本法案は、九七年度予算の財源として七兆四千七百億円の特例国債を発行することを認めるとともに、厚生年金特別会計への国庫負担の繰り入れ減額措置を講ずるものであります。 これにより、財政再建元年といいながら、九七年度の国債発行額は建設国債と合わせて十六兆七千七十億円に上り、国債依存度は二一・六％となります。これは空前の規模となった昨年度に次ぐ戦後二番目の巨額の発行であります。
政府管掌健康保険で今回千三百億円に及ぶ繰り入れ減額措置をお願いをいたしましたのは、財政が大変厳しい状況の中で、ゴールドプランやエイズ対策など必要な厚生省予算を確保するため、やむを得ない措置として行ったものであります。政管健保の平成五年度の財政収支は、医療費の動向などを踏まえまして見込んだものでございます。事業の適正な運営に努めてまいりたいと思っております。
○中西珠子君 また、政管健保につきましても特例措置がとられておりまして、六十三年度は特例の減額措置として国庫負担分を六百五十億円カットしているわけでございますが、六十年度から六十三年度までの厚生保険特別会計健康勘定への一般会計からの特例繰り入れ減額措置、これは累計で幾らぐらいになっておりますか。
（拍手） さらに、厚生年金特別会計等への国庫負担の繰り入れ減額措置についてお尋ねいたします。 昨年、竹下大蔵大臣は、六十一年度以降の繰り延べについて、六十一年度より年金制度改革の実施が予定されており、繰り延べ措置をこのまま延長することには問題があるという趣旨の答弁をされております。今回の繰り延べ延長措置について、どのように説明されるのか、昨年の答弁を踏まえてお答えいただきたいのであります。
次に、厚生年金特別会計等へのいわゆる繰り入れ減額措置についてでございますが、単純延長することは問題があるという答弁をしたことは事実でございます。したがって今度は、新たに導入する基礎年金分の国庫負担を対象としないで、基礎年金発足前の三十六年四月前のいわゆる給付費等の経過的国庫負担の二分の一である三千四十億円にとどめた、こういうことでございます。
例えば、行革関連法案で、三年後には必ず利子をつけて返済いたします、こういっていたこの厚生年金等への繰り入れ減額措置、これは六十年度の補助金等の一括削減法で継続きしてこのままずっと続くのです。六十一年度から三年間も延ばされてしまった。大きいところでは五十八年度から始まった国民年金特会平準化措置。