2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○アントニオ猪木君 御存じのとおり、ドゥテルテ大統領は一九八八年から二〇一六年六月までダバオ市長を務め、喫煙の取締り、十六歳未満の夜の九時以降の外出禁止、バーやクラブなど営業時間を制限、麻薬組織の戦争、タクシーのぼったくりを禁止と、いろいろ、また違反者への罰金、拘留、営業停止など、徹底した改善を行っていますが、ダバオの犯罪発生率、劇的に減少したと聞きますが、その後どうなっていますか。
○アントニオ猪木君 御存じのとおり、ドゥテルテ大統領は一九八八年から二〇一六年六月までダバオ市長を務め、喫煙の取締り、十六歳未満の夜の九時以降の外出禁止、バーやクラブなど営業時間を制限、麻薬組織の戦争、タクシーのぼったくりを禁止と、いろいろ、また違反者への罰金、拘留、営業停止など、徹底した改善を行っていますが、ダバオの犯罪発生率、劇的に減少したと聞きますが、その後どうなっていますか。
我が国は明治以来、罪刑法定主義の下で幾多の変遷を経て今日に至っておるわけでございますが、現行法上、刑罰として定められているのは、死刑、懲役、無期、有期、禁錮、これは無期、有期、罰金、拘留、科料のほか、付加刑として没収がございます。これは刑法九条に定められております。 罰金刑は一万円以上の金額を剥奪する刑罰でございますが、刑法十五条で規定されております。
それで、罰金でいきますと、刑法は三十万円ですが、その他の犯罪でございまして、二万円以下の罰金、拘留または科料に当たる罪につきましてはさらに要件がございまして、これに加えまして、通常逮捕の場合には、定まった住居を有しない場合または正当な理由なく出頭の求めに応じない場合、現行犯逮捕の場合には、犯人の住居もしくは氏名が明らかでない場合、犯人が逃亡するおそれがある場合でございまして、これらに合致する場合には
○保坂委員 言わずもがなのことを聞いたんですが、憲法には当然、自治体が法律の範囲内で条例を制定することができるとうたってありますし、また、地方自治法においてはさらに、例えば、二年以下の懲役、禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料などの罰則も含めて、これをかけることができる。
我が国の刑罰の制度は、これもこんなところで言うのも釈迦に説法といいましょうか、あれですけれども、基本的には死刑、そして懲役、禁錮、罰金、拘留、科料と、こういう刑罰の種類がございます。懲役、禁錮はそれぞれ無期、有期という形で種類がございますけれども、こういう刑罰の種類ということになります。
これはもう委員が十分御案内のとおり、例えば通常逮捕を行う場合につきましても、三十万円以下の罰金、拘留、科料に当たる罪につきましては、一般的な逮捕の理由及び必要性、さっき言われましたことのほかに加えて、被疑者が正当な理由なく取り調べのための出頭に応じないこと、またはその住居が不定であることという要件がなければ逮捕することができないものとされているとおりでございます。
○政府委員（濱邦久君） 刑事訴訟法の明文上の制約、中間報告で申し上げている捜査処理上の制約について、その内容を御説明させていただくわけでございますが、刑事訴訟法の明文上の制約といたしましては、まず、通常逮捕や現行犯逮捕の場合、三十万円以下の罰金、拘留または科料に当たる罪につきましては、一般的な逮捕の理由及び必要性があることに加えまして、被疑者が正当な理由なく取り調べのための出頭に応じないこと、またはその
○東條説明員 現行の刑法上は、先生今御指摘のように刑の軽重ということで、刑法九条が「死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及ヒ科料」、こういう順番をつくっているわけでございます。
そこで、財産刑をめぐる基本問題について引き続き審議をお願いすることといたしております法制審議会におきまして、その刑事法部会の中に財産刑検討小委員会というものが設けられまして、その検討課題の一つとして、主刑としての財産刑のあり方の中で罰金、拘留、科料のあり方、それからその相互関係というものも検討していこうということにいたしておりますので、今後も引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（根來泰周君） これは、刑法十条には死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料というふうに刑の軽重を位置づけておりますので、一般的には懲役の方が重いという観念だろうと思います。
○猪熊重二君 御承知のとおり、現行犯逮捕については刑事訴訟法二百十七条で「五百円以下の罰金、拘留又は科料にあたる罪の現行犯」は、現行犯ではあっても原則的には逮捕できない、こういう規定になっております。それに対して外登証不携帯罪は罰金二十万円ですから、この刑事訴訟法二百十七条の除外規定に当たらないことは当たらないんです。
