2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
自治体の地方単独事業分については、約七千四百億円が今年度に繰越しをされているところでありますので、この繰越分についても自治体におかれて有効に活用していただければと思います。 いずれにしましても、しっかりと必要な検査が行われるよう、都道府県と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
自治体の地方単独事業分については、約七千四百億円が今年度に繰越しをされているところでありますので、この繰越分についても自治体におかれて有効に活用していただければと思います。 いずれにしましても、しっかりと必要な検査が行われるよう、都道府県と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
予算繰越金、これ三十兆円あるんですよね。これ、たくさんお金が余っているわけですから、今本当に国民が必要としているところ、そういったところに大胆に付けていく、これは私は可能であるというふうに思います。
さて、西村大臣、先月末に三十兆円の繰越しの話させていただきました。るるこれ説明を述べられておりましたが、私にしてみれば、結局三十兆円を出し惜しみしているようにしか見えないのであります。
あと、三十兆円の使い残しということをおっしゃられましたけれども、これは明許繰越しといって、もう委員御承知だと思いますけれども、使い道はきっちり予定されているというものを今年度使うということで繰り越しているというものでございます。
最近の報道では、令和二年度予算、いろいろ議論がありましたけれども、コロナ対策としてぼこんとたくさん積んだものでありますが、三年度への繰越額が三十兆円になるという見通しがなっているという報道がございました。予算があっても使われない、現場に届いていないのであれば意味がないわけでありまして、もう冷静に現場のことを聞かなければいけないなと思っているんですね。
しかしながら、コロナの感染状況、急速に今拡大をしておりまして、苦境にあえぐ事業者、また国民への一刻も早い必要な支援を行っていくことを踏まえますと、先ほど三十兆円の繰越額の話もありましたが、この繰越額は使途は決まっておりますので、機動的な、またちゅうちょない財政出動という観点からは、残額四兆円の予備費の迅速かつ適切な使用、また補正予算、この早期編成というのが必要ではないかというふうに考えております。
国としても、この基本的対処方針などを踏まえながら、こうした旅行者が利用可能な検査機会について一層の周知に取り組み、特に出発地での事前検査を勧奨するなど臨機応変に対応していく中で、地方創生臨時交付金については、昨年度補正予算の繰越分も含めて、地方単独事業分を活用いただくことがまず可能であります。
総理は、令和二年度からの繰越予算が約三十兆円残っているので大丈夫だと説明しています。しかし、現行の支援策は、困難に直面する方々の隅々にまで行き届く内容になっていません。これを真に機能する支援策へとつくり変えるためには、財源的な裏打ちが必要であり、今すぐＣＯＶＩＤ―19対応のための補正予算を編成することが不可欠であります。
私は、さきの党首討論で、国会を延長し、速やかに三十兆円規模の補正予算の編成を提案しましたが、菅総理は、昨年度の補正予算などの繰越しが約三十兆円あるので必要ないと答えました。 しかし、これは基本的認識が間違っています。三十兆円もの予算が余っているとすれば、本来支援すべきところに必要なお金が回っていない証拠です。速やかに執行すべきであって、国会で総理が胸を張って言うべきことではありません。
このうち七千六百億円が今年度に繰り越されているところであり、各自治体におかれましては、今後、繰越分についても有効に御活用いただきたいと思います。 また、都道府県が、地域の実情に応じ、厳しい状況に直面している事業者への支援等の取組を着実に実施できるよう、令和三年度予備費を活用して、新たに特別枠として事業者支援分五千億円を創設しました。
繰越しが三十兆あることを自慢しちゃ駄目なんですよ。それは元々三次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです、それを今年度に、令和三年度に持ち越して、三十兆も持ち越しがあるから組まないというのは、やるべき宿題をしていないから次の宿題できませんと言っているのと同じなんですよ。この三十万円の自立支援金も新しくつくりましたけど、対象者二十万人なんですよ。
まず第一は、独立行政法人の多額の繰越欠損金が回収不能のおそれがあることです。 独法三十法人四十三勘定の平成二十三年事業年度末から令和元年事業年度末までの繰越欠損金の状況を会計検査院が検査したところ、このうち十一法人で赤字に当たる繰越欠損金が計六千二百九十九億円に上ることが明らかになりました。
まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。 その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
このほかにも、例えば、先ほどお話で御指摘ありました伊藤参考人も指摘されていたんですが、繰越欠損金の控除上限の特例を利用する企業にも宣言を推奨するなど、引き続きパートナーシップ構築宣言への参加公表企業数の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
リチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金
