2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
具体的な貸付事例といたしましては、主力商品をパック詰めする真空包装機や自動計量選別機等の導入によって事業者の生産能力が向上したという例ですとか、宮城県で被災した缶詰製造工場の再建に当たりまして、補助事業の自己負担分について融資を受けた事業者の売上げが震災前の水準に回復した例、そういった例がございます。
具体的な貸付事例といたしましては、主力商品をパック詰めする真空包装機や自動計量選別機等の導入によって事業者の生産能力が向上したという例ですとか、宮城県で被災した缶詰製造工場の再建に当たりまして、補助事業の自己負担分について融資を受けた事業者の売上げが震災前の水準に回復した例、そういった例がございます。
このため、水産加工資金によって、省力化等の新たな技術、生産体制の導入を支援するほか、情報通信技術を活用した魚介類の選別、加工技術や、缶詰製造工程におけるロボット導入等に関する研究開発にも取り組んでいるところでございます。
これは特定農産加工業の工場の数は幾つぐらいあるんでしょうかということで、だあっと調べていただいたら、パイナップルの缶詰製造業は一工場で、その背後にというか関係している農家の数は、これはデータ上が一千戸単位なので一と書いてありますけれども、ちょっとこのデータの出され方も余り納得いっていないんですが、これは五百戸から千四百九十九戸まで全部一に収束してしまいますので、今度これも細かく出していただきたいなというふうに
数字から見ましても、缶詰製造業は一・七％の利益率、みそ製造業においては三・二％の利益率、こういうことであります。 そんな中で、このＨＡＣＣＰの導入によっての経費が増加してくる、費用がかかってくるというようなことになりますと、取り組める企業と取り組めない企業というものがおのずからそこに生まれてくるであろう。
三番目がパイナップル缶詰製造業でございます。四番目がトマト加工品製造業でございます。五番目がバレイショでん粉製造業、六番目がカンショでん粉製造業、七番目がチーズ製造業、八番目がアイスクリーム製造業、それから最後でございますが、九番目が牛肉調製品製造業、以上九つの業種を指定させていただきたいというように考えておるわけでございます。
オレンジそのものあるいはオレンジの果汁の自由化というようなこと等がございまして、現在の果汁の生産能力が大分過剰になるといいますか、オーバーになる、日本全体として見てそういうことが言えるわけでございまして、そのような場合におきましては搾汁部門でございますけれども、搾汁部門につきましては転換をするあるいは施設を廃棄するといったような局面も大分出てまいるのではなかろうかと思っておりますし、またパイナップル缶詰製造業
具体的には、一つはかんきつ果汁製造業、二番目が非かんきつ果汁製造業、三番目がパイナップル缶詰製造業、四番目がトマト加工品製造業、五つ目がバレイショでん粉製造業、六つ目がカンショでん粉製造業、七つ目がチーズ製造業、八つ目がアイスクリーム製造業、九番目が牛肉調製品製造業という、以上九つのものを指定することといたしております。
○田中（宏尚）政府委員 ここのところの円高で一番影響を受けております水産関係は何といいましても水産缶詰製造業でございまして、これの輸出が相当落ち込んできているわけでございます。
されてまいりましたので、こういうものを現実のものとしてまいりたいと思っておりますし、すり身にしないでほかの形でいろいろと加工食品の原材料にするという技術もできてきておりますし、従来ですと、缶詰の場合に調味料なり液体というものをある程度入れなければ缶詰としての長もちなり製造というものはできなかったわけでございますけれども、ここのところ焼き魚の缶詰というようなものが、先ほどの資料にもございました高真空缶詰製造法
○政府委員（田中宏尚君） 缶詰につきましては、国内消費もさることながら、輸出というものが従来の缶詰製造の相当部分を占めていたわけでございますけれども、ここのところの円高傾向ということと、それから東南アジアでございますとかあるいは韓国、こういうところが円高ということとも関連いたしまして輸出能力を持ってきたということで、輸出量の減ということがトータルとしての缶詰の生産量の減につながっておる次第でございます
への自己負担引上げ反対等に関する請 願（第六三七号） ○老人保健法等の一部改正案に関する請願（第六 八三号外八件） ○国立福知山病院の経営移譲計画を中止し、存 続・拡充に関する請願（第七〇三号） ○老人医療の患者一部負担増額に反対し、老人保 健法の改善に関する請願（第七一六号外二二件 ） ○国民健康保険制度の改善に関する請願（第八六 一号外一六件） ○雇用調整助成金の適用業種への水産缶詰製造業
一方、今問題になっていますのが冷凍パインのことがあると思いますけれども、これを原料といたします缶詰製造業は同年度で六十三万ケース、こういうことになっておりまして、ここ数年五十万、六十万ケース、こういうものが冷凍パインであるわけでございまして、残りが輸入割り当ての輸入してくるパイナップル、こういうことになるわけでございます。
今回の果樹振興法の一部改正に当たりまして、ミカン缶詰製造業者の立場から、若干の御意見を申し述べさしていただきたいと思います。 まず最初に、日本蜜柑缶詰工業組合の沿革と事業の概要について御説明をさしていただきます。
もっとも、国内の消費経済が御存じのような事情でございますから、全体の消費が伸びておるというふうなことは決してございませんが、先年来の冷凍パインによる缶詰製造の抑制ということも効果を上げてまいりまして、沖縄のパイナップル缶詰も順調にさばけておるというふうに見ております。
短大へまいりますとホテル観光学科あるいは缶詰製造学科というのがあります。アメリカみたいにレストラン学部まではまだありませんけれども。それから家政学部というようなところも、聞くところによりますと、あるのは日本とアメリカだけで、ヨーロッパにはない。そうなりますと、基礎的な学問だけをするのが大学だ、応用するのは大学じゃないのだというような区分が一体はっきり引けるのかどうなのか。
ということと、それからもう一つは、「さらに、三十八年度に「中小企業近代化促進法」にもとづく業種の政令指定を行なった缶詰製造業については、これに属する中小企業について近代化計画を作成し、これにもとづきその近代化の推進を図る。」ということだけうたってあるわけで、この水産加工業の健全な発達をはかるための施策というものが、これでは一向わからぬわけです。