1975-04-18 第75回国会 衆議院 外務委員会 第14号
ただし、これは特に日本側において、政府において輸入を阻害するとか、そういう意図は全く持っておりませんで、牛肉などの例はございますが、その他、羊毛等につきましては、自由な貿易制度のもとにおいて行われておるわけでございまして、経済活動全般の影響のあらわれが豪州にそういう部面であらわれたという現象でございます。
ただし、これは特に日本側において、政府において輸入を阻害するとか、そういう意図は全く持っておりませんで、牛肉などの例はございますが、その他、羊毛等につきましては、自由な貿易制度のもとにおいて行われておるわけでございまして、経済活動全般の影響のあらわれが豪州にそういう部面であらわれたという現象でございます。
右のほうが消費者物価でございまして、マルの中にございますように、対前年度上昇率が一六・一%、これを品目別に責任度と申しますか寄与率をはじきますと、衣料が一番大きくて一六・九、以下右回りで大きいほうから並んでおりますが、衣料はやはり羊毛等の値上がりによる昨年の春の買い急ぎによる暴騰が非常にきいております。
内容といたしましては、木材でございますとか綿花、羊毛等の繊維原料あるいは食肉、魚というような国民生活あるいは国民経済に非常に重要なものについて将来具体的なケースが考えられるというような場合に、関係省とも相談の上、指定をして対象にしたい、かように考えております。
○近江委員 この原綿の問題あるいは羊毛等の繊維原料価格の動向等についてはいまどのようになっておるかということと、今後この天然繊維原料の安定確保についてどういう措置をお講じになるのか、お伺いしたいのですが、御承知のように、大手商社等がこういうような天然繊維の原料を買いまくった、これがさらに国際的な相場を上げ、そしてわが国にたいへんな高価格の輸入ということになったのですが、ここらは全くけしからぬと思うのですね
あるいは繊維、羊毛等々入っているのです。ですから、これだけの資料があれば当然五条調査すべきである。三条で呼んで事情を聞くということだけでは、私は真相は明らかにならない。
特に、綿、絹、羊毛等の繊維原材料、木材などにおいては、中小企業はその経営を維持するために、やむを得ず高値の原材料を大商社などから買わざるを得なかったのであります。しかも、投機の当然の結果として、値段が暴落したときには、大商社はすでに膨大な利益をもって食い逃げし、取り残された中小企業はとるべき手段を持たないというのが実態であります。
それに加えて、第二に、海外インフレと申しますか、日本のみならず先進国を中心に各国がいずれもインフレ傾向で、景気が過熱状態でございまして、そのために一般的な海外物価の騰貴がありましたほかに、さらに最近では穀物が、天候の不良等の原因から穀物不足という深刻な事態が出てまいりまして、それにさらに羊毛等の繊維原料についても非常に不作が重なるというようなこともあり、さらにエネルギーを中心とした資源の不足という、
さらに、最近特に問題になっております繊維の関係で綿糸、羊毛等をちょっと申し上げてみたいのでございますが、羊毛につきましても、輸入価格を調べてまいりますと、昨年の一月現在で、一キログラム当たりオーストラリアの一ドル五十一セント、こういう価格が、昨年の十月では三ドル五十二セント、一月と比べますと二・三三倍、さらにはことしに入ってまいりますと、ことしの三月では四ドル九十セント、三月十五日では五ドル八十五セント
いまの大豆の問題に関連いたしまして、三月八日この物価の委員会におきまして、私が、大豆、木材、羊毛等において、公取として商品投機の対象としての調査を開始しているだろう、こういう質問に対して、委員長は、いわゆる大豆等ということでおっしゃいましたが、独禁法の四十条に基づいて調査をしておるのだ、こういうお話でございますが、商社におけるいろいろな商品の買占め状況については、通産省におきましては、三月中旬から調査
このような特殊な事情の中で、政府においては、最近、預金準備率の引き上げや公定歩合の引き上げ等の措置を相次いでとられたわけであり、これらは適切な措置と考えるものでありますが、大商社の保有する過剰流動性を背景にして、土地や株式、さらには木材、大豆、生糸、モチ米、羊毛等の投機的取得が行なわれ、これが卸売り物価や消費者物価の上昇に拍車をかけているのが現状でもあります。
