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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2013-04-11 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

一九四五年八月、太平洋戦争が終わり、日本社会は荒廃し切っていましたが、誰でも必ず一定期間を過ぎると散髪をするので、理美容業者は比較的安定した収入が得られ、多くの散髪屋さんが登場したと言われています。営業する側の絶対数がふえればよくない業者があらわれるというのも世の常で、不当に高い施術料を取ったり、衛生観念もない、消毒をろくにしない悪徳業者が蔓延したのも事実です。  

上西小百合

2013-04-11 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

ですので、シャンプーをする程度の行為を養成所専門学校生に認めるだけで後継者育成にもつながる、これは私だけでなく多くの理美容業者が言われていることです。  雇用主側専門学校生側、双方から、るる述べた傾向があるかどうか、調査したためしはないと思いますが、厚労省で一度サンプル調査をしていただけないでしょうか。御答弁をお願いいたします。

上西小百合

1973-08-30 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第22号

松下政府委員 私どもといたしましては、現在美容業者に対する——美容師環境衛生局で所管しておる免許業でございます。そういった美容師の教育に関しまして教科書的なもの等を参考といたしまして、現在、通常業界で行なわれておりますコールドパーマ液使用方法に従いました使用のしかたをし、それに基づいての最も厳密なる検査方法をとる、そのように衛生試験所検査をいたしたというふうに承知いたしております。

松下廉蔵

1973-03-29 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

松下政府委員 初めに、先ほどお尋ねのございました水質汚濁防止法関係をお答えいたしますが、特定施設といたしまして、シアンを出す業種のメッキ業者等を指定しておりますけれども、先生御指摘のように理美容業者は除かれております。  いま御質問の点、私どもといたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、衛生研究所等検査いたしました結果では、七品目とも出ていない。

松下廉蔵

1957-04-25 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第33号

そこで、私は、この環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律そのものは、これの一番先に起きてきた動機、原因、そういうようなものを考えてみますと、やはり美容業者であるとか、あるいは理容業者、こういうような人が非常に、共済会であるとか、あるいは生活協同組合でやっておる仕事、それがあるいは官庁がやっておるもの、そういうようなものが非常に価格を下げて困るから、何とかしてそういうようなものを一つないようにして

東隆

1956-05-19 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第47号

こういうことを経過的に調べてみますと、結局、徒弟制度の復活という言葉が妥当である、ないは別としても、補助的業務という美名のもとにややもすれば美容業者の手元に弟子入りをした者が長い間継続して勤務する者が少くなっている。従って美容業者としては、一応美容師を志した者は免状をとるまでがんばりますが、比較的年令の若い、しかも結婚の適齢期にありますものですから、動きやすい。

野澤清人

1955-07-06 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号

けれども、この理容業者美容業者というものが、先ほど申しましたように自分たち〇地位を保護してもらいたいという意味から、この位置関係については、非常に熱望しておったと思います。この際、先ほど申しました浴場であるとかタバコ店というものとは性質を異にしておる、だから、今の位置関係はできないといったようなことを説明されて、この業者に対して納得を与える機会にしてもらいたい、かように考えております。

山本利壽

1955-07-06 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号

○山本(利)委員 理容美容業者からの陳情の中に、理容美容審議会制度実施の要望があったのでありますが、これも運用よろしきを得たならば、業界の指導上非常に有益であるとも考えますし、あるいはまた、場合によっては、あまりに審議会程度のものが地方にたくさんできると、費用その他においてどうかという点も懸念されるのでございますけれども、この点に対して、当局はどう考えておられるか。

山本利壽

1952-06-30 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第101号

物品税撤廃請願    外五件(高塩三郎紹介)(第七五七号) 七四 珊瑚製品に対する物品税撤廃請願長野    長廣紹介)(第七五八号) 七五 未復員者給与法に関する請願稻村順三君    紹介)(第七五九号) 七六 公務員退職給与制度確立に関する請願(    田中織之進君紹介)(第八〇八号) 七七 火災原因調査用器材に対する物品税撤廃の    請願大泉寛三君紹介)(第八二八号) 七八 理容美容業者

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1952-06-19 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第71号

