2009-06-19 第171回国会 衆議院 法務委員会 第11号
まず、新たな在留管理制度が導入された後の特別永住者と一般永住者あるいは日本人の配偶者等との在留管理面での取り扱いの差異についてお答えいたしますと、先ほど委員御指摘のとおり、まず、特別永住者証明書または在留カードの常時携帯義務違反における罰則内容、これは修正案によれば特別永住者証明書については当該義務自体はないということになっておりますので、ここで差が生じております。
まず、新たな在留管理制度が導入された後の特別永住者と一般永住者あるいは日本人の配偶者等との在留管理面での取り扱いの差異についてお答えいたしますと、先ほど委員御指摘のとおり、まず、特別永住者証明書または在留カードの常時携帯義務違反における罰則内容、これは修正案によれば特別永住者証明書については当該義務自体はないということになっておりますので、ここで差が生じております。
罰則を強化すればすべて事が片づくとは当然私も思っておりませんが、関係法令で大きくこの差がつこうとしているこの状況をどうぞ十分に勘案していただいて、他の法令、法律の罰則内容の見直しに着手していただきたいと思いますが、再度、確認の答弁をお願いします。
また、旅客不定期航路事業の原則乗り合い禁止による競争条件の整備、それから罰則内容の強化といったような、このような一連の措置によりまして、需給調整規制の廃止後におきましても公正な市場環境の整備に努めてまいる考えでございます。
また、あわせて、競争環境の整備により公正な競争の確保を図る施策として、人の運送すべてに対する安全規制及び利用者保護規制の適用、二番目として、旅客不定期航路事業の原則乗り合い禁止による競争条件の整備、三番目として、罰則内容の強化を図ったところでございます。 市場原理の導入後も、公正競争の確保には十分配意をしてまいりたいと思っております。
○翫正敏君 通産省から、今度の武器不正輸出事件に関連しまして、この事件についての説明ということではなくて、一般論として御説明願いたいんですが、外国為替及び外国貿易管理法四十八条に基づく輸出管理の仕組み及び違反したときの罰則内容、これを簡単に説明してください。