1985-04-23 第102回国会 参議院 内閣委員会 第10号
なお、国の災害補償制度というのは、使用者の無過失賠償責任に基づきまして、国の故意過失を問うことなく、災害に伴う罹災職員またはその遺族の逸失利益の補てんを定型的に行うことを本旨とするものでございますので、補償制度の中で国が一方的に過失の程度を勘案して補償額を定める方法を講ずるようなことは非常に難しいんじゃないかというふうに考えております。
なお、国の災害補償制度というのは、使用者の無過失賠償責任に基づきまして、国の故意過失を問うことなく、災害に伴う罹災職員またはその遺族の逸失利益の補てんを定型的に行うことを本旨とするものでございますので、補償制度の中で国が一方的に過失の程度を勘案して補償額を定める方法を講ずるようなことは非常に難しいんじゃないかというふうに考えております。
以上が今回の千葉県下の郵政関係の災害といいますか、被害並びに罹災者救護措置、援護措置並びに罹災職員の被害とその援護対策の概略でございます。 なお、電電公社関係につきましては、われわれのほうも報告を受けておりまして、まとめておりますが、これは関係の方も見えておるようでありますので、電電公社のほうから報告をしてもらうことにします。
なお、台風による公社職員の罹災につきましては、負傷者十六名、職員の家族に死亡一名を生じたほか、住宅についても相当の被害がありましたが、これら罹災職員に対しましては、見舞金の支給、応急収容住宅の準備等、できるだけの手段を講じております。今回の災害に伴う被害額は目下調査中でありますが、応急復旧費のみでも二十億円を上回るものと見込まれます。 以上をもちまして、最近の公社事業概況の説明を終わります。
なお、台風による公社職員の罹災につきましては、負傷者十六名、職員の家族に死亡一名を生じたほか、住宅についても相当の被害がありましたが、これら罹災職員に対しましては見舞金の支給、応急収容住宅の準備等、できるだけの手段を講じております。 今回の災害に伴う被害額は目下調査中でありますが、応急復旧費のみでも二十億円を上回るものと見込まれます。 以上をもちまして、最近の公社事業概況の説明を終わります。
救恤品につきましては数日を出ずして在京職員等から相当物品が集まりまして、これを現地の罹災職員に送りまして、非常に喜ばれたのでございます。救恤金にいたしましても、三週間ほどいたしまして相当の金額を得ましたので、これを現地罹災者に配付いたしまして、非常に喜ばれた次第でございます。
施設被害に対する復旧につきましては、公社職員並びに自衛隊等、部外者の協力により早期復旧を見ており、罹災職員に対しても見舞金の支給、応急収容社宅の建設等、できるだけの手段を講じております。 これら災害に伴う復旧費は二十八億円に達する見込みであり、その内訳は、応急復旧費二十二億円、本復旧費六億円であります。
なお、罹災職員に対し裁判所共済組合がとりました措置といたしましては、災害見舞金といたしまして四百六十一万六千三百九十九円を給付いたしました。貸付金といたしまして関係各支部に対しまして千六百七十七万円を送金いたしております。以上が共済組合としてとった措置でございます。
罹災職員に対しても見舞金の支給、応急収容社宅の建設等、できるだけの手段を講じております。 これら災害に伴う復旧費は二十八億円に達する見込みでありまして、その内訳は応急復旧費二十二億円、本復旧費六億円であります。
○北島説明員 今回の災害に対しましては、被害の甚大でありました名古屋国税局、大阪国税局におきまして、それぞれ災害対策本部を設けまして、罹災者に対する災害減免の措置、当面の罹災職員の援護等につきまして遺漏なきを期しておる次第でございますが、罹災者に対するところの災害減免の措置につきましては、国税庁といたしましてまず九月二十九日に国税庁の通達を発しまして、従来の取扱いに従って、罹災者の立場に立って親切にかつ
○北島説明員 名古屋国税庁の罹災職員に対する救援状況をざっと申し上げますと、まず罹災職員、家族に対するたき出しから救助の物資の送付、それから共済組合法によるところの災害見舞金、災害救助費の給与、災害貸付金の貸付、それから必要な物資、ふとん等の貸与あるいは衣料品の送付等をいたしておりますが、特にお話のございました罹災職員の住居の問題であります。
