1981-02-23 第94回国会 衆議院 予算委員会 第15号
ただ、それは民間の場合も、たとえば繰り延べ経費は五年以内というふうに、民間では比較的短期の間に成果が出るというものをやっているわけでございますけれども、そこは国の立場でございますから、非常に長期間かかって成果を上げなければならないというものに対して国が出資をいたしております。
ただ、それは民間の場合も、たとえば繰り延べ経費は五年以内というふうに、民間では比較的短期の間に成果が出るというものをやっているわけでございますけれども、そこは国の立場でございますから、非常に長期間かかって成果を上げなければならないというものに対して国が出資をいたしております。
しかしながら、今度は一方三公社五現業の財源について考えるならば、相当苦慮しながら、先ほど指摘申し上げたように、建設事業の繰り延べ、経費の移用、流用、こういうことを大蔵大臣の認可によって完全実施が行なわれてきておるわけです。にもかかわらず、一般職については、この財源難を口実にして実施時期を切り捨てられてきておるわけです。これはどうにもつじつまが合わぬわけです。
公社現業についても、相当苦しい財源を、建設事業費の繰り延べ、経費の移用、流用等によって、苦しいながらも仲裁裁定完全実施という方針を打ち立てられたから、これを実施しておるわけです。余裕があるからやっておるわけじゃない。絶対財源じゃない。だから財政の関係で完全実施できないということはあり得ない。もしそういうことをあえて繰り返せば、それはごまかしを繰り返すということになるわけです。
その方針に沿うて、いまのように建設事業費の繰り延べ、経費の移用、流用をはかって、毎年無理をしながら完全実施をしておるわけですけれども、こちらは四月一日実施です。人事院がごまかして、五月一日になったので、それはしばらくおいて、その点も不公平がありますけれども、それは別問題として、なぜ、同じ公務員公平の原則に沿うたら、こういうことができないのか。この点でも、財源でないということができるわけです。
方々が注目しておるのでございますが、その点についてもしここで御説明願えるものならば――あるいはいろいろ大蔵省と相談をしなければいかぬとか、あるいは予算の範囲内とか、買い上げの数量はどうだとかいう、いろいろな問題が加味されなければなりませんので、言えない点もあるのではないかと思いますが、もし言える点がございましたならば、ひとつその点についてもう少し具体的に、どのくらいのところまでいくのだ、たとえば繰り延べ経費
期間経費と繰り延べ経費の限界をどういう基準によって分けるか、これも一つの問題でございます。試験研究費、開発費もまた同様でございます。