2005-10-12 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
それを受けまして、警察庁においては、会計の監査に当たりまして実施体制を強化する、こういうことでございまして、一部署当たりの監査の実施対象所属数を増加させること、それから幹部だけではなくて末端の捜査員も含めた聞き取り調査を重点的に行うこと、そういう意味で会計監査を強化するということを警察庁としても行ったわけでございます。
それを受けまして、警察庁においては、会計の監査に当たりまして実施体制を強化する、こういうことでございまして、一部署当たりの監査の実施対象所属数を増加させること、それから幹部だけではなくて末端の捜査員も含めた聞き取り調査を重点的に行うこと、そういう意味で会計監査を強化するということを警察庁としても行ったわけでございます。
体制は、監査対象部署の規模に応じて変わりますけれども、六名から十名程度の体制で臨みまして、一部署当たりおおむね三日間の監査を行っております。対象部署は全体で都府県警察等六十三部署であったところでございます。
今の新しい改善計画でいきますと、営林署を二百二十九から九十八にするということでありますから、一署当たりの管理面積が非常に大規模になっていきます。そうなっていきますと、その際にそれを補完するということになれば、ひとえに森林事務所、昔の担当区でございますが、その森林事務所に仕事が非常に過大にかぶさっていく、比重が高まってくるであろうということは想定できると思います。
そうすると、一営林署当たりの管理面積は五万三千ヘクタールから十二万八千ヘクタールと二・五倍にもなります。この上、人員が三分の一に減る、こういうふうになりますと、これではとても管理できないというのは明らかではありませんか。大臣、どうですか。
ある国税局では売り掛け債権の差し押さえを一署当たり二十件を目標とするよう指示し、また、他の国税局では徴収職員一人五件という売り掛け債権差し押さえのノルマを課しているという訴えも私のところに寄せられております。 国税庁にお聞きしますが、消費税という特定の税目に焦点を当てて滞納圧縮のために売り掛け債権の差し押さえをやれということを一般方針にしているのでしょうか。明確に答えてください。
それからまた、先ほども言いましたけれども、売り掛け債権の差し押さえを一署当たり二十件を目標として指示している国税局もあるし、職員一人当たりにノルマを課している、そういうところもある。
○関根政府委員 数でございますが、一警察署当たり十人程度という考えで、全国で一万数千人程度を考えております。現在、警察署の数が千三百余りございます。 それから地位でございますが、非常勤の特別職の地方公務員ということになります。法律上特別な権限を付与されず、一般人が行うことができる範囲内で活動をしていただくということでございます。
一警察署当たり大体どのぐらいになりますか。
この日勤の日というのは、一般家庭の防火査察、これは第四種の査察というふうに言っておられるようですが、予防という意味ではこれは非常に大きな役割りを果たすと思うのですが、いまの状態でいくと、名古屋の場合で、一つの消防署当たり一年に二つの小学校区しか現在の二交代制の場合は回れないというのです。だから、これは一巡するのに数年から十年かかるというのです。
それから第二番目の、警察署の一署当たりの職員の数が二百人から三百人が限度であると、望ましいと報告書の中で述べておるそうでございますが、これはやっぱり一人の人間が把握できる人間の数というものはおのずから限度があるわけでございますから、まあ二百人とか三百人という数が適正であるという考え方はこれは私は首肯できると思うんです。
特に東北地方は火災が非常に多いということから四、五台一営林署当たり持っております。そのほかに背負い式の化学消火器の施設、そういうものを一応そろえて体制はとっておるわけでございます。いろいろな予防につきましては、先ほど申しました連絡あるいは啓蒙、そういったもの、あるいは注意、そういうことを常にやっているわけでございます。
○柏村政府委員 先ほど申し上げましたように、警視庁でいえば一日六百件ということになるわけで、署当たり大体一日七件、多いところで十件ちょっとくらいじゃないかと思うのです。
十二月一カ月で、警視庁が一万八千でございますから、大体一署当たり四倍になります。
ところが、国有林におきましても、経営の面積は一営林署当たりたしか一万四、五千ヘクタール、あるいはそれ以上になっておるかと思いますが、相当の面積になっております。一担当区についても二千ヘクタール、三千ヘクタールという膨大な面積を管理しておる担当区が少なくない。私は、先年西ドイツやフランスの国有林野の一部を見る機会がありまして、十年ほど前に行って参りましたが、非常に集約的な経営をしておる。
と申しますのは、交番の勤務者というものは、なるほどその地域の人口の増に比してふえておりませんけれども、各署には、ただいまの計画でほぼ東京は完成したと思いますが、一署当たり四台のパトロール・カーを配置いたすのでございます。そういたしましてこれが署の管内をくまなく回るわけでございます。