特に毛糸、羊毛等については、いままでは日本のそれぞれのメーカーが、それぞれメーカーに特徴があるわけでありますから、自分のところの糸をつくるための羊毛を、それぞれのメーカーから現地に派遣されて、自分のところの糸をつくるのに必要な品質のものをそれぞれのメーカーで買い付けるという方向が非常に多かったわけであります。
○説明員(棚橋祐治君) 私どもで今回、御案内のように、大手六社の商社から羊毛等七品目につきまして実情の調査を行なったわけでございます。
対象事項につきましては、商品としまして、羊毛、毛糸、綿花、綿糸それから大豆、木材及び生糸でございまして、私どものほうが生産を所管します羊毛等四品目は当然のことでございますが、大豆、木材、生糸につきましては、生産そのものは農林省さんの所管でございますけれども、私ども、輸入を所管しているという見地から、輸入のウエートの高い、しかも、かつ、大手商社の取り扱いのウエートが高い品目として、輸入に重点を置いて調査
物価問題については、四十七年度の卸売り物価の上昇を政府見通しのごとく二・二%に押えられるか、また、物価政策として総需要抑制策を考えるかとの質疑に対し、政府から、卸売り物価については、生糸、大豆、羊毛等の異常な高騰もあり、四十七年度の実績見込みで予想した範囲におさめることはなかなかむずかしく、また、総需要抑制策も検討すべき段階ではあろうが、不景気の中のインフレが一番心配である旨の答弁がありました。
たとえば羊毛等の値上げにつきましても、オーストラリア等においては日本の商社が全部吸い上げてきておる。オーストラリアの人はもうこれからは合繊を着なければならぬ、こんなことを言っておるのですよ。これは非常に極端な話だと私は思いますけれども、こういうような実態になってきておるわけです。ですからこういうことを見ますと、ほんとうに異常な事態だということがいえると思うのですね。
羊毛等もそうでございますし、麦等におきましては、ソ連、中共の凶作から、大量買い付けというようなことで国際価格が非常に上がっておる、こういう状況は御存じのとおりでございます。また、羊毛にいたしましてもオーストラリアにおいては、大量買い付けのために羊毛に主体性を置くあまり、マトンの生産が減少してきている、こういうような問題等も起こってきているわけであります。
それから商品市場というものが乱高下がはなはだしいわけでございますが、たとえば羊毛等が非常な騰貴をしているということで、それの市場に少し関与していくという姿勢を見せましたら今度は暴落をする、それじゃいいかと思ったらまた上がっていくというような状況でございまして、こうした商品相場の乱高下をどういうふうにして押え込んでいったらいいかということについても、いろいろ関係各省間で打ち合わせをいたしておるわけでございます
それから、帰りの荷物といたしましては、ある場合には綿花、アメリカのほうから綿花、それからオーストラリアにつきましては羊毛等もコンテナーになって輸送されるというようなことが起こっておりまして、先ほども御質問の、コンテナーにどれほどなって、在来船との比率はどうかという、その航路自体に着目して申し上げますと、九〇%くらいのものけコンテナーになっておる。
しかるにかかわらず、オーストラリア側から輸出するものは、鉄鉱石、羊毛等はもちろんのことでございますが、最近ふえておりますけれども、なおかつ片貿易の状態を打開できないというようなことでありまして、そういうようなことから、対日感情が急速によくなりましたオーストラリアとしては、オーストラリア本土においては御案内のように百何年白豪主義である、ホワイトオーストラリア。
最近の農業生産の停滞ないし衰退は、農産物輸入の増大となり、三十九年度のゴム、綿花、羊毛等を除く農産物輸入は十七億九千万ドルにのぼり、特に穀物生産の停滞により穀類輸入が大幅に伸びております。その結果、農産物自給率は、三十三年から三十七年までの八四−五%から、三十八年には八一%、三十九年には八〇%程度に低下し、食糧農産物についてだけ見ると、その間に八七−八%から八一%へと急激に低下しております。
で、今の御指摘の羊毛等につきましては、まあ私らからいたしますと、なぜ日本の毛織物生産をそんなにこわがるのか知りませんが、先方におきましては、とにかく将来も見越してでございましょう。