2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、ＦＭ方式によるＡＭラジオ放送の補完中継局、いわゆるＦＭ補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。 会津地域の難聴地域につきましては、受信者や自治体からの相談に対し、現地調査を実施しまして、受信方法や聴取可能な周波数などを説明させていただいています。
532件の議事録が該当しました。
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2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
一方、ラジオ放送につきましては、これまで自治体から十五地区の改善要望が寄せられており、中継局やＦＭ波による補完局を順次置局することで、既に半数程度の改善を行っています。残りの地区につきましては、中継局のための土地の確保や効果的な受信改善に今課題がありまして、引き続き技術検討を進めていくところです。
2017-03-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第10号
このＡＭのＦＭ補完に充てております九十から九十五メガヘルツにつきましては、今、民間によるＦＭ補完の中継局、親局の整備が進んでいるところでございますので、その中ではまたコミュニティー放送の置局の割り当てもやってございまして、そういった民間の敷設状況をあわせて、隣接しますＶ―ＬＯＷマルチメディア放送の普及状況、そういったことも踏まえまして、ＮＨＫさんから三年前からずっと要望が出されているというのは私どもも
2015-03-20 第189回国会 衆議院 総務委員会 第8号
これらにつきましては、要因といたしましては、デジタル中継局を置局する中で、アナログとデジタルの電波の特性の違い等に起因して難視地区が発生した。これも、できる限りアナログ放送終了までの間に解消するということで対策を講じてきました。
2014-04-08 第186回国会 参議院 総務委員会 第13号
また、電波のふくそうに配慮しましたアクセスポイントの設置を推進するために、人が多数集まる場所においては、事業者が各自でそのアクセスポイントを設置するのではなくて、適切な置局設計を調整の上で行うように、事業者間の協調だとかあるいは連携方策の検討を無線ＬＡＮビジネス連絡協議会に依頼しているところでございます。
2013-12-03 第185回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○久保田参考人 先ほどの十五の地域ですけれども、そのうち三つの自治体につきましては、既に、建設計画にのっとりまして、ＦＭで置局をするということで進んでおります。 残りの十二でありますけれども、これは、これから建設計画にのせて予算化していくわけですけれども、それをどういうスケジュールで順番にやっていくかということは、私ども、内々の計画は持っております。
2013-12-03 第185回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ただ、要望があったら直ちに受信相談を始めて、それで解決するものもございますし、あるいはラジオの中継局を新たに置局して解決したものもあります。 既に解決したものは、お手元の表からは除いてあるということでございます。
2013-11-07 第185回国会 衆議院 総務委員会 第3号
あるいは、建築物の高層化、堅牢化あるいは電子機器の影響というところは、当初、置局をした時点では想定していなかったような、要するに、放送事業者の努力によってはもうカバーできない、いわば外部的な要因によりまして雑音その他の障害が生じている。
2013-11-07 第185回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○南政府参考人 御指摘のとおり、放送法に基づきまして、ＡＭラジオにつきましても、あまねく普及努力義務と言われる規定が課されているところでございまして、それに基づいて、エリア全体をあまねくカバーするための置局というものを求められているというのは、御指摘のとおりでございます。
2012-04-26 第180回国会 参議院 総務委員会 第12号
五、簡易郵便局が今後とも、過疎地、離島等におけるサービスの提供に重要な役割を果たし、ユニバーサルサービスの一翼を担っていくことに鑑み、簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、置局水準を現行法より後退させることのないよう、必要な措置を講ずること。
2012-04-26 第180回国会 参議院 総務委員会 第12号
まずは省令等の必要な制度整備を行った上で法の趣旨にのっとった監督を行うということが大前提でございまして、制度整備についても、それはサービスの対象範囲、あるいは置局基準等々や財務諸表の提出に係る事項、公表すべき区分収支の内容については総務省令で制定することとしておりますと同時に、監督も事業計画の認可等々やってまいりたいと思います。
2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
政府においては、今後とも引き続き簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、少なくとも現行のサービス水準を低下させることのないよう行政において必要な措置を講じていただきたいと、このように強く我々提案者としても政府に要請しているところでございます。
2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
結果といたしまして、ここは総務省令で、このいわゆる簡易郵便局については今の水準を落とさない、で、きちんと総務大臣への報告事項とする、そしてここはもう総務省としても全力を挙げて、国としても全力を挙げてこの簡易郵便局の置局水準を維持していくということで、実質的にこの簡易郵便局についてもユニバーサルサービスを実施してもらうという形態にしたものでございます。
2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
ただ、法律上、郵便局ではなくなるということになっちゃうわけで、そうなると、法律上、全国あまねく置局の義務から外れちゃうということもまたこれは事実なんですね。 そこで、もう一つ提案者に伺いますが、私は、直営の郵便局がない過疎地を中心に今は簡易局が設置されていて、住民の皆さんのこれはライフラインになっていると思います。
