1972-03-29 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
したがいまして、四十五年度の繰り越し貯炭三十万トンを含めまして、年度末貯炭は九十万トンをこえる見通しでございます。 明四十七年度につきましては、本年度の消費見込み量であります三百十万トン程度の引き取りを考えております。また、将来の見込み引き取り量といたしましては、四十八年度二百五十万トン、四十九年度二百三十万トン、五十年度二百二十万トン程度を予定いたしております。
したがいまして、四十五年度の繰り越し貯炭三十万トンを含めまして、年度末貯炭は九十万トンをこえる見通しでございます。 明四十七年度につきましては、本年度の消費見込み量であります三百十万トン程度の引き取りを考えております。また、将来の見込み引き取り量といたしましては、四十八年度二百五十万トン、四十九年度二百三十万トン、五十年度二百二十万トン程度を予定いたしております。
それにはどういう方法かといいますと、情勢の許す限り重油混焼率の調整であるとか、あるいは、どうしても年内にたけなければ、その貯炭場の許す限りにおいて何らかの繰り越し貯炭ができはしないか、あるいは、地域によっては重専火の繰り延べができはしないか、あるいはまた、地域によって、その発電所によって設備の改造ができはしないかというようなこと等を基といたしまして、これ以上何らかの増量ができはしないかというようなことをただいま
その際に、提出した資料でございまして、これによりまするというと、供給が精炭で——まん中ごろにございますが、三十七年度の五千四百万トン、それから需要の、消費のほうでございますが、これは精炭で五千三百三万六千トンということで、約百万トンばかり需要が少なくなっておりますので、その関係でこれは繰り越し貯炭が約百万トン程度ふえることになっておるわけでございます。
三十六年度の需給見通しによりますと、前年度からの繰り越し貯炭が六百十七万トン、それで出炭が五千四百八十万トン、それは需要を通産省においても電力その他合計しまして五千九百二十七万トンに見込まれる、こういう数字をあるもので見てきておるのですが、これに間違いがありませんか。