に切替えの    請願田中萬逸紹介)(第八二六号) 五三 地方自治法の一部改正に関する請願(河原    伊三郎君紹介)(第八二七号) 五四 公職選挙法の一部改正に関する請願(鈴木    善幸君紹介)(第八五三号) 五五 大須賀町に特殊飲食店街設置反対請願(    前田榮之助君外一名紹介)(第八六六号) 五六 乗合自動車税軽減に関する請願大森玉木    君紹介)(第八八五号) 五七 理容美容業者

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1952-04-26 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号

————————————— 四月二十五日  理容美容業者に対する特別所得税軽減請願  (樋貝詮三君紹介)(第二三三七号)  純舞踊の入場税減免に関する請願大石ヨシエ  君紹介)(第二三五五号)  純演劇の入場税減免に関する請願野村專太郎  君紹介)(第二三五六号)  茶屋町自治体警察国家地方警察に移管の請願  (星島二郎紹介)(第二三八四号)  地方税法の一部改正等に関する請願(圓谷光衞

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1952-04-26 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第58号

————————————— 四月二十四日  塩専売法の一部を改正する法律案内閣提出第  一七七号) 同月二十五日  理容美容業者に対する所得税適正化請願(  深澤義守紹介)(第二三七七号)  在外資産調査に関する請願久保田鶴松君紹  介)(第二三八五号)  未復員者給与法による療養患者給付費引上げ  等の請願武藤運十郎紹介)(第二三八八号)  鹿塩地内の塩水泉開発に関する請願今村忠助

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1952-02-26 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

――――――――――――― 二月二十三日  大須賀町に特殊飲食店街設置反対請願前田  榮之助君外一名紹介)(第八六六号)  乘合自動車税軽減に関する請願大森玉木君紹  介)(第八八五号)  理容美容業者に対する特別所得税軽減請願  (野村專太郎紹介)(第八八六号)  地方財政平衡交付金法の一部改正に関する請願  (中山マサ紹介)(第九〇九号) の審査を本委員会に付託された。

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1952-02-19 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

第八五五号)  ラジオ受信機等に対する物品税撤廃請願外五  件(高塩三郎紹介)(第七五七号)  珊瑚製品に対する物品税撤廃請願長野長廣  君紹介)(第七五八号)  未復員者給與法に関する請願稻村順三君紹  介)(第七五九号)  公務員退職給與制度確立に関する請願田中  織之進君紹介)(第八〇八号)  火災原因調査用器材に対する物品税撤廃請願  (大泉寛三君紹介)(第八二八号)  理容美容業者

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1951-11-29 第12回国会 参議院 本会議 第25号

第七五 電源開発促進および離島へき地電化助成に関する請願委員長報告)  第七六 新潟須原発電所電力増強工事施行に関する請願委員長報告)  第七七 関川水系笹ケ峰ダム建設に関する請願委員長報告)  第七八 宮崎大淀川第一、第二両発電所復元に関する請願委員長報告)  第七九 電気事業に係る全納金保証年限延長等請願委員長報告)  第八〇 積算電力計に関する請願委員長報告)  第八一 美容業者

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1951-11-27 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第10号

請願(第一四三号) ○電源開発促進および離島へき地の  電化助成に関する請願(第一一〇五  号) ○新潟須原発電所電力増強工事施行  に関する請願(第七五三号) ○関川水系笹ヶ峰ダム建設に関する請  願(第一一六五号) ○宮崎大淀川第一、第二両発電所復  元に関する請願(第四八八号) ○電気事業に係る公納金保証年限延長  等の請願(第五七九号) ○積算電力計に関する請願(第六一七  号) ○美容業者

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1951-05-30 第10回国会 参議院 本会議 第49号

請願第千五百五十三号は、美容業者所得勤労対価として給與所得と同様のものであるから、税法上は勤労所得者同一又はこれに準じた取扱を受けられるように法的措置を講ぜられたいとの趣旨であります。陳情第四百一号は、かばん類に対するところの物品税免税点物価騰貴現状から現行の三千円を倍額程度に引上げられたとの趣旨であります。

杉山昌作

1951-05-26 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第42号

請願第千五百五十三号は、美容業者所得の本質は勤労対価として給与所得と同様のものであるから税法勤労所得者同一又はこれに準じた取扱を受けられるように法的措置を講じられたいとの趣旨であります。陳情第四百一号はかばん類物品税免税点物価騰貴現状から現行の三千円から倍額程度に引上げられたいとの趣旨であります。

杉山昌作

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