1989-11-14 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
○渡部（行）委員 最近新聞を見ますと、自民党でも平成二十二年から六十五歳の年金支給開始のいわゆる繰り延べ策は一時凍結する、こういうふうに出ておりますが、これは額面どおりに受け取ってよいでしょうか。
○渡部（行）委員 最近新聞を見ますと、自民党でも平成二十二年から六十五歳の年金支給開始のいわゆる繰り延べ策は一時凍結する、こういうふうに出ておりますが、これは額面どおりに受け取ってよいでしょうか。
政府は今日まで、表面的な国債発行額の削減のために、国債整理基金への定率繰り入れ等の停止や厚生年金の国庫負担の返済繰り延べ、あるいは地方財政への負担の転嫁など、約二十六兆円にも及ぶ歳出繰り延べ策を講じる一方、一九八四年度の財源確保法において、特例公債は全額現金償還とし借りかえは行わないとのそれまでの約束を一方的にほごにし、借りかえを強行しました。
政府は、今日まで国債発行額を抑えるために国債費の定率繰り入れ停止や、厚生年金の国庫負担の返済繰り延べなどの歳出繰り延べ策をとる一方、一九八四年度の財源確保法において、それまでの特例公債の借りかえをしないという約束を一方的にほごにして、経常経費財源に充てる特例公債と同様のルールで借りかえをすることを強行したのであります。
それとも、連年実施されてきた歳出繰り延べ策によるいわゆる隠れ借金の解消をもって次なる財政改革の目標とされるのか、大蔵大臣の明確な答弁をいただきたいのであります。 最後に、四月以降の物価動向にも注意が必要であります。 日銀短観によれば、現在の景気状況は予想以上の好調で、昭和四十年代のイザナギ景気のピーク時並みであるとされており、四月の消費税導入によるインフレ発生が懸念されております。
○矢追委員 今の住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ策につきまして、臨調の最終答申では、「経常経費、例えば、一般会計の利子補給分を肩代わりするような措置は、今後、長期的に常態化させることのないよう厳しく運用する。」こういうふうに言っております。これはもう御承知と思います。ところが、今申し上げたように、住宅金融公庫の利子補給金一部繰り延べ策は五十七年度以降五年連続行われて常態化しておるわけです。
五十七年度から六十一年度までの厚生年金国庫負担繰り延べ額は運用収入分を含めて一兆四千億円余にも達し、厚生年金以外においても国民年金平準化措置、政管健保への国庫負担繰り延べ策など、後年度への負担先送り策が目立ち過ぎるのであります。本来予算に計上しなければならない経費を先送りすることは、いわば隠れた財政赤字を増大させるもので、財政再建を大きく後退させる以外の何物でもありません。
これ以外にも、国民年金標準化措置、政管健保への国庫負担繰り延べ策など、本来予算計上しなければならない経費を先送りすることはいわば隠れた財政赤字を増大させるものであり、財政審が指摘しております財政の質的改革にも逆行するものであります。財政をゆがめると同時に、私が指摘をしました財政赤字下の後年度負担の数字に見られるごとく、ますます財政再建を困難にするものであります。
そして、片や財政に直接関係のあるものは繰り延べ策であったわけであります。今度初めて制度の根本に立ち至って財政を浮かそうと、こういう政策を挑んだのが、これはそれ自体の問題もあるだろうと思いますが、健康保険法が私は唯一の例だと言っても過言でないくらい。それがこの騒ぎであります。私はあれがいけないという意味ではございません。しかし、ちょっとやっただけであれだけの騒ぎなんです。
財政執行の繰り延べ策等による四十九年度への予算の繰越額五千六百十三億円、地方交付金等の財源に充当すべき二千七百七十七億円を差し引きましても、なお一兆一千四百四十六億円の剰余金となります。公債という名の借金をし、金利を支払いながら、一兆円をオーバーする巨額な剰余金を出すというのは国費のむだ遣いにはならないでしょうか。
たとえば総需要抑制として、道路、鉄道、港湾等、大型プロジェクト等約七千億の公共事業の一時繰り延べ策を出しましたが、これは昨年来からの繰り越しものであり、あくまでも繰り延べであって、削減ではないのでありますから、抑制効果の薄い、全く見せかけのものになっております。
そこで閣議等で、特に大蔵省を呼べばよかったんですが、大臣おりませんからあれですが、こういった繰り延べ策というものの原因といいますか、もとになるのはどういうことからなっているんですか。年々違うんですか。ことしの繰り延べの理由は何ですか。