2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○副大臣（平将明君） まず、プッシュ型支援でございますが、現在、熊本に対して実施をしておるのは、飲料水等四万本、食料、具体的にはパック御飯や缶詰等でありますが六万点、組立て型トイレ五十台、衣類、主にＴシャツ、下着等でありますが八千着、スポットクーラー約百五十台、段ボールベッド千五百台、パーテーション約九百四十個、非接触型体温計百個などであります。手配をし、順次県に到着をしているところでございます。
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2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
段ボールベッド千五百台、非接触型体温計百個、パーティション約九百四十個、飲料水等は三万本、食料、パック御飯、缶詰等でございますが、六万点、スポットクーラー約百五十台、組立てトイレ五十台、衣類、主にズボン、下着等でありますが、八千着などを手配し、順次到着をしているところでありまして、到着した物資は県から被災市町村に向けて順次配送されていると承知をしております。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（森山裕君） 今回の農林水産物の試算につきましては、基本的に一次産品に着目した試算となっておりますが、しかしながら、トマトの加工品とか乳製品、水産物の缶詰等につきましては、国産原料を利用した加工品、調製品が比較的多く流通をしておりますので、輸入加工品との競合関係があることから、その影響についても含めて生産額の試算を行ったところでございます。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（森山裕君） 例えば、ハム、ソーセージにつきましては、国産品の主な原料が輸入の冷凍豚肉であることから今回の試算には含まれておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、トマトの加工品とか乳製品とか水産物の缶詰等につきましては、国産原料を利用した加工品、調製品が比較的多く流通をしておることから試算を行っているということでございます。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
2009-04-07 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
これらパイナップル缶詰等の売価を上げる、又は制度、仕組みによって補てんを充実する、ないしは、これは条件不利地域としての沖縄本島の北部地域の赤土のあの条件の中で作られているパイナップル対策について別途の対策を講ずるという対策が同時に必要になるんじゃないかというふうに思いますが、どんな検討がなされているかお聞きしたいと思います。本川局長、お願いします。
2006-04-25 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
他方、魚の缶詰等の一部の産品につきましては、マレーシア側から、他国から輸入した材料を使用したものにも原産性を付与すべきだという主張がございまして、交渉の結果、限られた品目について、ＡＳＥＡＮ諸国の材料であれば使用を認めることで合意いたしました。委員御指摘のとおりでございます。
2002-11-26 第155回国会 参議院 内閣委員会 第7号
各種の公害や森永砒素ミルク中毒事件、サリドマイド薬害事件など、食品、薬品による被害、有害な添加物の使用、電気製品等の欠陥商品による事故、偽牛缶詰等の不当表示や、便乗値上げなどによる消費者被害、健康被害が広がりました。
1998-04-08 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
先ほどもお話がありましたように、どのような業種が本法案の対象になるのかという中で、牛乳・乳製品、それからハム、ソーセージ等の食肉部門、それから野菜等のレトルト食品・缶詰等の部門、水産加工品というふうに分類されましたけれども、やはり業種ごとに課題を抱えておりますし、それぞれ生ものを扱いながらも、それぞれの中身が微妙に違ってきてもおりますから、そういう業種の実態、製造業の実態等を十分把握しながら、配慮した
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ちなみに、各国のこれまでの対応は、イギリスが国連経由で三十万ドル、これは日本よりも少ないわけでございますが、イラン、パキスタン等はテント、毛布、缶詰等を輸送いたしまして、これは具体的な数字が挙げられておりません。ヨーロッパ、ＥＵ、これは十一日に合計二百二十万ドルを拠出する用意があるということを表明してございます。
1995-02-06 第132回国会 衆議院 予算委員会 第9号
今度の経験にかんがみまして、粉ミルク、即席めん、パン、缶詰等々これらの対応が必要であろうか、さように私どもは考えております。 なおまた、ざっと申し上げまして、これは本当にざっとの感じでございますが、このような緊急食料品等の確保は東海、南関東地区はおおむね準備がなされておる、そういう状況にあったということだけは今度私も承知した次第でございます。
1995-01-20 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第1号
