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64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1997-05-22 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

そこで、繭検定合理化をするわけですが、そのための新しい低コストな評価方法が求められておりまして、現在、実用化に対応できる幾つかの標準的評価方法、例えば、糸を繰って評価するけれども簡易な手法をとるとか糸を繰らないで評価する手法とか、こういった幾つかの手法を、指導通達などでガイドラインを示すという方向で今検討をいたしております。  

高木賢

1997-05-20 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号

また、蚕糸業法は、戦前の旧蚕糸業法蚕糸業統制法原蚕種管理法等を受け継いで、蚕種製造業許可制蚕病予防駆除、繭の売買協定に係る独占禁止法適用除外繭検定生糸検査義務づけ等の措置を規定することにより、蚕糸業生産の安定と生糸品質改善等を図ることを目的に昭和二十年に制定されたものであります。  

藤本孝雄

1997-03-21 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

政府委員高木賢君) 御指摘のような事情にあるのが生糸検査部門であり、繭検定部門であろうと思います。したがいまして、これはそれぞれの事情などを十分伺いながら、かっ業務量に応じた合理化という非常に両立には努力を要する課題ではありますけれども、そういうことをにらみながら着実に進めたいと思っております。

高木賢

1997-03-21 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

政府委員高木賢君) 繭検定の今後の方向でございますが、先ほど来申し上げておりますが、最近の繭づくりは高品質あるいは特徴のある繭づくりと、こういうことが川下との連携で行われておりまして、生産される繭あるいは取引の形態というものは大変多様化していく、しつつあるというふうに考えられます。  

高木賢

1997-03-21 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

政府委員高木賢君) 最初にお話にありましたように、任意化になりますけれども、直ちに繭検定所を廃止したいと考えている県は少ない模様でございます。それは、やはり繭の生産がかなり少ない県に限られているかと思います。かなりの県は既に引き続き繭検定をやるというか、あるいは繭検定をやる方向検討をしているという状況にございます。  

高木賢

1997-03-10 第140回国会 参議院 予算委員会 第6号

かつ、現状は四百三十一名の繭検定員というのが二十四県にまだおりまして、これはかつては機関委任事務だったんですが、それはもうとにかくやめるということで、あとはこのツケは地方にまで今回っている状態でございます。そういう法律もまだ残っております。  もう一つの例として、どこまで公の分野でやるか、民でやるのかということは行革の一つの大きな問題でございます。

久世公堯

1997-03-10 第140回国会 参議院 予算委員会 第6号

また、蚕糸業法は、繭検定とか生糸検査義務づけあるいは蚕種製造業許可制などの規制を定めております。最近におきますこのような養蚕、製糸をめぐる情勢の変化あるいは国民的課題となっております規制緩和など、行政改革の要請を考慮いたしましてこれら二つの法律廃止することにいたしまして、先月末、製糸業法及び蚕糸業法廃止する法律案というものを閣議決定し、国会に提出したところでございます。

高木賢

1989-11-22 第116回国会 衆議院 決算委員会 第6号

さらに、繭検定集中合理化を進めるための検定施設整備等に助成いたしました。  畜産経営技術普及指導につきましては、畜産総合対策において、畜産農家組織化畜産経営技術改善向上活動を推進いたしますとともに、肉用牛生産経営技術の自主的な改善推進等を図るための情報システム整備を行いました。

中村靖

1988-09-06 第113回国会 衆議院 決算委員会 第4号

更に、繭流通合理化等を推進する観点から、繭検定集中合理化を進めるための検定施設整備等に助成いたしました。  畜産経営技術普及指導につきましては、畜産技術向上とその普及を図るため、畜産総合対策において、畜産農家組織化畜産経営技術改善向上活動を推進いたしますとともに、畜産関係地域指導機関による指導体制整備し、濃密かつ重点的な特別指導を実施いたしました。  

野中英二

1985-06-11 第102回国会 参議院 内閣委員会 第15号

政府委員竹村晟君) 地方団体に対します必置規制の整理の状況でございますが、具体的に申しますと、最近五カ年間の状況を見ますと、例えば繭検定所、あるいはトラホームの予防、治療に関する施設、こういった五つの必置規制廃止しております。それからもう一つのグループは社会教育主事補あるいは電気工事士試験委員、こういったものにつきまして五事項ばかり任意設置とするといったような措置を講じてきております。

竹村晟

1976-05-11 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

一、地方財政法の一部改正修正   耕土培養家畜保健衛生所及び繭検定所に要する経費は、国がその全部または一部を負担す  る経費範囲から除かない。(第十条関係)  二、地方財政法の一部改正   国の直轄事業については、その事務に要する経費地方公共団体に負担させてはならない。              

三谷秀治

1976-05-06 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号

小笠原説明員 現行蚕糸業法の体系上、繭検定所を設置することは都道府県義務になっておりまして、これを都道府県だけの一存で他県と合併をするあるいは廃止をするということは不可能であります。したがって、私どもはそういう問題が出てまいりますれば、これをとめる権限が農林省としてあるというふうに考えております。

小笠原正男

1960-03-25 第34回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号

3 以上のほか、蚕糸関係検査事業の充実及び能率化をはかるため、新たに国用生糸検査所施設改善に対して助成を行うとともに、繭検定所の統合整備によって検定効率化を促進することとして、これらを含め総額三億四千一百万円を計上いたしております。第五に、農家経済の安定に関する経費についてであります。  

福田赳夫

1960-02-29 第34回国会 参議院 予算委員会 第6号

また、非公共事業一般農林関係災害対策といたしましては、農作物種苗確保事業病虫害防除器具購入費補助の外、農林水産共同利用施設災害復旧被害激甚部落農作業共同利用施設風水害技術指導補助天災営農資金利子補給家畜診療所及び繭検定所の災害復旧家畜伝染病予防費製炭がま復旧漁業流木除去などの各種災害対策に必要な経費といたしまして、交付見込額を含めて山梨県が一千五百九十一万五千円、長野県が一千七百五万五千円

大野市郎

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