まず局舎、職員等の被害状況について申し上げますと、別途お手元に資料として差し上げましたように、郵便局舎の被害は、床上浸水十二局、床下浸水八局、罹災職員は死亡二名、重傷六名に及び、また職員住居の被害につきましては、全壊流失四十四、半壊四十五、床上浸水一千九百五十、床下浸水三千三百六十四、合計四千四百三戸に及び、まさに郵政関係といたしましても、去る二十八年の西日本台風に次ぐ大きな被害を受けたのであります
まず、局舎、職員等の被害状況について申し上げますと、別途お手許に資料として差し上げておりますように郵便局舎の被害は、床上浸水十二局、床下浸水八局、罹災職員は、死亡二名、重傷六名に及び、また、職員住宅の被害につきましては、全壊流失四十四、半壊四十五、床上浸水一千九百五十、床下浸水二千三百六十四、合計四千四百三戸に及び、まさに郵政関係といたしましても、去る二十八年の西日本台風に次ぐ大きな被害を受けたのであります
そのおもな事項は、第二号台風ならびに第十三号台風等災害復旧に必要な経費、市町村罹災職員等に対する特別給付に必要な経費、災害防疫及び公衆衛生施設災害復旧に必要な経費、簡易水道施設と畜場および国立公園施設の災害復旧に必要な経費等であります。
そのおもな事項は、第二号台風並びに第十三号台風等災害復興に必要な経費、市町村罹災職員等に対する特別給付に必要な経費、災害防疫及び公衆衛生施設災害復旧に必要な経費、簡易水道施設屠畜場及び国立公園施設の災害復旧に必要な経費等であります。
しかしながら日本電信電話公社においては、九州電気通信局を中心として迅速、適切なる各種応急措置を講じて、万難を排して電報電話の疏通をはかり、また施設の復旧、罹災職員の救護に努める等、全従業員が一致団結して災害と闘いました結果、よくこの非常時に際して共公事業の使命を全うし、電信電話回線の回復率もおよそ半箇月にして九八％に達するという成果を示したことは、まことに欣快にたえないのでございます。
電気通信施設及び職員等の被害も極めて甚大でありまして、被害額は約十二、三億円に達しておりますが、通信局といたしましてはいち早く水害対策本部を設けまして、電気通信施設の復旧及び電信電話の疏通に万全の策を講じ、一方罹災職員の救恤、防疫に手を打ちました結果、通信施設も約二週間余りにして応急復旧が完了いたしましたことは、幹部職員の適切な施策と職員各位の不撓の努力によるものと認められ、ここに敬意を表するものでございますと
ところが、県の支部の助成だけでは、相当多く全県にわたつて災害救助法が発動されたような県においては、すぐ罹災職員を満足に救つて、そして再び教壇に立たせるということはなかなか無理だと思うのです。こういう県の共済組合に対し、何か文部省の方でお考えになつておる御方策でもありますれば、御答弁願いたいと思います。 〔委員長退席、綱島委員長代理着 席〕
公社といたしましては直ちにこの罹災した人たちに対して救済する措置をとりまして、罹災職員の救援物資といたしまして食糧約三百万円を近畿通信部に依頼いたしまして大阪において船積みして急送いたしております。そのほか広島から海底線敷設船海光丸に医薬品その他を約百二十万円積みまして熊本に派遣いたしました。そのほか四国の通信局編成の救護班によりまして、医薬品等を携えて医者、看護婦を九州に派遣いたしました。
これら罹災職員に対しましては、共済組合法に基く罹災給付、救恤規程による救済等により、救護の万全を期したいと考えております。なお災害の実地調査のために、本省から五、六名の調査団を現地に派遣いたすことにいたしております。右御報告いたします。 次に、先ほどのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
○大池事務總長 もう一つは今度の水害で罹災職員が相當あります。これに對して救濟策をいろいろ考えておりますが、調査をいたしました結果は約十五名ぐらい罹災者がおります。これに對して職員の方で出す金はきわめて少いので、できれば事務局として豫備金から多少御補助願いたいと思います。一人平均二千圓、十五名として三萬圓程度、これは議長の手もとにおいて水害状況報告書を精査の上、適宜救濟を願いたいと存じます。