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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-03-18 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

たとえば、具体的に申し上げますと、日本赤十字社の海外罹災者救護基金に充てるため寄付をするといったような場合には、赤十字社に対する寄付というのは指定寄付金に該当いたしますので、これは一定の限度をオーバーいたしましても、その部分は全額損金に認められると、こういうことになりますので、具体的にいろいろな方法があろうかと思いますので、なお帰りまして調査査察のほうと相談の上で善処したいと思います。

江口健司

1970-07-10 第63回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第1号

以上が今回の千葉県下の郵政関係災害といいますか、被害並びに罹災者救護措置援護措置並びに罹災職員被害とその援護対策の概略でございます。  なお、電電公社関係につきましては、われわれのほうも報告を受けておりまして、まとめておりますが、これは関係の方も見えておるようでありますので、電電公社のほうから報告をしてもらうことにします。

野田誠二郎

1961-10-11 第39回国会 衆議院 予算委員会 第8号

また特に個人被害救済対策を強化するため、罹災者救護法(仮称)を制定し、そのための必要予算を計上する。右により約百億円を増額支出する。  物価騰貴による低所得者階層生活水準低下を防止し、かつこれを積極的に引き上げるために、生活保護基準及び失対労務者賃金をそれぞれ一〇%引き上げる。右により約十五億円を増額支出する。  次に、医療費値上がりによる社会保険の被保険者患者等負担増を軽減する。

小松幹

1952-02-13 第13回国会 衆議院 法務委員会 第12号

その某党員というのは、松阪鉄工所の労組の書記長をしておる脇地紀一郎君でありまして、私はさつそくその脇地君に会いましたところが、それは違う、私はあの当日、御承知のように民主主義団体はどの団体よりもいち早くこの大火で悩み苦しんでいる罹災者救護の第一線を切らなくてはならぬというので、松阪鉄工所が各民主主義団体に対して救援対策協議会というものを提唱しまして、まず最初に南高等学校木村教官——木村教官松阪市内

上田音市

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