1980-11-11 第93回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
そしてまた水産庁には、北方海域における罰金攻勢が大変強くなっておるわけでありますが、その内容はどういうふうになっておるのか、まずお尋ねをいたします。
そしてまた水産庁には、北方海域における罰金攻勢が大変強くなっておるわけでありますが、その内容はどういうふうになっておるのか、まずお尋ねをいたします。
さらにまた、漁船員にいたしましても罰金攻勢が非常に多いというそういうことで、その罰金も支払いを三百万なら三百万と言い渡される。非常に高いということで北海道庁あるいは海上保安庁を通さないで直接色丹島に行って交渉をすると十分の一くらいにまけてもらっている、そういう実例が最近二、三ある。
日ソ漁業暫定協定の実施に関しては、いまだ拿捕の危険が去らないので安全操業の確立を望むとともに、ソ連側のいわゆる罰金攻勢については、同じケースでも金額に大きな開きがあり、基準が明確でないので、これを明確にし、また日本側の取締官が立ち会ってほしいというのが現地側の要望であります。
第三点は、取り締まり、いまの罰金攻勢とかいろいろの問題がありますが、この取り締まりの問題につきましてもっと両国間で改善を加える方法があるのではないか、第三点がこの問題でございます。
特に、先般審議をしました法案に関連をして、いわゆるソ連の罰金攻勢ということで盛んに新聞関係では報道されておりますけれども、その後、北海道新聞等のソ連漁業相に対する公開質問といいますか、こういう質問に対する答えが発表になっておりますのをわれわれが承知をいたしておる内容からすれば、もう少し日ソ間で詰めをさらに行う必要がある。
○玉沢委員 それで、実態に即して協定を結んだということでありますが、それでは実態に即して御質問をさしていただきますが、今日ソ連は漁船の許可証の停止権限を公務員が持っているということにおきまして、非常にわが国漁船に対する、被害といいますか、罰金攻勢、こう言っておるのでありますが、大変な実情になっておる。
○相沢武彦君 今後、ソ連の対日姿勢が硬化すると仮定した場合に、いま非常に北方の海でソ連の拿捕、罰金攻勢が続いているわけなんですが、ぜひこれがそういうことのないような方向へ行ってほしいと願っているわけですけれども、今後、外交問題は外交問題として、領土問題と漁業問題とを切り離しながらむずかしい交渉をしていかなきゃならないと、このように思いますけれども、特に水産庁としては、この日ソ漁業協力の推進、この点で
もう罰金攻勢に遭って、しかも違反したならば罰金を取られるということは、こちらの方も、船長も漁労長も承知して注意はしていると思うんです。ところが、北海道の新聞なんかには毎日出ているんですよ。新聞の張ったのでもこれだけある。時間がないので読みませんけれども、その内容を見ますと、全然納得いかない。それこそもう常識外れのものがあるんです。
○相沢武彦君 ソ連の罰金攻勢の激化に対して、常時意思の疎通というか、調整を図るというか、確認をするというか、そういう立場でナホトカの漁業総局に水産庁の係官を常駐させるべきであると、こういう提案に対して水産庁はそれを決定したように聞いているんですけれども、間違いございませんか。
最後に、時間が迫ってまいりましたので海上保安庁にお伺いをいたしたいわけでありますが、御存じのとおり、先ほど来から出ておりますとおり、日本漁船がこういう大幅な罰金攻勢を受けておるわけです。一方、海上保安庁の立場としては、今度はソ連漁船を監視、取り締まりをしていただく立場であります。
○野村委員 次に、大臣にこの機会にもう一つお尋ねいたしたいのでありますけれども、ソ連の最近のこういう日本漁船に対する罰金攻勢というものが非常に数多くなってきております。