1998-09-29 第143回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号
署各国百三十カ国中批准は現在までに四十カ国、かつ最大の欠陥は、米国は期限つきで批准するというふうに言っているそうでございますが、ロシア、中国、インド、パキスタン等いわゆる対人地雷大国の参加がないことにあると思われるわけです。 この点につきまして、外務省はどのような今後の戦略を練っておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
署各国百三十カ国中批准は現在までに四十カ国、かつ最大の欠陥は、米国は期限つきで批准するというふうに言っているそうでございますが、ロシア、中国、インド、パキスタン等いわゆる対人地雷大国の参加がないことにあると思われるわけです。 この点につきまして、外務省はどのような今後の戦略を練っておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
この条約調印、昨年十二月以来、既に署各国のうち、これが発効に至る四十カ国を経過いたしまして、我が国といたしましては、調印をいたしました以上、一日も早くその批准方を国会にお願いいたさなければならぬと思いましたが、今日その機会を得ましたこと、大変私自身も感慨深いものでありますと同時に、委員長初め、特に外務委員会の諸先生方におかれましては、本問題につきまして政府を督励いただきまして今日に至りましたこと、改
また、国際機関の関係の事務に携わった者としましては、実は、この署各国百三十カ国がもし全部締約をしまして締約国団になったとしますと、この情報はすべて全締約国に送付されるということになっておりますので、現実的には、百三十カ国が全部手にしますと、ほとんどは公開されてしまう、事実上されてしまうということでございまして、ここに提供される情報というのは、方向としては恐らくすべて公になるということではないかと思います
残念でありません、それによってますます発効の批准国がふえたということは、願わくはすべての署各国が一日も早く国内手続を済ませていただきたいと願っておるところでございます。 二番目のＮＧＯの問題等につきましては、ビクティム・ゼロの活動のために百億円を用意しております。こうしたものを活用していただきまして、ぜひ効果のある後の処理ができるように最大の努力をしていきたいと思っております。
それから、ほかの主要な条約の署各国がどういう解釈をとっているだろうかということについても確認をしていくということがございました。もちろんこれは各国の解釈をそのまま日本がまねるということではございませんけれども、条約の解釈というものについてどのあたりが妥当なのかということにつきましては、特にＮＡＴＯ諸国の条約解釈というものを参考にするという必要がございました。
○水野誠一君 今三十三カ国ということで、ＯＥＣＤを中心としてこの署各国があるわけでありますけれども、先ほど、実効性を担保するためにこの加盟国をふやしていきたい、こういう御答弁もありましたが、これは、特にこういう贈収賄の問題というのは、贈賄側だけではなくて収賄側の倫理、これも非常に問われるものでもありますし、この加盟国をふやしていくということについてはぜひ日本も協力的に考えていただければというふうに思
○木俣佳丈君 ちょっと質問が体系的でなくて本当に迷惑をかけますが、おっしゃられましたように条約の署各国が当初三十三カ国ということでございますが、要するにこれで本当に条約の実効性が保てるかなという根本的な気持ちがいたします。
そこで、中国の問題について触れられましたが、中国は、ＮＰＴの締約国でありますと同時に、ＣＴＢＴの署各国でございまして、今般のインドによる核実験につきましては、これを強く批判しつつ、事態を見ながら冷静に対応しておるというふうに認識いたしております。 現時点で重要なことは、国際社会が結束してパキスタンの自制を促すべく働きかけていくことであると考えております。
○阿部政府委員 インド政府の方から、ある条件が満たされればＣＴＢＴに加入することも考えるというようなことを言っているようでございますが、ＣＴＢＴにそういう条件をつけて入るということは、そもそもほかの署各国としては受け入れがたいところでありまして、米国などは既に無条件でＣＴＢＴに加入することということを要求しております。
委員会におきましては、未署各国の署名促進のための我が国の取り組み、核爆発探知能力の現状と国際監視網整備への貢献策、プルトニウムの需給見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○政府委員（野上義二君） 現状では、この署各国で今後締約国となる可能性の中でどこがつくっているかつくっていないか、それから署名していない国でどこがつくっているか、それはちょっとわかりかねるわけでございます。
このような事情を考えますと、今後は署各国、批准国の数は増大していくと思いますが、他方、発効の条件になっておりますインド、パキスタンの署名、批准が必要でございまして、発効の見通しということになりますと、現時点でそれがいつになるかということを申し上げるのはちょっと難しい状況にございます。