2012-04-11 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○塩川委員 廃局のおそれがあったような場合に阻止することが可能だというんですけれども、もともとあまねく全国置局義務がかかっていたのを外しているんですよ。それなのに、どうやって阻止するんですか。
2012-04-11 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
○塩川委員 あまねく全国置局義務というのは民営化法で後退させられまして、全部かかっていたものを、過疎地などを中心にというふうに変更されました。
2012-04-11 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号
その際に、郵便局のあまねく全国置局義務の対象からも外れます。そのときに、この三千四百のうち、あまねく全国置局義務がかかっているのが幾つぐらいあるのかというのは、日本郵政さん、わかりますか。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
平成十九年度は、二〇一一年の、ことしですけれども、テレビ放送の完全デジタル化を着実に進めるために、中継局の置局調査を前倒しで実施したことや、共同受信施設のデジタル化改修工事のための受信状況調査などを行ったことにより支出が増加したため、予算の流用を行いました。もともとは机上でやろうとしていたのが、やはり実地の調査をしなければいけないという判断に至って、費用が余計にかかったということです。
2011-05-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第18号
この確保によりましてどれだけの容量が確保されるかということについては、基地局の置局の状況とか、あるいは導入する技術により変動するために、現在のところ一概には言えないという状況を御理解いただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの、大震災の経験にかんがみて、災害優先の携帯電話を多く確保すべきではないかというお話でございました。
2011-03-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○松本参考人 ケーブル料金が高くて、ＮＨＫだけでよいから視聴したいという要望で地元が一致するような場合、この地域は、ＮＨＫ助成の対象外とはなりますが、ＮＨＫ単独で置局するケースというものも出ております。 今後も、地元の意向を踏まえ対応していきたいというふうに思います。
2010-05-21 第174回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そういう点は、今後、政府の置局政策にかかるわけで、もとはといえば、全部四局まではそろえて、ＮＨＫプラス四チャンネルは見えますよというのが一番いいサービスだと思うんですけれども、それが無理な場合には一局二波とか、あるいは、縦の統合だけでなく、横の若干の協力、一局で二波出してあげるとか、そういうことを含めた幅広い検討が必要だろうと思います。
2009-03-17 第171回国会 参議院 内閣委員会 第2号
これは置局の場所が多少違いますので、こういう数字の差になって表れております。 現在、中継局が開局をしております地域に出向きまして、幾つかのポイントで電波を実際に測定いたしまして難視聴地区であるかどうか、その精査を行っているところでございます。
2008-05-20 第169回国会 参議院 総務委員会 第15号
その結果、例えばＮＨＫでいいますと、和歌山県では置局予定数を十局増加させました。さらに、和歌山の地元局ではございますテレビ和歌山、こういったところにつきましても、これまで整備時期が明示されていなかった二十局についても何年までにやりますということを明示していただきました。それぞれ放送事業者とも努力を行っているところでございます。
2006-03-10 第164回国会 衆議院 総務委員会 第11号
それから、県域のことでございますが、私たち民間放送は県域の置局免許でこれまで免許をいただいてきております。これはこれで正しいと思いますし、国から地方へという今の大きな流れからいっても、地方を無視するということは私は決して合ってはいないと思います。
2005-03-15 第162回国会 衆議院 総務委員会 第10号
また、必要に応じまして補完的な放送局を置局したり、あるいは既設局の周波数の増力、変更といったことも行っているところでございます。 ただ、この置局する場合には、周波数の国際的な調整あるいはその置局のための場所の確保といったことも必要でございますので、そういう条件が整ったところから順次対策を実施しているところでございます。 以上でございます。
2003-02-25 第156回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○高原政府参考人 現在、アナログテレビ放送における置局は、関東で千五百五十一万世帯カバー、三大都市圏で二千六百八十一万世帯カバーということになっています。 それで、この地上デジタル化におきまして、最終段階でございますが、これは三大広域圏でございますが、民放で二千二百六十六万世帯、八二・四％、ＮＨＫで二千二百七十八万世帯、八二・八％といったような試算をいたしております。
2002-12-10 第155回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高原耕三君） 今年の九月の放送用周波数使用計画の変更におきましては、三大広域圏以外の地域に置局する地上デジタルテレビジョン放送局及びこれらに係るアナログ周波数変更対策局の周波数等を三年以内に定めることといたしておりまして、昨年七月にこの周波数使用計画に定めた三大広域圏以外の親局の周波数等は今回入れていないところでございます。
2002-03-04 第154回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
また、テレビ放送中継局の置局がデジタル化については大事なわけですが、そういうものについては、民間放送事業者は放送普及努力義務といったようなものを有しておりまして、一義的には事業者みずからが中継局の整備に努力することを期待しておりますけれども、いずれにしましても、先生がおっしゃるように、諸情勢を見ながら、総務省としても今後適切に対応してまいる必要があるというふうに考えているところでございます。