2010-03-16 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
EUは、食肉のアクセス数量を設定をするに当たりまして、牛肉そして鶏肉、豚肉、羊肉等の食肉をまとめて一つの肉というセクターで設定を行って、結果として、豚肉、鶏肉については消費に占める割合を五%未満とする一方で、牛肉、羊の肉については五%よりも大きく設定をするということになったわけであります。
EUは、食肉のアクセス数量を設定をするに当たりまして、牛肉そして鶏肉、豚肉、羊肉等の食肉をまとめて一つの肉というセクターで設定を行って、結果として、豚肉、鶏肉については消費に占める割合を五%未満とする一方で、牛肉、羊の肉については五%よりも大きく設定をするということになったわけであります。
羊肉については消費量の五%というのは六万一千トンですが、約束数量は三十二万トンということになっておるわけでございます。EUはEUへ輸出することに関心のある国々との交渉をいたしまして、食肉部門においてはこのような一定の調整をするということが認められた。何もいい話ばっかりではございません。消費量の五%よりもはるかに多い約束数量というものを設定しておるものもございます。
御質問のEUにつきましては、食肉のアクセス数量を算定するに当たりまして、牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉等の食肉をまとめて一つの単位として算定を行ったところでございまして、食肉部門を一括したことから、いわゆるセクター方式という呼び方をされております。
そして、肉骨粉の混入可能性を否定できないこの工場が使用していた肉骨粉は、一部が豪州、ニュージーランド産の羊肉であることを除きまして国産であるということが確認をされたところでございます。 そうして、新聞にも取り上げられましたけれども、一例目から三例目までの農家において、同一の銘柄ではありませんけれども、いわゆる代用乳というのが使用をされておりました。
したがって、この資料によりますと、食肉では、最後の枠のところですけれども五・二%、羊肉の輸入が大きいために、EU内生産に影響の大きい豚肉では一・五%、鶏肉と家禽肉が二・三%。低く抑えることができた。要するに、羊の肉をたくさん入れることによって影響を受けないようにしたわけですね。こうして国内の畜産農家を守ったわけです。
その際に、食肉ということで、牛肉や豚肉や羊肉なんかを一くくりにするということであったわけでございますが、結果としまして、こういう今申し上げましたような牛肉、豚肉、羊肉、鶏肉等々、それぞれの関心国がみんな違うものですから、自分たちとしては、それぞれについてこれだけの量のミニマムアクセスだというふうになりまして、結局は、豚肉や牛肉等、それぞれの個別品目単位でミニマムアクセスの約束をするという形になっております
牛肉にかわる羊肉や鳥肉の価格が上昇する中で、英政府は国内のすべての肉牛約一千百万頭の処分も選択肢の中に入れているというふうに報道されているわけであります。 そこで、お尋ねいたしますが、この狂牛病は我が国への伝播のおそれはないか。その辺について一点お伺いすると同時に、牛肉のこういった問題が起きて、世界的な需給バランスが変動するおそれがないかどうか。
食肉、これは牛肉から豚肉、馬肉、羊肉、さまざま加えても一一五、一五%の伸びをこの四年間でしております。鶏卵でさえも一一二%という一二%の伸びをしております。総じて需要は、金額は低迷しておりますけれども、量的には伸びておるのであります。 それから一方、局長報告では、国内生産が過剰化しやすいというふうに言っております。
○川合政府委員 スイスにおきます輸入制限でございますけれども、スイスはガットの加入に際します議定書に基づきまして、免責条項の適用を受けて輸入制限をいたしておりまして、その品目は八十八品目、その中身を例示いたしますと、小麦、大麦等の穀物、牛肉、豚肉、羊肉、バター、粉乳等の酪農品、あるいは切り花、野菜、果実というようなものをその対象としております。
畜産物につきましては、牛乳・乳製品、牛肉、豚肉、羊肉、鶏肉、卵と六品目につきまして世界を約三十七の地域に分類をいたしまして、そこで予測を行ったわけでございます。
対象の品目といたしましては、耕種四品目、これは米、小麦、粗粒穀物、大豆、畜産につきましては六品目、牛乳・乳製品、牛肉、豚肉、羊肉、鶏肉、卵というものにつきまして二〇〇〇年までの間、どういうような状況で動いていくかということを見ているわけでございます。
それからマトン、羊肉でございますが、同期間とってまいりますと、五十年が十四万五千トン強、五十一年が十三万九千トン、五十二年が十五万二千トン弱、五十三年が十二万五千トン弱、こういった状況でございまして、馬肉なりマトンの輸入につきましては、余り大きな増加というのは見られないわけでございます。
