○政府参考人（石川卓弥君） このＰＦＩ推進機構の決算状況を簡潔に申しますと、設立当初は事業の開拓等のために赤字を計上しましたが、その後は、支援案件の着実な増加、堅調な利息配当収入により、平成二十八年度から黒字転換し、平成三十年度については当期純利益約八・七億円を計上し、三期連続の単年度黒字を達成し、この結果、平成三十年度末で累積損失が解消し、約三・四億円の繰越利益剰余金を計上しており、安定的な経営がなされていると
まず、二〇〇九年と二〇一〇年の事業報告書では、ＡＩＪ投資顧問は繰越利益剰余金から配当金の支払として各々、各年三千三百万円ずつ配当金支払を起こしております。そして、このＡＩＪ投資顧問の株主は一〇〇％株式会社ＡＩＪになっております。これは登記上記載されております。この株式会社ＡＩＪも、実は社長が浅川実氏、弟さんであるわけであります。ですから、株式会社ＡＩＪがあって、弟さんが社長。
なお、先生御指摘の今の電力各社の状況でございますが、三兆九千億とおっしゃいましたが、六月末では、東電が繰越利益剰余金がマイナス一兆九百六十四億円でございますので、約、トータルすると三兆円あるということを申し上げたいと思います。
これは事業活動から生じた利益を留保したものでありまして、この中身は、利益準備金、任意積立金、繰越利益剰余金、こういうものを含んでおります。 それからもう一つは、その上に資本剰余金というのがありますね。これは資本の増加に伴い発生する内部留保でありまして、株式プレミアムとも言われているものであります。資本金十億円以上の大企業を見ますと、二〇一〇年三月で九十一兆円に上っております。
○福地参考人 ＮＨＫの子会社は、いずれもそうでございますけれども、一般的に資本金が小さくて、繰越利益剰余金のすべてを配当に充てると、実際に事業が立ち行かなくなることも想定されます。
これは、財務省が以前行ったシミュレーションの結果から考えると、繰越利益がゼロになる可能性が目に見えて起こり得る状況です。 与謝野大臣はこれまで、特別会計の積立金は各々に目的や理由が存在するため、埋蔵金といったものはないと述べられていました。なかったはずの埋蔵金がどこから出てきたのでしょうか。ただ単に財務省の言いなりになっていただけではないでしょうか。財務大臣にお聞きいたします。
特に一番問題は、例えば予算を組むときには決算ができていませんからいわゆる前期繰越利益という額は確定していないかもしれないけれども、それは次の年度になったら必ず確定しますからね。予算と決算書を調べるときに前期繰越利益が一致していないなんということは本来あり得ないんですよ。ところが、ここの漢検協会の資料を見ますと初めから一致していないんです。
一方、財政審の中で、準備率が四％になるとかなり目に見えて繰越利益がなくなるということが起こり得ると、こういうふうに指摘をされているんですけれども、そこの整合性はどのように取ればよろしいんでしょうか。
大体三千ぐらいの金利リスク発生シナリオを描いて、その中で何本ぐらいが繰越利益が赤字になるかというシミュレーションなんですけど、これ準備率というのは、財融特会というのは、会社に例えますとこれはまあ自己資本みたいなものですよね、自己資本みたいなものです。 ですから、これをどう考えるかということで、今千分の五十になっているんですけど、これを千分の四十にしたら六十五本当たっちゃうんですね、三千本のうち。
ここ十年間はいませんでしたのでよく分かりませんけれども、まさしくそこが問題で、この資産・負債差額というのは民間企業でいけば繰越利益に相当するわけですね。 ですから、そのようなことをどのように、あったときに、それをどのように処分してどのように決めるかって、実は普通の民間だったらこれは株主が決める話ですね。 ですから、まさしく国会の中で、この場合は多分株主って国民だと思うんです、私は。
しかし、よく委員会で話題になるようなこの特別会計での繰越利益、積立金、この水準がこれだけ必要なのか。先ほどのいろいろな国の政府系ファンドの額を見ても、こうしたものを十分有効活用すれば、各国の政府系ファンドの原資、資産規模とそんなに変わらない額になるわけですが、本当にこれだけをただためておく必要があるのか、非常に疑問だと思います。 そして、独法がさらに繰越利益をため込んでいる。
