2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
罰則強化のこれまでの成果と、更なる対応、今後予定していることがあれば、お答えいただけますでしょうか。
罰則強化のこれまでの成果と、更なる対応、今後予定していることがあれば、お答えいただけますでしょうか。
そして、先生のお取組もありまして、改正法、施行されましたが、三段階に分かれておりまして、動物虐待の罰則強化などが昨年六月の一日に施行されました。
一方で、先生今御指摘の昨年六月の改正法による罰則強化の後の状況の変化については、警察庁の連絡によれば、暫定値ではありますが、改正法が施行された後の令和二年六月から十二月までの七か月間の検挙数が六十六事件、令和二年の一年間の検挙数は百二事件ということであり、年間を通して令和元年の百五事件とほぼ同程度というふうに見られます。 今後も、その動向を注視していく必要があると考えています。
罰則強化の特措法等改定は、相互監視の密告社会を招き、差別と偏見、分断が広がり、感染症対策に逆行します。刑事罰でなくても、罰則には断固反対です。 コロナ対策を進める上で、改めて政治への信頼が問われています。 日本学術会議の任命拒否では、一切理由を明かさず資料は黒塗りのままです。桜を見る会をめぐっては、一年以上にわたり国会でうそをつき、いまだに真相解明に背を向けています。
今の罰則強化のことについては、まさにレジャー客なんかが、何というか、レジャー感覚で密漁なんかをして個人用に捕っちゃうようなことも罰則の対象になりかねませんので、広く周知をしていただきたいというふうに思っていますし、また新たな資源管理適用する場合でありますけれど、漁獲量が減少した理由が乱獲なのか、それとも温暖化等の環境の変動によるものなのかというのは、きちんと具体的なデータを示して現場にも説明をする必要
一方で、この罰則強化による密漁の抑止効果を最大限生かすためには、漁協や都道府県、警察及び海上保安庁等の関係機関が連携いたしまして情報の共有や合同取締りの強化をしていただく、また、漁業者自らによる監視、またパトロール活動等を行っていただく、こういったこととともに、一般市民へのこの密漁、要するに漁業権のあるところで魚介類を捕ってはいけないよといった啓発活動、また、密漁対策としての例えば夜間でも見れるような
罰則強化による密漁の抑止効果を最大限に生かすために、漁協、都道府県、警察及び海上保安庁等の関係者が密接に連携して、情報の共有、合同取締りの強化等を行うなど、総合的な密漁対策を推進していくこととしております。 議員御指摘の夜間の潜水の取締りにつきましては、レジャーによるダイビングと密漁によるダイビングの区別が難しい状況にありますけれども、密漁の多くは夜間に行われている実態がございます。
第四に、故意犯だけでなく、過失に対しても罰則を科すなどの罰則強化の検討を行います。 以上であります。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第四に、故意犯だけでなく、過失に対しても罰則を科すなどの、罰則強化の検討を行います。 提案は以上であります。 委員各位の御賛同を心からお願いを申し上げて、説明を終わります。
四 海外からの畜産物の違法持込みに対する罰則強化、当該違反畜産物の廃棄等の家畜防疫官の権限強化については、厳格に運用し摘発を強化するとともに、外国政府、船舶・航空会社及び旅行会社等を通じてその周知を徹底すること。 また、家畜防疫官の増員、検疫探知犬の増頭等により水際検疫に係る体制の充実・強化を図ること。
四 海外からの畜産物の違法持込みに対する罰則強化、当該違反畜産物の廃棄等の家畜防疫官の権限強化については、厳格に運用し摘発を強化するとともに、外国政府、船舶・航空会社及び旅行会社等を通じてその周知を徹底すること。また、家畜防疫官の増員、検疫探知犬の増頭等により水際検疫に係る体制の充実・強化を図ること。
これについても、権限強化、罰則強化、これもしっかり書き込ませていただきました。 特に、先ほど先生から御紹介がありました地域連携協議会、これをつくるべきだと。やはりこういう事態が起こると、国と県と、それからいろいろな団体と、そして当該農家の方々と、しっかりとした連絡を密にしないと、なかなか話が食い違ったりうまくいかなかった事例がありました。
