2016-12-02 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
この当該女性が労働基準監督署長名で八月に受け取った不支給の決定通知書には、本請求にかかわる精神障害の発症については、精神障害の認定基準である発症前おおむね六カ月の間に発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷があったとは認められず、業務起因性が認められないためとありました。
この当該女性が労働基準監督署長名で八月に受け取った不支給の決定通知書には、本請求にかかわる精神障害の発症については、精神障害の認定基準である発症前おおむね六カ月の間に発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷があったとは認められず、業務起因性が認められないためとありました。
その後、四月十五日に、沖縄警察署長名で米憲兵隊司令官あてに文書を発し、憲兵隊が本件を認知した経緯、憲兵隊がとった対応の根拠について回答を求めました。 四月十八日には憲兵隊から回答がございました。
しかし、宮崎労働局の平成十八年九月十一日に労災申請をした四十代の女性のケースでは、主治医がレイノー現象の発現を認めたとの内容の診断を付けて労災申請しておりますが、この女性Ａさんの申請に対して、局医からの意見書により鑑別診断が必要とされ、平成十九年二月に都城労働基準監督署長名での受診命令が出されております。
また、所轄の沖縄警察署におきましては、四月十三日の米軍憲兵隊の対応について、四月十五日に署長名で米憲兵隊司令官あてに文書を発しまして、一つは憲兵隊が本件を認知した経緯、また二つには憲兵隊がとった対応の根拠について文書で回答するよう求めているものというふうに承知をいたしております。
この職員は、警察署長名で、いわゆる捜査費等が上から来た場合に、銀行の署長名義の口座に入ったものを自分名義の口座に振りかえ入金、これは伝票振りかえをしておる。これが二十一回です。しかも、今週月曜日の五月八日の公判で、この被告人は、上司がきちんと通帳を確認すれば、すぐ着服は見破られると思っていた、見破られていると思ったと。
それにつきましては、平成十四年一月二十八日付の玉川警察署長名の文書を同日交通課長がお渡しをいたしまして、関東運輸局東京陸運支局の照会結果を踏まえまして、関係車両の車高それから車幅、タイヤの突出については保安基準に適合している、そういった回答を得ているということを御遺族にお伝えをしているという報告を受けております。
基本的には、これを遵守させるために他の基準法違反の事案と同様に、監督署長名で是正指導をしてまいりますし、先生の御意見もいただいて、しっかりとこれが法の趣旨にのっとって履行できますように最大の努力を払っていきたいというふうに思っております。
それから、標章はどのようなものかというお尋ねでございますが、これは国家公安委員会規則で定めたところでございまして、大きさが直径七センチの円形のものでございまして、中に標章の一連番号、それから保管場所が所在する行政区の名前、それとその標章を交付いたしました警察署長名を表示することとするようなものでございます。
○若林説明員 労働基準監督署長名をもちまして四月三十日付で症状固定とする旨通知を出しました者の数は、六十二年度におきまして行った者の数は九十四名でございます。このうち北海道局管内につきまして各労働基準監督署長が症状固定である旨の通知を行いました者は二十九名でございます。
○池端委員 今般、労働省は全国的に労働基準監督署長名をもって振動障害に係る保険給付を昭和六十三年四月三十日をもって打ち切る旨の通告をいたしたようでございますが、その人数は何名か、またそのうち北海道関係は何人か、その状況をまず明らかにしてほしいと思います。
このアピールを読んでどきっとしたところへ、実はこれは足立区の労働基準監督署の方から署長名で、この人は業務上事故に遭って転倒して大腿骨を骨折したんだけれども、療養補償も休業補償もいただけなかった、それで六十三年の二月二十五日付で不支給というたった三行ぐらいの決定をいただいてそのままになっているので、労災は血友病を差別しているということを盛んに新聞の記事なんかにも出しているし、それから足立区の区会議員に
になってございまして、これにつきましては、まず道路管理者としてやってまいりましたことは、先ほど各省からも御披露ありましたように、啓蒙、啓発活動といたしましては、毎年八月に道路を守る月間がございまして、これは一カ月間、平常も当然でございますが、道路の維持管理としての清掃活動と、さらに地域住民団体等とあわせましていろいろなキャンペーンを張りながら、また警察等の御協力もいただいて、道路の沿線の看板等に警察署長名等
また、避難誘導につきましては十七時四十五分に堺北警察署長名におきまして、警察官職務執行法第四条の「避難等の措置」ということでございますが、現場周辺二キロの住民に対してパトカー、広報車等を活用して避難勧告の広報を行いまして、これに応じた住民の避難をお願いしたわけでございます。
実は、監督署長名で医療機関に対して通達の文書を出しておる。私、持っていますが、この文書を見ると、どういうことを書いてあるかというと、いわゆる全暦日の休業をさせないで、症度一ないし二の者については休業補償は通院した日だけを休業として証明していただきたい、その他の日はできる限り軽労働可ということで休業補償が行われないようにひとつ考えてもらいたい、こういう趣旨の通達を出しておるわけです。
また調査に当たっては、署長名の調査票のようなものを用意する考えはないか。 第五点、眠り銃の問題についてであります。三年間用途目的のために使用しないときということであれば、使用の実績調査は三年目の更新のときだけやればいいのではないか。これが現在は、毎年の検査に調査票に書き込ませることになっておりますが、事務の簡素化からいきましても、更新時にチェックをすれば済むと思いますが、どうでしょうか。
しかし特定のその個人に向けて特定の関与税理士に、本人の意向が明らかであるにかかわらず署長名で繰り返しこうしたことをするのはいかがであろうか。
○桑原政府委員 御指摘の山口放送の件でございますが、お話しのように、五十一年の十月四日に監督署長名で指導票を出しております。これは先生御承知と思いますけれども、法違反であれば是正勧告書となりますが、いろいろ事情を調べる必要もありますので、指導票という形で相手に提示をいたしております。
二、三点つけ加えておきますけれども、三田の労働基準監督署長名で、関東労災病院に対して意見書の提出依頼が出ております。これで病名その他の問題点をおわかりいただけると思うのであります。かつまた、ここに医者の名前が書かれておりますから。 そこで、「傷害事故報告」という昭和四十七年十二月二十一日の文書、これが会社側がとっさにつくって基準局その他へ出した文書であります。
○説明員（土金賢三君） 証明書の件でございますが、玉川警察署においては、児玉譽士夫からの申請に基づきまして、昭和四十八年二月二日に玉川署長名による盗難被害届証明書を三通交付したという記録が残っております。残っておりますが、その証明書の記載内容については控えがありませんので、その詳細はわかりません。
○勝田政府委員 いままでそれぞれ事故を起こした署の署長名で証明書を出しておるわけでございます。事故を起こすところというのは必ずしも自分の住居の管轄署内ではなくて、半数以上は自分の署外で事故を起こしているのが実情でございます。そこで、証明書をもらうために出かけていくということになるわけでございますが、今回は郵送でひとつ受け付けてやりましょうということであります。
○勝田政府委員 これは従来から、ほかに適当な機関もないということで、その業務を所轄警察署長名でやっておったわけでございますが、従来の実績から見ますと、年間百万件ぐらいということでございます。
労働省にお伺いしますが、防府労働基準監督署長名で、十月二十六日に防府の水道労働組合の執行委員長守田一男が数項にまたがって申告を出している、その中で回答が一つありまして、こういうふうな回答が来ているのです。