2006-06-01 第164回国会 衆議院 総務委員会 第25号
○板倉政府参考人 消防団は、いろいろな形で義勇消防は世界じゅうございますけれども、我が国のような形というのも非常に特殊で、非常にいいものだというふうに評価をされているところでございます。
○板倉政府参考人 消防団は、いろいろな形で義勇消防は世界じゅうございますけれども、我が国のような形というのも非常に特殊で、非常にいいものだというふうに評価をされているところでございます。
アメリカにおきましても義勇消防隊は大変大きな組織となっておりまして、大都市では常備がございますが、市町村を中心に約八十四万人の隊員がいるというふうに聞いております。また、ドイツにおきましては、人口五万人以下の都市では原則非常勤の義勇消防隊が組織されているようでありまして、その数は約百二十万人に上っていると、こういうふうに聞いているところであります。
また同時に、ボランティア、義勇消防でございます消防団と連携をしてやる。こういう特殊の事情のもとに、やはり警察と同じような位置づけができないだろうか。
委員御承知のように、消防団というような義勇消防、ボランティア消防は世界のどこの国にもありませんよ。日本の場合には、この義勇消防と常備消防が一体でやっているんですね。そういうこともありますし、もともと警察と一緒だったものですから、消防というのは。
それとやっぱり消防団という、義勇消防というのかボランティア消防が常備消防を補完しているんですね。その組み合わせが大変うまくいっている。昔は大名火消しと町火消しから来ているんだから。この連携が非常にうまくいっているから、私は日本の消防は世界で一番ではないか、こう言っているんですが、今、高橋委員が言われたように、やっぱり地域社会の安定は消防の力にかかっていますよ。
最近、いわゆる義勇消防団が心配される面が多々あるわけですね、マンパワーの問題として。この現状と対策について端的にお願いします。
消防団員と職員の待遇改善について幾つか質問申し上げたいと思うのですが、団員それから婦人消防協力隊員、これは義勇消防と言われておりますように、あるときには日常の生活を犠牲にして消防活動に参加をする、身分は正式な職員とはまた違うというふうな、しかもそれは生命の危険を覚悟で飛び出すわけですから、十分な待遇上のあるいは身分上の改善といいますか裏づけというものを考えていただかなければならない。
今のお答えの中でもありましたように、義勇消防ですからこれは奉仕精神というものが柱になっていることは確かです。しかし、生活、時代の変遷もありまして、消防団員の確保というのが非常に難しくなってきているという実態があるわけでしょう。若い人たち、御婦人の参加というものを期待しなければならないというのが消防庁の一つの方針なわけですね。
かつては義勇消防ということで、本当に命を捨ててもという皆さんでございましたけれども、今はそういう時代じゃない。やはり消防団が組織されている以上はこの団員に対する身分的な待遇改善、こういったものが必要だと思うのですけれども、必要だと思うのでなくて必要ですが、その点について、消防庁からお見えになっていれば、どのようにお考えになっておるのか、お聞きしておきたいと思います。
御指摘のように何らかの事故がありました場合には、各原子力発電所にはもちろん強力な自主防災組織はあるわけでございますが、やはり地域の災害でありますので、消防本部あるいは義勇消防団が現地の事に当たるということになります。したがいまして、そういった地域防災計画の中の原子力防災の計画に基づいて、平時から着実な訓練等を行うように指導してまいりたいと考えております。
○関根政府委員 御指摘をいただきましたように、基本的に消防団は義勇消防でございます。言葉は占うございますけれども、私は、消防団の持っている基本的な義勇消防としての性格というものは大事に育てていかなければいけないというふうに考えております。
そのほか、万が一事故に遣われた場合とかそういう場合の手当、あるいは賞勲と申しますか、そういう問題等につきましても、消防庁といたしまして関係筋と常日ごろ連絡をとりまして、できる限りそれにふさわしい、義勇消防にふさわしい待遇が与えられるよう努力しております。
他に生業を持ちながら、まさに義勇消防として消防団はやっていただいております。我々もいつも本当に頭の下がる思いをしておるわけでございますが、これは、もともと本質が義勇消防でございますから、余り報酬だけで動いてくるというような性格にしてしまうということは非常に問題があろうと思います。