この要望書の中には、地域連携協議会の設置とか、飼養衛生管理基準の遵守体制の強化とか、法定受託事務として都道府県知事が確実に対策を実施することとか、水際対策の強化、輸入禁止畜産物の輸入への罰則強化、飼養衛生管理の改善のための施設整備等の財政支援などが盛り込まれておりまして、これはかなりの部分が今回の法案の中に、これは閣法、内閣提出の法案、それから養豚農業振興法という議員立法もございますけれども、そういった
今先生おっしゃったように、動物虐待の罰則強化、そして飼養管理基準の具体化、また、マイクロチップの義務化、こういったことが、これから、ことし、来年、再来年と、次々にこの規定が決まっていきますので、まさにそういったところで環境省の役割を果たして、よりよい動物の管理、そして愛護、こういったことが社会の中にしっかりと落とし込まれていくようにしなければいけない、そういうふうに考えております。
そのような問題意識から、例えば罰則強化という観点からは、平成二十八年の特定商取引法改正におきまして、不実告知等に対する法人への罰金を三百万円以下から一億円以下に引き上げたり、また、被害救済を図るために消費者裁判手続特例法が成立、施行されているところでございます。 今後も、消費者被害の拡大等を防止するために、実効的な法制度や法執行のあり方を検討してまいります。
このため、罰則強化後に発生した六件の事案のうち、日本航空に対しましては、十月八日に航空法に基づく事業改善命令を再度発出いたしました。また、このほかの航空会社及び運航乗務員に対しても、再発防止を徹底するべく厳格な行政処分等の措置を検討しているところでございます。
あおり運転は、生命に危険を及ぼす悪質な行為であり、道交法の改正と罰則強化を検討すべきと提案しますが、総理の御見解をお願いいたします。 過労死防止についても伺います。 働き方への意識や医学的知見も進歩する中、労災請求件数は増加しています。脳・心臓疾患の認定基準がもう十八年間も改定されていません。総理、ぜひ実態に即した新基準に変更しませんか。お答えをいただきたいと思います。
また、こうした組織に対する対策に加え、乗組員個人に対しても、アルコール数値基準を設定するとともに、飲酒等の影響で正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則強化を今般の航空法改正でお願いをしているところでございます。
また、携帯電話使用などに起因する交通事故の増加対策としての、いわゆるながらスマホ運転の罰則強化は、社会的な批判を受けたもので、反対するものではありません。 しかし、一方で、本案には、自動運転中のながらスマホ運転の禁止を要件つきで免除する規定を盛り込み、レベル３の自動運転のセールスポイントとしています。
今回の改正の主な柱として、まず、一回でも違反すれば罰則を科していく、罰則強化、そして、回収済みの証明書がないと処理業者に機器を渡せないようにする、また、都道府県が建物の解体現場に立入調査をすることができる、このような改正点が盛り込まれております。 今改正案は、回収率の向上につながる実効性ある対策の第一歩であると評価をすることができると思っております。
さらには、完成検査に関する報告徴収、立入検査についての罰則強化により、型式指定の効力の停止等の行政処分の前提となります、完成検査における不適切な取扱いに係る事実関係の解明を目的とした立入検査等の実効性も大きく向上することとなります。
ちなみに、燃費不正問題の関係でいいますと、やはり同じように虚偽記載等をした場合の罰金は三十万ということになっておりますが、一方、燃費不正も完成検査問題への対応も、報告徴収、立入検査に係る虚偽報告等につきましては、先ほど御紹介いただいたような罰則強化が図られるということでございます。
もちろん、今おっしゃったように、型式指定の効力の停止ということも非常に行政罰としては重たいというふうに思いますけれども、行政指導というか罰則としては重いと思いますけれども、私は、虚偽報告をした際の例えば法人両罰二億円と同様の罰則強化をすべきだというふうに考えるんですけれども、もう一度ちょっとその点、お考えを伺いたいと思います。
こちらも、御紹介をいただきましたように、現行の個人情報保護法の罰則規定は最高でも一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金となっておりまして、国際的な罰則強化の状況も踏まえて、ペナルティーの強化が必要であるという御議論がございます。