2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
動物愛護及び管理法で、ペットを飼った方は、適切に飼育するとともに、ペットが寿命を迎えるまできちんと育ててくださいという努力義務がございます。
動物愛護及び管理法で、ペットを飼った方は、適切に飼育するとともに、ペットが寿命を迎えるまできちんと育ててくださいという努力義務がございます。
さらに、義務教育については、オンライン授業自体がまだ暗中模索という段階であるためか、障害に対する合理的配慮事例を収集したインクルーシブ教育システム構築支援データベースにオンライン授業における事例はまだ掲載されていないようです。
義務教育段階に関しては、国立特別支援総合研究所が運営をするインクルーシブ教育システム構築支援データベースにおいて各学校における合理的配慮の取組事例を掲載しているところですが、今後、遠隔授業についても各自治体における実践事例を収集して掲載をしたいと考えております。
大臣、これ、個別の返還期限猶予申請書を要求することなく、延滞金を発生することなく、返還義務者全員に対する猶予措置、これ講じていただけませんでしょうか。
災害救助法による学用品の給与につきましては、災害により就学上欠くことのできない学用品を喪失又は毀損した児童生徒に対しまして、義務教育の遅延を防止するという観点から、資力の有無にかかわらず、必要最低限の学用品を給与するという趣旨でございます。 今般、先生御指摘のありましたように、新型コロナウイルス感染症の現下の状況というものもございます。
また、義務教育段階の全ての児童生徒に端末を整備するＧＩＧＡスクール構想を進めているところであり、読み書きに困難のある児童生徒も、文字の拡大、色の反転、音声読み上げ機能等の活用により学習内容に対する理解が深まるなどの効果が大いに期待できると考えています。
委員の御指摘のとおり、現行の制度では、主たる教材として使用義務が課せられる教科用図書に該当するのは紙の教科書とされております。学習者用デジタル教科書については、それにかえて使用できる教材というふうにされております。
先ほど西村大臣がおっしゃったように、赤羽大臣は、こうした声を受けて、新しい旅のエチケットを示した後、さらに、十七日には事業者に感染防止対策の義務化を発表するとして、緊急の説明をされました。しかし今、この世の中から是非が問われているのは、感染防止対策をどうするかということではなくて、なぜ今なのか、そして、なぜ移動を促進させてよいのか、この二点なんです。
皆様のお手元にあると思いますけれども、まず一つ目は、感染防止のための法的義務の明確化と営業停止ということについてであります。 現行、事業者の自主的な取組に委ねられているという状況です。十分な対策をとらない施設が営業をしているということではないか、そういったことで、また、新宿の劇場が八百五十も濃厚接触者をつくってしまったというような事案が発生して心配をしております。
技能実習期間中にその会社が倒産とか何か仕事ができない状態になると、技能実習期間中で在留資格も技能実習で、だから監理団体は法的に明確に義務を負っているんですよ。仕事も探さなきゃいけない、生活どうするのかと。だけど、在留資格も変わって技能実習生じゃなくなったと、このときに、技能実習修了したからと誰も責任持たないような事態というのは絶対あってはならないんですね。
そこでも実習期間終了したからと、生活困窮になることが目に見えているのに、もう法的義務はありませんという対応になったわけですね。やっぱり、強く企業に対する指導、これが必要だということを強調しておきます。 技能実習期間終了後、次の仕事が決まっていないと、働く意思があっても特定活動（就労不可）という在留資格になるんですね。この就労不可というのが誤解を受ける表現なんですよ。
帰国できない実習生の生活保障、帰国までに必要となる手続などの措置は、技能実習法施行規則五十二条の九に照らせば、監理団体がその義務を負うのではないでしょうか。また、これが適切に行われていなければ、法務省、厚労省、外国人技能実習機構が協力して監理団体を指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
こうしたアメリカのコミットメントを明確に確認を我々としてはしているという認識でありまして、日本政府として米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いているということでございます。
既に払った金額を含む契約額、千八百億円でしょうか、そのうち支払い義務が生じているもの、あるいは今後請求される可能性のあるもの、損失額、賠償金、幾らなのか、現時点でわかっていれば教えてください。
○屋良委員 賠償金とか損害とかという、そういった、今後、既に払った以上にこれから払うものがあるのか、それとも契約済み金額以上に何らか支払い義務が生じることがあるのか、その辺を教えてください。
はできないのかというお尋ねでございましたけれども、企業主導型保育施設と認可型の保育施設というのは、もちろんいずれも児童の保育を担うという共通の機能はございますけれども、まず、財源が拠出金の企業の拠出金財源で行っているか税財源でやっているかというふうに全く異なるというものでありまして、また、企業主導型の方は企業が主体的に福利厚生の観点から開いていただくと、そういったものである一方で、認可保育所は市町村の義務
いただいている補助金が、十年しないうちに、同じ保育園で、保育園やめるわけじゃないんですけれども、これは七年分を返してくれということで、企業型としてはなかなか存続が難しい中で、結局そういうルールがあることで続けられなくなってしまっているということで、保育所が介護施設に変わるということではありませんから、保育所から保育所へ、より高い、質の高い保育を行う認可保育所へ移行することは、この整備費の補助金の返還義務
○斎藤嘉隆君 是非、外部の有識者を招いての審査会のような、こういうような会議体をもうきちんと制度化をして、この不透明な状況や不透明な実態につながっている委託先の状況の把握、こういったものをやっぱりしっかりしていく、こういう制度化、義務化を進めていただきたい。そのことができれば、恣意的な判断や不透明な実態というのはある程度は、ある程度は防止できるんではないかというふうに思います。
その特約の中には、秘密等の情報の漏えいなどの保全事故、おそれ等のある場合を含みますが、こうした事故が発生した場合における迅速な防衛省への報告義務を定めておるところでございます。
事務総長、重ねて、一般論でございますが、国会議員が公職選挙法違反などの、つまり刑事犯罪によって有罪の確定判決が出された場合に、今答弁いただいたような歳費などの経費について、国庫に返納義務というのは負うのでしょうか。
