1959-10-26 第33回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
一七、被害農業者等の現金収入を確保するため、国及び府県は災害地の実状に応じて既定公共土木事業の繰上実施又は新規事業(災害復旧事業を含む)の実施を行なうものとする。特に国有林は強力に協力するものとする。 一八、国は個人所有の堤外農地をこの際買上げるよう措置するものとする。 一九、農業気象観測施設の整備充実をはかることとする。 以上であります。
一七、被害農業者等の現金収入を確保するため、国及び府県は災害地の実状に応じて既定公共土木事業の繰上実施又は新規事業(災害復旧事業を含む)の実施を行なうものとする。特に国有林は強力に協力するものとする。 一八、国は個人所有の堤外農地をこの際買上げるよう措置するものとする。 一九、農業気象観測施設の整備充実をはかることとする。 以上であります。
九、救農土木事業に関する事項 被害農業者等の現金収入を確保するため、国及び府県は災害地の実状に応じて既定公共土木事業の繰上実施又は新規事業(災害復旧事業を含む)の実施を行うものとする。特に、国有林は強力に協力するものとする。一〇、堤外農地に関する事項 国は、個人所有の堤外農地を、この際、買上げるよう措置するものとする。 右決議する。
従いまして先般来も坑害復旧の繰上実施等の施策もいたして見たのでございまするが、この実施状況については私どもの所管局長に現地に行つてもらいまして状況も見さしたのでありますが、どうも地元の町村においてもう少し熱を入れてもらう必要があるのじやないか。地元の負担というものがあるために、折角繰上実施をいたしましてもなかなかそれが緒につかんというような点もあるように聞くのでございます。
二、経費不足のため完成のおくれている土地改良、開拓等既着工地区であつて、いますこしの資金投下により完成をみるものについては、このさい早期完成を期し、経費の増加工事の繰上実施により資本効率と増産速度の引上に努めること。 三、効率の高い主要事業については、特別会計及び継続費の制度を設け、事業計画ならびにその資金計画の完全実施を実現するよう措置すること。
(2)治山事業及び林道事業の新規又は繰上実施を行う。(イ)治山事業については、海岸砂地造林、海岸防風林、防潮林等について海岸防災林の造成を実施し、併せて小規模林地荒廃復旧事業を実施する。(右に要する経費)(ロ)林道事業については、簡易林道の開設について半額国庫助成する。
○政府委員(岡田修一君) 丁度船腹の不足が昭和二十五年の暮から二十六年の初めにかけまして非常にひどくなつて、日本の輸入も思うように行かないというふうな事態になりまして、急速に船腹を拡充するということで、そのための方策として新造船計画を早急繰上実施する、それから買船を、今まで買船の補充を禁止しておりましたが、買船の禁止を緩和する、或いは助成とまで行きませんが買船による船腹拡充を期待する、こういう方策をとりました
今後の日雇労務者の救済措置につきましては、特に見返資金によりまする公共事業の実施、一般公共事業の全面的の実施と、そして失業対策費四十億の繰上実施によりまして、日雇労務者の就労状況を改善する考えでございまして、尚それらによつて足らざる分は失業保險の運用によつて善処いたしたいと考えておるものでございます。尚、今後の失業情勢に対しましては、来年度の予算編成におきまして十分考慮して行く考えであります。