1994-11-02 第131回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
さらに、深海底資源は人類共有の資産であるという原則が持ち込まれましたし、あるいは群島国家原則と呼ばれる、海洋の中の島は一番外側の線をもって国家の領域を決定することができるということも認められるようになりました。
さらに、深海底資源は人類共有の資産であるという原則が持ち込まれましたし、あるいは群島国家原則と呼ばれる、海洋の中の島は一番外側の線をもって国家の領域を決定することができるということも認められるようになりました。
また同時に、これは発展途上国等におきましても島嶼国家、群島国家もたくさんございます。そういうところに対してもこのＳＴＯＬ機というものが大変大きな役割を果たしていくのではないか、このように国際的に見ましても私はこのＳＴＯＬ機の研究開発ということは非常に大きな意義があるということで、これからも一生懸命努力をして、成果を上げてまいりたいと考えております。
○新盛分科員 この条約の中で、私は漁業外交という全般的な問題で質問していきたいと思うのですが、直接関係のある領海十二海里、国際海峡、群島国家あるいは排他的経済水域二百海里、大陸棚、公海、海洋環境等、特に沿岸国に大幅にその主権を認めたということがこれからの海洋秩序という面で深刻な状況に入ってきたわけですね。
それから、むしろフィリピンのあたりで群島国家論なんというものが海洋法会議で通っちゃって、ロンボク海峡とかマラッカ海峡はだめだと言われたら終わりですよ、ぐるっとオーストラリアの方を回っていくのですから。
それは昭和五十四年にスハルト大統領が訪日したときに新聞共同発表で、わが国は、群島国家原則としての重要性を理解し、インドネシアが海洋法会議の海洋法条約草案にのっとった群島水域制度を自国に適用するという政策をとるのであればこれを支持するということを表明いたしまして、政治的にはこれを支持するという立場は表明したわけでございますけれども、法的に見ますと、まだ群島水域というのは国際法上確立していない制度であるというふうに
これがひょっとすると将来海洋ナショナリズムというか群島国家原則、たくさんの島でできておる国の場合、一番外縁にある島で領海を決めてしまう、こういう動きも強くあるわけですね。そうなってきますと、マラッカ海峡とかロンボク海峡とか、あの辺は要するに領海になってしまって日本が通れない、こういうことも考えられる。
それがその国の領土になるからこそ、国連の海洋法会議でも群島国家の問題を含めて領海の無害通航とか、あるいは妨げざる通過通航ということが大変な議論になっているわけなんですね。だから、変わらないなんというのは、魚の問題だけだと考えているのではないかと思うんです。
一方、水産資源も、六月二十日、ベネズエラのカラカスで第三次海洋会議が開催され、領海の幅、領海外での沿岸国の権利、海峡の通航権、大陸だなの範囲、群島国家の取り扱い、深海底資源の開発等の問題点が論議されよう。去る五日、ケニアのナイロビにおける開発途上七十七カ国グループ会議でナイロビ宣言が採択されたことは、御承知のとおりであります。