国会議員について、裁判で有罪が確定した場合において、過去に支給された歳費、期末手当等を国庫に返納することを定める規定はなく、返納義務は負いません。 以上でございます。
○茂木国務大臣 まず、先ほどの続きになるんですが、御案内のとおり、日米の地位協定とＮＡＴＯの場合はお互いの防衛義務等々が違っておりますので、いいところだけとってＮＡＴＯと同じようにしろというのはなかなか難しい部分、これはあるんだと考えております。
安江 伸夫君 松沢 成文君 柳ヶ瀬裕文君 大門実紀史君 浜田 聡君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○トランス脂肪酸を義務表示
第一四六五号トランス脂肪酸を義務表示とすることに関する請願外十二件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二四号外五件） ○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き 届いた教育を求めることに関する請願（第二七 号外三件） ○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請 願（第二九号外一五件） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員 定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子 供たちに行き届いた教育を求めることに関する 請願（第八一号外三三件） ○教職員を増やし、三十人以下学級の早期実現、 義務教育
衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十七日 辞任 補欠選任 山際大志郎君 高木 啓君 西岡 秀子君 源馬謙太郎君 同日 辞任 補欠選任 高木 啓君 山際大志郎君 源馬謙太郎君 西岡 秀子君 ――――――――――――― 六月九日 トランス脂肪酸を義務表示
なお、使用者等の操縦技術に関しましては、現在の航空法におきまして、無人航空機の飛行の許可や承認が必要となる場合には、その許可、承認に当たって操縦者の経験でありますとか技量についての確認を行っているほか、昨年の航空法改正によりまして、操縦者に対して飛行前点検や衝突予防等の遵守義務を新たに課しております。これらに違反した場合には罰則の対象ともしております。
先ほど増子先生が質問されておりましたので質問はしませんが、是非とも、レベル４ですね、操縦される方々のそういうライセンス取得や操作訓練の義務化を行っていただけたら有り難いと思います。 最後に、私、出身の日本郵便でも、このドローンを活用した配達、郵便物の配達の実証実験をこの三月に東京の奥多摩で始めたところであります。
一般的な機体では最低でも自賠責保険の加入を義務化し、産業用は賠償責任保険の追加を必須として、毎年更新確認をするようにすべきだと考えます。是非実現していただけませんでしょうか。
今回の法改正で、民間事業者についても、研究開発法人、大学等と連携し、研究開発、イノベーション創出に努めるという努力義務を課す条文が科学技術基本法の本体に組み入れられることになりました。 現在、企業の外部支出研究費は増加傾向にありますが、提携先の大学では、その一人当たりの研究費、依然として小規模であります。
予防接種の実施に当たっては、この権利と義務のバランス、そして何よりも人権には十分な配慮をお願いしたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
さらに、昨年お認めいただきました改正医薬品医療機器等法におきましても、許可業者に対しまして法令を遵守して業務を行う体制を整備する義務を新たに課すことといたしました。 このように、医薬品の製造販売業者として必要な体制につきましては、許可時だけではなく、許可後においても継続的に基準に適合するよう監視指導を行っているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、現行の予防接種法においては、予防接種を受けることは国民の義務とはされてはおりません。被接種者、先ほど局長からも答弁がありましたように、同意に基づいて接種することが前提となっております。
また、再委託先のスタッフには公務員に課せられている守秘義務などが課されているのかどうか。また、課されているとしたら、今回そうした運用が徹底できているのかどうかについて検証するべきではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、一般論としまして、使用者であります派遣元事業者に、責めに帰すべき事由による休業に該当する場合には派遣元の事業主は労働基準法上の休業手当を支払う義務があるということでございます。
やっぱり派遣会社に、休業手当の支払義務、こういうのがどういうとき発生するのかということをちゃんと指導しなければならないというふうに思います。 登録型派遣というのは、今もお聞きいただいたように非常に複雑で、働いている側が自らの権利を理解するということがとても難しいんですよ。派遣先が決まると、派遣会社があって、派遣先があって、労働者がいると。
こういうことに対する危機感が、多くの国々が核兵器禁止条約を採択をした、つまり核保有国がＮＰＴ条約六条の核軍縮義務に反している、こういう危機感があったと思うんですね。 そして、これに拍車掛けているのが今言われましたＮＰＲの問題でありますけど、トランプ政権のＮＰＲに使いやすい核兵器の開発が盛り込まれました。
〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 我が国において懲役を科せられている受刑者をベトナムへ移送する場合は、ベトナムにおいても作業義務が科されている懲役刑が科されることとなります。また、我が国で禁錮を科せられている受刑者をベトナムへ移送する場合について、ベトナム側からは、日本の判決を尊重し、同様の執行形態により刑を執行すると説明を受けております。
実際に税務調査を行う場合には、源泉徴収義務者あるいは納税者に対して源泉徴収や申告の内容に関する質問をする、あるいは納税者の生活費の支出状況、銀行口座の状況などを確認するといった形で、源泉徴収税額あるいは申告された所得の適正性を確認するといったことでございます。
委員会におきましては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給対象、休業手当の支払義務との関係、基本手当日額を引き上げる必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。