1996-04-10 第136回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○小池委員 その罰則面の方でもう少し伺いたいのでございますけれども、今回強化されました第十四条違反の場合ですと、五十万円以下の罰金から六カ月以下の懲役刑が追加ということで、これは一つの抑止力になるかとは思います。
○小池委員 その罰則面の方でもう少し伺いたいのでございますけれども、今回強化されました第十四条違反の場合ですと、五十万円以下の罰金から六カ月以下の懲役刑が追加ということで、これは一つの抑止力になるかとは思います。
加えて見過ごすことのできないのが、違反した場合に公民権停止という罰則面の強化、これがあります。金丸事件を例に挙げてみますと、政治資金規正法違反でお金は全部没収され、しかも公民権が停止される、もしくは所得税法違反のどちらかの法律にひっかかってくるように改正されます。
罰則面で、政党本位の選挙であるため残念ながら連座制の適用は断念せざるを得ませんが、名簿登載者の選定に当たっての不正行為のあった場合、自民党案は単に、請託を受けて財産上の利益を収受、要求もしくは約束した者、または財産上の利益を供与した者については罰則を設けるということのみで、選定権限の行使者がいかなる機関の者か、だれかも明確にしていないままのざる条項であります。
それで一〇〇％全くいかなる種類の器付を禁止しても、すべてこれは全部罰則がかぶるということになりますと、やっぱりこれはちょっと憲法上の問題というような問題にも関連をしてくるということで、非常に罰則面で苦労をしたという経緯が実はあるわけであります。
こういうようにして身体障害者の雇用促進法とのかかわり合いの中で企業が非常に深い理解を示しておるところもあるわけでございますが、こういう協力をしている企業に対しては納付金等の考慮をすると、罰則面ではなしに考慮をする、理解をする、こういうふうなことを企業にも一面見てもいいのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点はどうでございますか。
ただこれらの全体につきましても法規上は必ずしも罰則面において明確になっておるというわけでもありませんし、やはり宿直者の防火責任と同じような形において徹底をさせるためには、一段と工夫をする必要があるんじゃないかというようなことを痛感いたしております。現在いろいろ検討しておるような次第でございます。