1948-11-24 第3回国会 衆議院 水産委員会公聴会 第2号 それがためこれら群小法人は、実質的にはそれ自体が一つの協同組織体であるのであります。ことに水産加工業は自由企業でありまして、法人必ずしも強大ではないのであります。個人必ずしも弱小ではないのであります。むしろ個人でも経営を維持して参つておりますものは、強大なものが残存している場合もあり得るのであります。 山口明則