同僚委員からお尋ねがありましたことの関連ですけれども、このＣＴＢＴ条約について、現在未署各国が所要の諸国四十四カ国中三カ国、インド、パキスタン、いわゆる北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国。この未署名の事情について、さきにインドについてはお話がございました。インドについては明確に反対の意思を表示されておる。
四十三条の三項を見ますならば、「この協定は、安全保障理事会と加盟国との間又は安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署各国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。」と書いてありますので、一方的な国連憲章の義務規定ではなくて、これは憲法との整合性の中で日本がとり得るものだというふうには私自身も理解をしております。
○秋葉委員 ということは、アメリカの国内におけるこの承認の手続において遅滞はないというのが外務省のお考えだというふうに理解いたしますが、ほかの国が、例えばノルウェーそれからドイツ、ＥＣ諸国その他、今までの署各国の状況を見ますと、かなり早く署名をしている。
そして、この先行投資保護の制度というのは、条約発効前の措置として、国際海底機構及び国際海洋法裁判所のための準備委員会というのですが、この準備委員会による国際的な承認に基づいて、割り当て鉱区についての探査の権利の排他性を署各国間相互で保障し合うものとなっておって、条約の発効後は機構が発給する生産許可においても、他の申請者との関係で優先順位を与えられるというふうになっていると思います、大変複雑なのですけれども
○政府委員（柳井俊二君） これまでの署各国といたしましては、二十六カ国ございますが、多くは先進国でございます。 全部申し上げましょうか。
本年三月の時点で署各国は百五十九カ国、批准国は豪州、ドイツ、フランス等二十七カ国ということでございます。 我が国は、条約の合意時に既に多くの国が条約に署名することを強く望んでおりまして、各国に署名の働きかけを行っております。
それから、七一年の油濁基金条約と言われるものでございますけれども、この条約は七八年十月に効力を発生いたしておりまして、今現在締約国が六十カ国、署各国が十七カ国という状況でございます。 さらに、七六年の油濁民事議定書でございますけれども、この条約は今のところ締約国が四十八カ国ということになっております。 それから、七六年の油濁基金議定書、これはまだ未発効でございます。
一九八九年十一月二十日の国連総会で採択されました子どもの権利条約は、本年十月十八日現在批准国百五十一カ国、署各国十六カ国に及んでおります。我が国においてもさきの国会で承認が得られる予定でありましたが、解散により残念ながら再び見送られる結果となりました。一日も早い批准が切望されるところであります。 子供の人権保障の観点から今回は四点、一点ずつ質問させていただきます。 第一点。
○矢野哲朗君 そういった状況を前提としながら、国連安保理の非常任理事国並びにパリ和平協定署各国の我が国の立場として、シアヌーク殿下を柱とする国民和解の連立政権構想が実を結ぶよう、国連安保理事国等と連携して新生カンボジアが国際社会から祝福されて発足できる環境づくりのために我が国独自の外交努力を展開すべきだと当然思うわけであります。
それからあと、協定の二十九条の発動そのものではございませんが、四月二十三日に、これは実は日本も音頭を相当とったのでございますけれども、パリ協定の署各国全部が一致してステートメントを出しまして、選挙を予定どおり実施すべきである、それから安全の確保が極めて大事である、したがって各カンボジアの当事者は自制すべきであるということを強く訴えております。
制憲議会選挙を予定どおり五月二十三日より実施するという国際社会の決意は、三月八日に採択されました国連安保理決議、それから四月二十三日にはパリ和平協定署各国の共同声明にもございます。
また、本年三月八日の国連安全保障理事会決議において、ＵＮＴＡＣへの攻撃を非難するとともに、あらゆる暴力行為を停止するためのあらゆる措置をとるようカンボジア各派に要請、また四月二十三日のパリ協定署各国の共同声明でも、暴力行為を許さないとの国際社会の確固たる決意を表明したところであります。そして、これら決議あるいは声明の採択に当たりまして、我が国は積極的にイニシアチブをとってまいりました。
最近も、パリ和平協定の署各国全体、このパリ和平協定を守って何とか選挙をやり抜こうという決意を表明いたしております。そういった意味では、依然として全体の構造というのは変わっていない。しかしながら、ある時期に考えられていたよりも難しい局面が出てきているということは事実だと思います。
また、この選挙を予定どおり実施する国際社会の意思は、三月八日採択された国連安保理決議並びに四月二十三日に発表されたパリ和平協定署各国による共同声明で確認をされているところであります。今後は、選挙が予定どおり安全な環境で実施されるよう各派に自制を働きかけるとともに、中立的政治環境の醸成に努めることが大切でございます。我が国としても、関係諸国とともに緊密に協議連絡しつつ努力を続けてまいります。