そういうのとまた別に馬肉がある、羊肉がある。膨大な畜産物が輸入されてくるわけですね。日本の畜産農家がどれだけ苦しまなければならぬときかということを考えてもらいたい。 それぞれの産業、これから雇用問題が大きな社会問題であり、政治課題だ。農業から失業者をどんどん出すようなことをして雇用問題を国全体として解決できるのかという問題がある。
ハム、ソーセージなんか見ますと、ヨーロッパやアメリカあたりでは、豚や羊肉やその他いろいろなものをまぜて、つくっておりますけれども、そのうち大体三〇%ぐらい牛が使われておる。日本はもとは七、八%ぐらいから一〇%ぐらい使っておった、いまや三%しか使っておらないというふうなことも言っておるわけなんですが、質の面で消費者に奉仕をするということもあると思うのですが、そういう方法は考えられないのでしょうか。
昭和五十二年の数字について見ますと、肉の種類別には一番多いのは羊肉でございます。これが十四万八千トンほど入っておりますが、これはオーストラリアから十万トン、ニュージーランドから四万七千トンということでございます。次に多いのは豚肉の十万八千トンでございますが、第一の輸出国はカナダ、ここから三万五千トン、アメリカから二万四千トン、台湾から一万七千九百トン、デンマークから一万五千六百トン。
馬肉につきましてもマトンにつきましても、まあ馬肉の場合は全量が加工用でございますが、マトンにつきましては、一部ラムが主として精肉とか業務用に使われておりますが、羊肉としては大宗が加工用ということになっております。
あとは豚と、それからオーストラリアの羊肉がございますが、これは御承知のように、加工原料として貯蔵されておるものでありまして、一般のマーケットには直接関係はございませんで、これは冷凍保存をいたしておきまして、逐次工場のほうに搬出をしてまいるということでございまして、お話がございましたので、四十八年一月からことしの二月までの毎月のバランスを調べてみました。
そこで、その次申し上げました羊肉、豚肉、こういうものにつきましては、加工品の原料でございますので、これは工場に出てまいります間、貯蔵いたしておくものであります。
次に、質問を変えまして農林省に伺いますが、四十六年、四十七年度に農産物関税の引き下げがバナナ、羊肉、馬肉あるいはグレープフルーツ、タマネギ、大豆、子牛、紅茶、ハム、ベーコン、まあその他ありますけれども、大きいものとしては、そういうものがありました。
実際にやりました品目は、カラーフィルムとバナナ、それからレモン、羊肉というようなものでございましたが……カラーフィルム、自動車それからバナナ、羊肉、四品目をやりましたが、カラーフィルム、自動車は、関税引き下げの額あるいはそれ以上に引き下げが便宜行なわれたということは記憶しております。
それから羊肉の問題でございますが、これはやはり需給実勢がいろいろ反映をいたすものでございまして、ちょうどこの調査をいたしましたときにFOBが上がったというような要因もございまして、どうも関税引き下げの影響がはっきりと末端にあらわれているという結果になってなかったわけです。この辺についてはわれわれとしても、どういうふうにはっきりとした手を打てるかということについてはまだ問題がございます。
さっきの、それでは羊肉の問題はどうなんですか。これはかなり委託調査ではなくて、企画庁みずからが調査されたわけでしょう。去年の品目の中で下がらなかったというのは、それはどこに原因があるんですか、羊肉の場合には。
それから、バナナ、羊肉等ございますが、これはいずれも相当下がっております。関税のほうは、バナナの場合は、御承知のようにこれは従来関税率六〇%のものが季節関税になりまして、四月から九月まで四〇%、十月−三月六〇%というふうに直ったわけでございますが、四月以降のものにつきましてもこれ以上に下がっておる。
それから羊肉を下げております。これは改正前八%でございましたのが無税にいたしたわけでございます。これでまいりますと、これは卸売りの値段で表示されておりますが、ポンド当たり二十一円、これが十八円ばかりに下がってきておるわけでございます。
これは同時期にやりました羊肉のほうは非常に下がっておるわけでございます。輸入量から見ましても、羊のほうは約十一万トン程度、それから馬肉のほうは三万トン程度でございます。
それから原料関税の引き上げは、ソーセージとか原料の羊肉とか馬肉等もしておりますし、季節関税の採用は、いま問題になっておりますグレープフルーツなどを対象としております。 関税割り当て制度の採用につきましては、魚粉とかハッカ取り卸し油、木炭、差額関税の採用は、生きている豚とか豚肉とか、こういうもので関税措置をとっているものもあります。