この軽微事件とはどういうものをいうかといいますと、刑事訴訟法では「五百円以下の罰金、拘留又は科料にあたる罪」ということになっているわけであります。現在のところこの五百円といいますのは、罰金等臨時措置法によりまして、刑法等に掲げる罪につきましては十万円以下、一般の行政罰則につきましては八千円以下の罰金というふうに規定されているところであります。
○説明員（東條伸一郎君） 刑法十条という規定は、現実に刑を科してまいります場合に、刑の重さを比較しまして、いろいろと裁判上現実の量刑をいたしますときに技術的な操作をしなければならない、そのために何が一番重いのかという順番に並べた規定でございまして、九条を受けまして、要するに死刑以下、「死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及ヒ科料」というふうに刑がございますが、それの順番を十条で並べてみたものでございます。
さらに、罰則の関係でございますが、地方自治法の十四条の第五項で、一般的な条例の罰則の範囲というものが決められておるわけでございまして、法令に特別の定めがある場合を除いて、「その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑を科する旨の規定を設けることができる」、このようになっておるわけでございます。
○筧政府委員 ただいまの資料の別表に「完結事件記録等」として、「刑の言渡しがなされて完結した事件記録」、これが死刑から罰金、拘留、科料に至るまで七種類に分類して期間が定めてあるわけでございます。それから、「二」の方に無罪等により完結した事件記録、これはまた別の保存期間がそれぞれに定められておるわけでございます。
補足意見というのは内容をもっと細かく言うただけのものですが、それでいきますと、どう言うているかといいますと「条例を以って規定することができる事項は地方自治法によって限定されており、また同条は罰則の限度を二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑に限定しておるのであるから、」憲法違反ではないと、こう言うているんですよ。
どういう理由で言っておるかといいますと、条例を決めるということは、地方自治法でこういうことこういうことについてやれということが限定されておる、しかも地方自治法の中で罰則の限度をはっきりと「二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑」、こういうふうに限定しているんだ、地方自治法で限定しておるから、その地方自治法で限定しておるその罰則の範囲内で条例で決めてもいいということなんですよ
逮捕状による逮捕につきましても、八千円以下の罰金、拘留、科料に当たる罪につきましては、住居不定の場合あるいは任意出頭の求めに応じない場合というふうに要件がしぼられておるわけでございます。したがいまして、刑事訴訟法で定められております逮捕要件との関係につきましては、八千円以下ということでございますから、現行法も御提案申し上げております改正法案も変わりはございません。
ということでございますし、地方自治法の十四条におきましても、当然そういうことを前提にして、地方自治体は、「その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑を科する旨の規定を設けることができる。」
「普通地方公共団体は、法令に特別の定があるものを除く外、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑を科する旨の規定を設けることができる。」こうまあ十四条五項がなっているのですね。これが住民にとって容認し得るのはなぜかということ、それは、そのみずからが直接選出した議員が制定した条例だからこそ容認できるのだと思います。
もう一ぺん端的に伺いますが、十四条の五項ですね、いま都合のいい十章のほうを引用されましたが、十四条の五項「普通地方公共団体は、法令に特別の定があるものを除く外、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑を科する旨の規定を設けることができる。」普通地方公共団体はできる、これが準用できると、こう解釈されるわけです。そんなことになりますか。
十四条の五項には、「普通地方公共団体は、法令に特別の定があるものを除く外、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑を科する旨の規定を設けることができる。」こうあるわけです。そうすると、これが準用されるとなりますと、一部事務組合の議会というのは、こうした住民に対する罰則規定まで含めた条例まで制定できるということですか。