○笹木委員 そこでちょっと話はかわるんですが、特別会計での繰越利益と言ってもいいし積立金と言ってもいいんですが、例えば財政融資資金特別会計の積立金、よく例にされますが、平成十七年決算では二十六兆円となっていますよね。積立金、これはこんなにたくさん必要なんですか。繰越利益としてこのまま持っておるというこの額が必要なんですか。政令の定めもあるとは聞きますが、事務局の方で結構です。
「民間会社なら、このような繰越利益の処分は執行役員が決めるのではなく、株主が決める。国なら、執行部門の役所が決めるのではなく、国民が決めるべきだ。」 国民の代表が我々国会議員ですから、我々国会議員がきっちりこの埋蔵金の問題については個別に具体的に指摘をする努力をします。そして、それにこたえていただけるかどうかは、これは福田総理にかかっていますから、そのことを強く希望して、私の質問を終わります。
最近、特別会計というと、その積立金といういわゆる埋蔵金の話が話題になっておりまして、運用益の累積繰越利益が〇七年度末で財政融資資金特会で十九・六兆円あるいは外為の資金特会で十九・三兆円と、それぞれ外為特会の場合は一・六兆円を一般会計に繰り入れたり、財政融資資金特会というのは十二兆を取崩しをするということになってはいるものの、十九・六兆円、十九・三兆円と、二十兆円の繰越利益が出ていると。
○政府参考人（牧野治郎君） これは財政融資特別会計の損益計算の方法等に関する訓令というのがございまして、繰越利益が生じた場合には、当該年度末におけるこの会計の資産の合計額の千分の百に相当する額に達するまでは金利変動準備金、繰越利益が上限額を超える場合には、当該超える部分は別途積立金として経理すると、そういうように訓令で書かれております。
○国務大臣（亀井善之君） 農業経営基盤強化特別措置特別会計と、これはいわゆる平成十六年度の予算書の予定貸借対照表、この中の繰越利益金の中に区分をされております。
要注意先Ａと申しますのは、繰越利益がございますとともに、貸し出し条件も緩和されておりませんし、元利金の支払い延滞も発生していない場合が要注意先Ａでございます。 先生の御指摘は、それではこれがどうして要注意先Ａになったかということでございますけれども、旧長銀が一昨年の十月に破綻いたしまして、そして一昨年の十二月に金融再生委員会が発足いたしました。
そこで、せっかく御質問でありましたから、調べてみまして、委員が御指摘のありました年金につきましては、厚生保険の特別会計年金勘定の繰越利益というところで、御指摘のように百二十七兆円という数字が公表されておりますし、郵貯におきましても、郵貯特別会計で郵便貯金の合計は二百五十三兆円と、おっしゃるとおりの数字でございます。
○浅尾慶一郎君 この報告書の参考Ⅱ―１のところを読み上げさせていただきますと、繰越損益が繰越利益で債務の履行状況が正常のものはもちろん適当。
そうしますと、事実上は前期繰越利益だけが中間配当財源になっているんです。ですから、中間配当額の多少上回った額を前期繰越利益に事実上はしているわけですけれども、そうしますと実務上は、この中間配当財源マイナス中間配当額の二分の一となりますと、株式消却の財源は相当に狭まってしまう。
それを貸方でどう処理しているかというと、退職給与引当金だとか電算化引当金、それから施設拡充引当金二百二十三億、会館建設引当金七十五億、そしてなおかつ繰越利益を持っておりますから、これが民間法人であったら課税されるべきベースというのは約四百億あります。これが一切課税をされておりません。このような形態はまさに指導要綱違反ではないか。
これは、先ほど申し述べました「平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案」に基づき、繰越利益金のうち一億円を一般会計に繰り入れることとしていることによるものであります。 次に、印刷局特別会計におきましては、歳入九百六十二億三千九百万円、歳出九百二十億二千八百万円、差引き四十二億一千百万円の歳入超過となっております。