このため、この法案では、赤字でもカーボンニュートラルとかデジタルトランスフォーメーション、あるいは事業再構築に向けた投資を行う企業に対して、繰越欠損金の控除上限額を、原則二〇二〇年度と二〇二一年度のコロナ禍で生じた欠損金については、最長五年間、現行の五〇％から最大一〇〇％まで引き上げることとしているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 補正予算のお話が出ていましたけれども、今この令和二年度の三次の補正予算とかコロナの予備費で処置したものを含めまして、三年度への繰越額というのは、精査中ですけど、約、福山さん、三十兆円ぐらいあるんですよ、全部で、精査が終わっているわけじゃありませんけれども。したがって、これを着実に執行していくということになろうかと思います。
今般の会計検査院からの繰越欠損金に係る指摘については重く受け止めております。所管大臣から、法人が説明責任を果たしているか、ガバナンス機能をしているか、不断の見直しを行っていく必要があると考えております。 各法人の状況については所管大臣から答弁をさせます。
一定の独法改革が進んできたと思っていますが、毎年毎年会計検査院からはこの独法に関する、今回は今申し上げた繰越欠損金でありますが、例えば前の年だと余剰資金を必要以上に抱えているという指摘がなされて、それがもう何年も何年も指摘を受けているわけであって、この独法をめぐる資金の活用が十二分でなかったり、有効活用されていなかったり、あるいはずさんな経営が非常に目立つようになりましたので、先ほど申し上げましたように
高橋委員さんは、北海道の経産局長を御就任になる前には中小企業庁の指導部指導課長等も務められて、やはり中小企業のすばらしい点あるいは厳しい点ももう十二分に御理解をいただいているというふうに思っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金
○西村国務大臣 税上、決算の関係でいえば、今年度の税制改正におきまして、これまで赤字のところがあるわけです、これについては、最長五年間にわたって繰越欠損金の控除上限を五〇％から一〇〇％に引き上げていますので、一定の、赤字欠損金について取扱いをしております。
次に、事故繰越予算の更なる繰越しについてお伺いしたいと思うんですが、令和二年の七月豪雨、そして令和元年の東日本台風を始め、近年では毎年のように河川堤防が決壊し、全国津々浦々、場所、時を選ばず、激甚な被害が多発しています。 私の地元、兵庫県加古川市、高砂市では、十年前の平成二十三年九月に、法華山谷川の氾濫によりまして千六百四十戸の浸水被害がありました。
そういう場合に備えて繰越明許費という制度がございますので、こちらの方で、国会にあらかじめ御議決をいただいた上で財務大臣の承認を経て繰越しをすることを認めていただいている、例外として既に認めていただいているものでございますから、この例外を更に広げるというのは、なかなか行政府側としては申し上げにくいことだろうというふうに思っております。
コロナ禍において、経営改革に取り組む企業向け繰越欠損金の控除上限を引き上げる特例や金融支援もまさに時宜を得ているものと考えます。事業再生の円滑化について、事業再生ＡＤＲ等の私的整理手続から法的整理手続への移行の円滑化は、今後、コロナ禍の影響を受けた企業における私的整理の増加が想定され、本措置が盛り込まれたことを評価いたします。
で、繰越金こんなにありますよと。 それは本当にそれでいいんでしょうかというのが私の考え方でございますので、中期経営計画見ていただいて、ＮＨＫ、結果としてスリムで強靱で、皆さんから肥大化したとか、そういうこと言われない、で、いい番組をちゃんと作ると、そういう具合に僕は変わればいいと思っております。
○吉田忠智君 次に、繰越剰余金について質問します。 繰越剰余金は元年度末時点で一千二百十三億円まで積み上がっておりますけれども、令和二年度末はこの剰余金がどのくらいの額になる見込みでしょうか。更に増えるのではないかと思いますが、見解を求めます。
検査しましたところ、複数のシステムにおいて予算のうち特に整備経費について繰越率や不用率が高くなっていたり、システムの利用が低調となっていたり、運用等経費の削減対象となっているシステムの予算額と削減基準額との差額を算出すると削減見込額との間に相当の開差が見受けられたりするなどの状況となっていました。
御指摘の繰越率となりました平成三十年度予算でございますが、全体約三十六億円のうち、当初予算が約二億円、三十一年二月七日に成立をいたしました補正予算が約三十四億円となっておりまして、御指摘ございましたように多くが繰越しになったということでございます。
この資料の四の前半の囲みのところの、繰越率が高くなっていたシステムの、上から四番目のところです、農林水産省と書いてあるところですね。ここで見ますと、農水省の国営造成土地改良施策防災情報ネットワークは、整備経費の九九・三％、運用経費の七一・九％が繰越しであります。予算の計上や制度設計がこれ不適切だったのではないかと思われるんですが、農水省の参考人はどのようにお考えでしょうか。
なお、法人税の場合は、欠損金の繰越還付という制度もございますので、今期の赤字を前期の黒字と相殺できるような仕組みもありますので、赤字の程度にもよりますけれども、黒字で前期に納税を猶予していた法人税の負担は生じなくなる、こうした場合もあるということでございます。 いずれにしても、そうした制度を活用していただきながら、適切に対応していきたいと考えております。
茨城県でも百六十三億円の繰越しがございます。ですので、まずはこの繰越分を有効に使っていただくということをお願いしたいと思いますし、先般、三千億円を更に追加で配分させていただいたところでありますが、二千億円まだありますので、この配分については、今回まさに緊急事態宣言を延長するということでありますし、経済状況、地域の状況などを見ながら、今後、活用を考えていきたいというふうに考えております。