それから、関係業界、メーカー等の協力によりましてミネラルウオーターを供給する、あるいはパン、弁当、缶詰等の供給を予定いたしております。それから、生鮮食料品の安定供給にも努めるということにいたしております。それから、育児用調製ミルク、ＬＬ牛乳、バター、ハム、ソーセージ、卵を供給するという予定にいたしております。
1995-01-20 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
それから、関係業界、メー力ー等の協力によりまして、ミネラルウオーターを供給する、パン、弁当、缶詰等も供給する予定でございます。それから、生鮮食料品の安定供給もいたすということにいたしております。それから、育児用調製ミルク、ＬＬ牛乳、バター、ハム・ソーセージ、卵等の供給も予定いたしております。そういった食糧の確保についても万全を期しているところでございます。
1994-11-30 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第9号
○玉沢国務大臣 自衛隊は、有事や災害の場合に備えて、隊員のための非常用糧食を備蓄することが必要と考えておりまして、具体的には乾パン、缶詰等を各自衛隊、五日から十日間程度、非常用糧食として保有いたしております。 有事や災害の場合の際には、現場の隊員には速やかに供給できるように補給処及び各部隊等に保管させ、十分対応できる体制となっております。
1990-06-15 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、缶詰等につきましては、関係業界団体等を通じまして、食品メーカー等に対しまして出荷要請を行うことといたしております。このような形で、大規模地震発生時には、被災地に対する食料の調達、供給が円滑に行われるよう措置をすることといたしております。
1990-03-27 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
機械類を中心として工業製品関税の一千四品目の撤廃、四品目の引き下げを行うとともに、牛肉缶詰等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずる等所要の改正を行うことといたしております。 第二は、戻税制度、減免税還付制度の改正であります。 輸入時と同一状態で再輸出される貨物に係る戻税制度を新設するとともに、関税の減免税還付制度について適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
1989-11-17 第116回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
また、その多くが加工用に回されておるということからいたしますと、缶詰等の加工産業も含めまして、地域経済にとっては大変重要な役割を果たしておる、こういう基本的な認識に立っておるわけでございます。
1989-11-01 第116回国会 衆議院 予算委員会 第9号
目的といたしましては、会員の相互扶助のために必要な共同事業を行う、具体的には賞品に充てるために菓子類とか缶詰等の賞品の共同購入とかあっせんを行う、その他のそういう会員の相互扶助のための事業を行うという団体でございます。
1989-05-24 第114回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○宇野国務大臣 先ほど河上委員が引例されました、昨年来の日米の懸案事項が、十二品目、さらには公共事業、さらには科学技術協力協定、さらには牛肉、缶詰等々ございまして、これは一応二国間ということで終わりました。
1989-05-23 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
パイナップルの缶詰につきましては、関税割り当て制度を導入いたしまして輸入品と国産品との抱き合わせでの円滑な販路を確保していくということをやってまいることを一つの基本といたしまして、そのほかに生産面でのコストダウンのための生産対策、あるいはただいま先生お話ございました優良種苗の緊急増殖、それから加工原料用パイナップルの価格安定対策といたしまして、特に従来の価格差補てんに加えまして、缶詰等の輸入の増加による
1988-10-19 第113回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○玉城委員 大臣が大変御苦労されましたパインの国内対策が何か報道されておりますが、これはあのときも私たちも申し上げましたけれども、これはもうよく御存じのとおり、沖縄のパインが、パイン缶詰等が自由化されますと、例えばマレーシアとか外国の、年に二回とれるとか人件費が非常に安い、そこと競争していくとなると、どうしてもいろいろな面で不利があるわけです。
1988-10-18 第113回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
お尋ねの三点について概略を申し上げさせていただきますと、まず、原料価格の価格差補てんでございますが、従来から通常の価格変動に応じます価格差補てんを行ってまいっておったわけでございますが、缶詰等の輸入増の影響によりまして、国産のパイナップル缶詰等の原料果実の価格水準が低下するということに相当するものを補てんする目的で、特別補てん事業というものを一定期間実施するということで、これを八年間実施していくということが
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