故機が嘉手納基地に帰投するとか、そういう場合には通報の義務があるというぐあいにアメリカに申し入れて、そのとおりに協議していくという理解でいいんですか。
アメリカは通報の義務はなかったと言っているわけですが、これは通報すべきものであったかどうか。この点での政府の認識はいかがですか。
○村田最高裁判所長官代理者 私が申し上げましたのは、知る権利についての明確な規定がないということを申し上げたのではなくて、国民による知る権利があることは当然として、ただ、裁判所側に、それに応じてこういう形で義務を果たしなさいという、義務について何か具体的な制度があるわけではないということを申し上げたつもりでございます。
○井野委員 まあ、義務はないと言われると、じゃ、例えば、知る権利に基づいてこういう判例を請求したいと国民が言っても、当然、法的な義務がないから開示義務もない、一切、要は、裁判所で争う余地すらないということですか。
○井野委員 だけれども、裁判所は認めないということでしょう、義務がないんだから。義務がないイコール、だって、争いようがないですよね。権利と義務というのは裏っ返しのものでしょう。権利はあるけれども義務はない。それは、その知る権利を求めて誰も裁判なんて訴えないよね。ましてや、こんな国会の場所で最高裁の姿勢がわかった状況であればね。本当にそういう答弁で大丈夫ですか。
国家公務員法の第二十八条第二項で、俸給表の水準においては、民間と五％以上の較差が生じ、それを増減する必要が出た場合には勧告する義務を人事院に課しているというこの二十八条の項目があるわけですけれども、この項目は、五％以下の給与の変更についての勧告を排除するものではありませんが、第二項に五％条項が置かれている意味を考えれば、少額の改定についてはあえて勧告する必要はないとも私は解釈できると思っております。
その結果、平成三十年中は、前年の一・八倍以上となる約一万三千件の車間距離保持義務違反を検挙するとともに、あおり運転に関して傷害罪、暴行罪等の刑法犯を二十九件、危険運転致傷罪を二十五件検挙したほか、自動車等を運転することが著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる者について、いわゆる危険性帯有者として四十二件の免許の停止処分を行っております。
ですから、まず五日間の常勤勤務がお願いをしたいということで、さらにそこに宿日直ということも入ってきますので、現実的にはほぼ常勤で、専念義務が国家公務員としてあるということだと思います。
また、認定審査に関する業務も厚生労働省が行い、守秘義務を課せられた職員により対応する予定であり、審査業務により得られた個人情報が外部に漏れることがないように万全の対応を行うこととしております。
これ、ガス事業法の場合は、百六十三条で災害時におけるガス事業者間の連携協力義務、こういったことが規定されておりまして、また、それに基づいて実際のガイドラインというのも策定をされています。
これを受けて十月九日の関西電力の臨時取締役会で第三者委員会の設置が決定をされましたが、この第三者委員会は日弁連のガイドラインに準拠しており、関西電力が所有するあらゆる資料、情報へのアクセスが保障されることに加え、関西電力はその調査に全面的に協力する義務を負うなど、強い権能と独立性を有しております。
ですので、仮にそういったことで無料を当たり前だというようなところがあれば、それはやはりそういうことは見ていかなければいけないと思いますので、正確に、なぜ来年からレジ袋が有料義務化になるのか、それが、海の中の海洋プラスチックが、生態系、また我々の暮らし、そして健康、様々なところで関連をしていることで、世界の中で合意をした二〇五〇年追加汚染ゼロと、こういったことも含めて、なぜレジ袋を来年から有料化するのかということは
もし、そのときの印象などございましたら副大臣からも御答弁いただければと思いますが、このレジ袋、この有料の義務化を通じて何とか海洋プラスチックのごみの抑制、二〇五〇年の追加汚染ゼロ、これに向けていかなければいけないという思いは同じ方向性だとは思います。
立憲民主党は、先週十一月七日、プラスチック製レジ袋の有料義務化の制度設計のあり方についての提言を環境省へ申入れしました。大臣には既にお読みいただいたと思いますので、内容についての御見解をお願いいたします。
今年六月二十八日の熊本地裁判決は、法務大臣が偏見差別除去の義務を負うこと、そのための人権啓発活動が不十分であったことを断じております。 大臣、どのような認識でしょうか。
