2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
二十五年度の売上高、それから経常の損益、繰り入れ状況、あと建設費の年金積立金からの繰り入れの残り、ちょっと教えていただけますか。
二十五年度の売上高、それから経常の損益、繰り入れ状況、あと建設費の年金積立金からの繰り入れの残り、ちょっと教えていただけますか。
この繰り入れ状況でありますが、平成十年度、一九九八年度でございますが、この年と十一年度に二千億円ずつ一般会計に繰り入れたところでありまして、また、ことし、十二年度予算においても、赤字が今おっしゃったように見込まれるわけでございますが、かなりの積立金を保有しておりますので、二千億円の繰り入れを計上しているところでもございます。
○政府委員（伊藤雅治君） 国立病院・療養所におきます直近五年間の一般会計からの繰り入れ状況でございますが、平成七年度におきましては二千四百八十六億円、八年度につきましては二千百九十六億円、それから九年度が千八百二億円……
○政府委員（東久雄君） 労働条件といいますか、処遇調整等の実態ということで、給与調整それから退職金給与の引き当ての繰り入れ状況というのを一応調べております。これは合併前と合併後で余り変化はございません。ほとんどそのまま、たいしはむしろ高い方の農協に合わせたりということが間々見受けられます。
○政府委員（古川貞二郎君） まず状況を申し上げますと、平成三年度における市町村国保の一般会計からの繰り入れ状況でございますが、これは保険基盤安定負担金などの法律に基づくものを除きまして申し上げますと、三千二百五十八保険者中千九百三十七保険者、約六割が繰り入れを行っているところでございます。繰り入れを行っていない保険者は千三百二十一保険者となっております。
一 地震再保険及び自賠責再保険に係る事務費の一般会計からの繰り入れ停止措置については、その他の特別会計への事務費繰り入れ状況との整合性を図りつつ、地震再保険特別会計及び自賠責再保険特別会計に係る保険事業の運用状況・収支状況等に照らし、そのあり方について引き続き検討すること。 一 法律の改廃に当たっては、立法の趣旨と制定の経過を踏まえ、国会審議のあり方について十分配慮すること。 右決議する。
○野崎政府委員 私の方から施設の関係だけ御答弁申し上げまして、財政状況、繰り入れ状況等につきましては、会計課長の方からお答えさせていただきます。
その際に、特例公債の借りかえという問題が提起をされたわけでありまして、これは国債管理政策上非常に重要な問題であるというところから満場一致で附帯決議が付されまして、御存じだと思いますけれども、日本銀行にかかわる特例公債、建設国債別の保有残高の四半期ごとの状況報告であるとか、あるいは国債整理基金特別会計への繰り入れ状況などについて毎年報告するというふうに、従来衆参両院で扱われていなかったものが参議院で前例
政府としては断固定率繰り入れを行っていくのか、それともこれは繰り入れ状況等についての仮定計算であるから、非現実的ではあるが、あくまでも仮定として定率繰り入れの金額を書き込んだだけなのかということをはっきりさせていただきたいのでございますが、いかがでございますか。
また、特例公債、建設公債別の公債の発行と、それから消化、償還、保有の状況、国債整理基金特会への繰り入れ状況等につきましては、その資料を大蔵委員会に提出させていただいておるところでございます。
一般会計からの繰り入れ状況を見ても、八年間で四回ですね。五十一年度は五十八億、五十四年度で七十八億、五十五年度で四十一億、ことしは百十六億、果樹共済だけで二百九十億円ですね。なぜこのような赤字が出るのか。
これは実は利払いの方が六十五年度までなので足し切れないのですが、たとえば私が言うようなやり方でいいというならばそれだけで確認いただきたいのですが、これは繰り入れ状況についてはケース２を使っておりますから、六十五年度の場合は二枚目の表の中で定率繰り入れの二兆六千六百億円と予算繰り入れの五兆四千百億円を足しまして、最後の表の利払いの十三兆六千億円、これを足した数字、つまり二十一兆六千七百億円が当時の国債費
これは税金の費目は別といたしまして、すべて税金から繰り入れているということになるわけでございますんで、国庫負担の繰り入れ状況をこれ以上ふやすということは無理じゃないかと、こういうふうに考えているわけでございます。
したがって、これはこういう場合、政府関係金融機関の繰り入れ、滞貸償却引当金の繰り入れ状況という一つの問題をテーマにしてお尋ねでございますけれども、全体として、こういう問題は至るところにあり得ることでございますから、どれだけを留保し、どれだけを国庫に引き揚げるか、そういうようなことは、よほど厳しくやらなければいけなくなってくるんじゃないかと思うわけでございまして、銀行局長ばかりでなく、各方面の協力を得
———————— 内閣委員会におきましては、以上三案につきまして一括して審査を行ないましたが、その審査におきましては、文官及び旧軍人等の恩給について、恩給法上まだ残されている未処遇問題の解決、現行恩給法上、恩給受給者間に存する不合理、不均衡の是正、恩給及び共済年金について現職公務員の給与ベースに対するスライド制確立等の諸問題に対する政府の所見、公共企業体共済組合に対する三公社からの追加費用の繰り入れ状況
それから、市町村移譲前と、移譲後の市町村費補助、または一般会計から共済事業特別会計への繰り入れ状況、移譲前と移譲後を比較いたしまして、ここにございますように、移譲前は補動額が八組合で、百六十八万四千円でございます。一市町村二十一万円であったものが、移譲後においては、二百三十四万三千円、一市町村平均二十九万二千円になっております。こういうことでございます。
資金への繰り入れ状況を申し上げますと、従来の実績では、昭和三十二年度に三百億ほど一般会計からこの資金に繰り入れをいたしております。三十五年度に三百五十億円、現在までの実績では、今回の三百五十億円をこれはまだ予定でございますので除きますと、実績では六百五十億円の繰り入れが行なわれておるわけでございます。
第三次再評価実施後におきまする再評価積立金の資本の繰り入れ状況もございますし、またそういうふうにある程度野放しにしましても、日本の株式がそれほど外国人に興味を持って迎えられるかどうかという問題もあるだろうと思います。その点はなかなか見通しのむずかしい問題でございます。また先方との交渉の問題もあると思います。実はまだ若干期限の余裕もございますから、事務当局間では寄り寄り協議中でございます。