○砂子田政府委員 ただいま大臣からお答えを申し上げましたとおりでありまして、義勇消防と申しますか消防団の方々が、先生おっしゃられておりますように、生業をなげうってそういう災害に立ち向かっているということについては、やはり国民の一人一人か感謝すべきだと私も思っております。
常備消防の方々、そしていまの義勇消防の方々、それから一般の、そこに通りかかって協力をしたという方々があるわけです。その一般協力の方々に対してもやはりやるべきだという判決だ。そしてお考えをいただきたいことは、この義勇消防の方々は、いま大臣のお言葉にありましたように、この人たちは給料がないのです。給与はもらっていない。全く奉仕なんだ。奉仕であって義務が課せられておるということ。
日本の消防行政というのは昔で言えば義勇消防と言っておるいわゆる非常勤の消防団員によって支えられておると思うのですが、大体どの程度支えられておるのか、一言。
特に、この消防などにつきましては、いわゆるこれは義勇消防でございますから、ああいった危険な仕事を義勇消防としてやっていただくわけですから、その職員といいますか、従事者といいますか、その方々に対する精神面の、つまり表彰の問題あるいはまた叙勲の問題、いろいろあると思いますので、そういう点にもさらに努力を重ねていきたい、かように考えます。
○近藤政府委員 社会情勢の変化に伴いまして、従来の義勇消防である消防団だけでは万全の消火体制がとれないということで、消防の常備化ということを戦後私ども一貫して進めてきたわけでございまして、現時点におきましては全人口の九五％をカバーする地域におきまして常備消防が設置されておるという状況でございます。
いずれにいたしましても、個々の費目をとってみますと、たとえば消防費について言いますと、常備消防と義勇消防の割合によって現在の交付税の方が多いではないかという御指摘もありますし、また少ないという御指摘もあります。あるいは清掃費について言いますと、直営一本でいっている団体と民間方式をとっている団体では、職員数が大幅に違います。
同時に、消防団員の処遇で、たとえば殉職消防団員の遺族の年金の改善だとか、あるいは義勇消防団員の事故手当の改善だとか、あるいは退職に伴うところの措置、そういう退職金、一言でいえば退職金の改善措置などというものについても、先ほどの御答弁は、今後一層の恒常的な努力をする、こういうふうに受けとめておいてよろしいですか。
○安田隆明君 先ほど和田委員からいろいろ御質問出ておりましたが、いまの問題に関連するもう一つ先の問題で一言ただしたいと思うのですが、それは義勇消防団の問題であります。われわれ加賀とびということで、長い伝説と歴史で今日その歴史をつづってきているわけでありますが、私はこの義勇消防団がその団の維持、それから施設の整備等に相当な負担がかかっていることはこれは消防庁も御存じだと思います。
○政府委員（奥田敬和君） いま和田先生御指摘のように、義勇消防の占めるそういった位置づけと申しますか、私は先生の御意見と全く同感でございます。こういったボランティア地域活動が大変郷土愛のそういった振興にもつながることでございますし、また火災ばかりではなくて、各種防災に果たす役割りを考えるときに、私たちは常置消防だけではとても果たし得ない大きな役割りを持っていると信じております。
おそらくこのことは、御承知のように、長い間日本の消防組というものはいわゆる義勇消防ということで、そういった報酬などということを念頭に置かないで、わが郷土を守ろう、こういうような考えが今日まで消防組の基本的な考え方であり、組員というものもそういうつもりでそれに参加をし、努力をしてきたというようなことが、私は、こういった手当というものをあまり重視しない、時世の変化に十分応ずるようなことをしてこなかったという
○町村国務大臣 義勇消防団員の公務災害による死亡に対するただいまの殉職補償金、今度二百九十万円に上がったそうでございますが、いま消防庁長官もお答えを申し上げておりまするように、私どもも今日の場合、他と対比した場合に、決して、高いものだ、こうは思いません。
ただいま御指摘の年間六千円、月にすれば五百円じゃないか、これで団員が確保できるかということでございますが、こういうことを申し上げるといかがかと思いますが、もともと、義勇消防という形で、自分の住んでおる当該地域をみずからの手で守ろうという奉仕的なお気持ちを持った方々から成り立っておるわけでございますので、もちろん、報酬は高いほどよく、それに越したことはございませんけれども、これまでの経過から見て、非常