議事要旨だけが義務になっていますので、これ自体はホームページでアップされていますけれども、文脈がわからないんです。 参加もできなければ内容の公開もしない、これでよいのであろうか。今からでも議事録を作成し、市民の傍聴を認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、この法案の中でバーコードの表示の義務化についてうたわれているわけですけれども、医療安全の確保の観点から、製造、流通、そして医療現場に至るまでの一連においてトレーサビリティーを確保することが重要であると考えます。医薬品、医療機器等にバーコードを表示することで、製品追跡システム、トレーサビリティーですが、この構築が可能となり、一連の流通や医療現場での活用が期待されます。
○稲富委員 もし義務であれば、当然それはそう言えると思います。ただ、義務保育でもありませんし、要するに、義務に向かっていくんだというのであれば、それは一つの理屈だと思います。ただ、それもわからないまま、十月一日を境に。
○岡本（充）委員 なぜ治験は義務化をしないんですか。
裁判所も、この条約の締結した時点から、条約の趣旨にのっとり、法律解釈や運用において、条約の規定どおり、共同して養育がなされるような訴訟運営を行うべきことは、憲法上の義務でもあります。 また、条約締結の五年後には、男女共同参画社会基本法が成立しました。男女が平等に育児を営むことも書かれています。 現実はどうでしょうか。裁判官は条約を遵守していると言えるでしょうか。
それから、養育費と面会交流との関係でございますが、養育費は面会交流をすることができていない親でも支払う義務を負うものであります。他方、子供と同居している方の親は、養育費の支払いがされていないことを理由に面会交流を拒むことができるものでもございません。
○藤野委員 もともと三権の一つである司法権には、内閣がこの間行われてきた定員合理化計画に協力する義務はないんです。もう皆さんも答弁されているように、協力する義務はないけれども協力するとおっしゃって、定員削減で物すごい、私から見れば過度の協力を行政府に対してはしてきたわけですね。
改正法案の第七条に規定する指針は、本年一月に策定をしました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを格上げするものであり、同ガイドラインの対象者は給特法第二条に規定する義務教育諸学校等の教育職員としておりまして、校長や教頭等の管理職も対象となっているところでございます。このため、今回の指針も同様に、管理職も対象とすることと考えております。
そういうことでいうと、きちんと、恐らく文科省は地公法の五十五条一項、九項を使うというようなことも説明の中で何度かお聞きいたしましたが、これは義務化すべきだというふうに、少なくとも義務化すべきだと考えますけれども、この点、いかがですか。
○城井委員 続いて、通告を一つ飛ばさせていただきまして、自治体には、上限指針を参考に、条例、規則等において教員の在校等時間の上限を定め、それを遵守する義務が生じる、こうした認識でよろしいかというのを確認したいと思います。大臣、お願いします。
不適切事案の再発防止のために必要な輸出管理の運用見直しは、国際社会の一員としての当然の義務でありますので、政治リスクといった御指摘にも当てはまらないと考えております。
それから、現在の外為法の規制でございますけれども、外為法は、居住者が非居住者との間で三千万円相当額を超える支払い又は支払いの受領を行った場合、報告義務を課しておりまして、暗号資産を用いた支払い等につきましても、この居住者、非居住者間の三千万円相当額を超える支払いについての報告義務という規制がかかっているところでございます。
投資事業有限責任組合を含みます組合形式のファンドにつきましては、現行法では届出義務が、ファンドそのものではなくて株式の所有権を有します外国投資家であります個々の組合員、ゼネラルパートナー、ＧＰですとか、有限責任組合員、ＬＰですとか、こういった個々の組合員に届出義務が課される仕組みとなっております。
当時、女性は子を産む存在で、貞操を守るのが義務とされていたと。貞操のためには必死で抵抗するはずだと。ですから、簡単に屈する女性は保護に値しないという考えが背景にあったと。ですから、これはやっぱりいいかげんに改めるべきだと私は指摘をさせていただきたいと思います。 この性犯罪の場合には、加害者は、相手も同意していたと、こう言い訳する場合が非常に多いかと思います。
と義務を課されておりますので、ＮＨＫの意思最高決定機関としての経営委員会も基本的に、その協会の役割と経営委員会の役割、それぞれにはありますけれども、受信者の代表としての責務を果たしていただきたいと存じます。